世界の都市人口ランキング - Chikirinの日記
ライフネット生命の出口社長の本の中に、 「思考軸」をつくれ-あの人が「瞬時の判断」を誤らない理由 作者: 出口治明出版社/メーカー: 英治出版発売日: 2010/06/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 7人 クリック: 96回この商品を含むブログ (22件) を見る ちきりんが大好きなデータが取り上げられていました。 それは、1000年前の世界の都市人口ランキングのデータです。 <西暦 1000年の人口が多い都市トップ10> 1. コルドバ（スペイン） 2．開封（中国） 3. コンスタンチノープル（トルコ） 4. アンコール（カンボジア） 5. 京都（日本） 6. カイロ（エジプト） 7. バグダッド（イラク） 8. ニーシャプール（イラン） 9. ハサ（サウジアラビア） 10. アンヒルバーダ（インド） Tertius Chandler, Four Thousand Year
格差問題＠一票の価値 - Chikirinの日記
今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を
Chikirinの日記
ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物
市場の魅力 ＜質＆量＞ - Chikirinの日記
昨日の日経新聞のトップ記事に、現代自動車が日本から撤退すると書いてあった。これはとても興味深い。（現代＝ヒュンダイ、韓国読みだと“ヒョンデ”） 下記データにあるように、現代自動車は、世界ではホンダや日産より売れている。その上、昨年は他社がみんな台数を減らす中、一社だけ二桁の伸びを示している。 2009年の世界新車販売ランキング 順位（前年）：メーカー、販売台数（前年比増減率） 1（1）：トヨタ 781万台（▲13％） 2（2）：GM 650万台（▲22％）※ 3（3）：VW 629万台（1％） 4（4）：フォード 482万台（▲11％） 5（5）：ヒュンダイ 475万台（15％） 6（6）：ホンダ 339万台（▲10％） 7（7）：日産 336万台（▲9％） 8（8）：PSA 319万台（▲2％） 9（9）：ルノー 231万台（▲3％） 10（10）：スズキ 231万台（▲2％） ソース）
犯罪統計より - Chikirinの日記
先日、亀井大臣が「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」という発言をされていて吹き出した。 このおじさんは本当に巧い。彼は元警察官僚で、殺人という罪の性格、その背景も含めよーくご存じのはずだ。それをああいう形で出してくる。ちょっくら経団連の雑魚どもにジャブでもかましとくか？って感じなんでしょう。 で、一ヶ月くらい前に河合幹雄さんという法社会学の学者さんのインタビュー番組を見たのを思い出した。実はちきりんは大学では法学部で刑法のゼミにいたので、犯罪学にはそこそこ関心があります。というわけで、その番組で取り上げられていた話から覚え書き的におもしろかった点をまとめておきます。 1．日本は欧米先進国と比べて極めて治安のよい社会である。 人口比の強盗や強姦などについて、米国は日本の100倍、欧州でも数十倍、という国が多い。日本は
格差と諦念 - Chikirinの日記
格差には、「不平等だ！」「ずるい！」「変だ！」とか、「なんとしても解消されるべきだ！」と、大きな怒りや不平等感を呼ぶ格差と、あんまり気にされてない格差があるよね。 というか、格差が一定レベルを超えて大きくなると、人ってあんまり格差に怒らなくなるような気がする。 派遣社員の人って、正社員の人にたいして「同じ仕事なのに給与や待遇が違うのは不平等だ！」と怒るけど、親から何十億ももらってる麻生さんにも鳩山さんにもあんまり怒ってないでしょ。 身近なところで考えてみても、たとえば、兄弟で弟のお小遣いが２千円で自分の小遣いが千円だと、「すごい不公平！」「ずるい！！」と思うでしょ。 近所に住む同級生の○○君のお小遣いが 5千円だと聞いて、それは彼の家が金持ちだからだと聞くと、「世の中の矛盾」とか「社会正義」について考えたくなるよね。 だけど、長嶋茂雄さんとか松下幸之助さんの子供の小遣いが20万だとか50万
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
メディアの見識 中川さん問題に関して - Chikirinの日記
中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない（早く治療しなよ）ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題１ 当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの？ 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま
非生産的な議論例３つ - Chikirinの日記
同じテーマについて話しているようで、実は全く違う領域について意見を交わしている＝「かみあわない議論」ってよくありますよね。 たとえば、 Ａさん 「何回も契約更新を繰り返し、同じ職場で 5年も働いているのに正社員になれず、有給休暇もボーナスもない。そんな立場に置かれている人がいるのはおかしい。非正規雇用契約なんて禁止すべきだ！」 Ｂさん 「でも、全員が全員、正社員になりたいわけでもないんです。契約社員として自由な時間だけ働きたい人もたくさんいるんですよ。働き方の多様性だって確保する必要があります」 テレビ討論などでもよく聞く問答ですが、Ｂさんの発言はＡさんへの反論として成立していません。 Ｂさんは“でも”で話し始めているので、Ａさんの意見への反論を言う必要があります。 が、Ｂさんが“でも”に続けて話していることは「Ａさんが話しているのとは、違う部分の話題」です。 Ａさんの発言をステップごとに
気をつけたいよね。この５つ 〜年のはじめに〜 - Chikirinの日記
その１ 年をとればとるほど、若い人をたたきたくなります。 気をつけましょう。 その２ 何かに詳しくなればなるほど、その分野での新しい動きやアイデアに否定的になります。 気をつけましょう。 その３ 何かを得れば得るほど、それを得たのは自分の実力だと思い込みたくなります。 気をつけましょう。 その４ 持つものが多くなればなるほど、人は動けなくなってしまいます。 気をつけましょう。 その５ うまくいかないことが続けば続くほど、明日もきっと暗いに違いない、と思いたくなります。 気をつけましょう。 今年もよろしく！
新聞業界 崩壊の理由５つ、いや６つ - Chikirinの日記
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
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