26日開催予定の自民党大会に、連合の芳野友子会長が出席する意向を固めた。連合の構成労組の意向も確認したうえで最終決定するが、出席すれば2005年に当時の笹森清会長が出席して以来となる。複数の関係者が7日明らかにした。 連合は立憲民主党や国民民主党の有力支持団体だが、関係者によると、自民党側の招待を…
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毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11~14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
立憲民主党の菅直人元首相(左)に抗議する日本維新の会の馬場伸幸共同代表=東京千代田区で1日午後、古川宗撮影 日本維新の会の馬場伸幸共同代表は1日、創設者の橋下徹氏らについて立憲民主党の菅直人元首相が「(ナチス・ドイツの)ヒトラーを思い起こす」などとツイッターに投稿したことを巡り、国会内の菅氏の事務所を訪問し、菅氏に直接抗議した。だが、菅氏は「あなたから抗議を受ける必要はない」とはねつけ、投稿の撤回と謝罪を拒否した。 馬場氏は菅氏の投稿について「橋下徹さんと維新の会を一体化したようなふうにくみ取れるような文章で、ヒトラーを思い起こすということは、政党とチャーターメンバーの1人である橋下徹個人に対しての侮辱だ」として謝罪・撤回を求めた。
「(日本の緊急事態宣言は)東京オリンピックとは関係ない」(4月21日)、「我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」(5月22日)。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が東京五輪についてこう発言し、IOCの開催ありきのスタンスを示すものだと国内外から批判を浴びたのは記憶に新しい。IOCの前のめりな姿勢に違和感を覚えつつ、国内に目を移すと、政治家の問題発言や大会組織委員会の不手際もあった。開幕を目前にしてなお、すっきりしないのはなぜなのか。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんと考えた。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 コロナで明るみに出たIOCの実態 ――新型コロナウイルスの感染が収束しないなか、IOC幹部による人命軽視とも受け取れる発言が目立ちました。米紙ワシントン・ポストはコラムでバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、コロナ禍で開催を強要していると批判しました。IOC
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめている。
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ(哲学猫)」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート(RT)され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日、衆院本会議で始まった。首相は新型コロナウイルス感染症への政府の対応について「根拠なき楽観論に立って対応が遅れたとは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は、首相が「GoToキャンペーン」にこだわって対応が遅れたと指摘し、「都合の悪い情報を無視、過小評価することを『正常性バイアス』という。根拠なき楽観論で対応が遅れたと言わざるを得ない」と質問していた。 枝野氏は現状を「感染爆発と呼ばざるを得ない」とし、1月7日の緊急事態宣言発令について「私たちは昨年12月18日には決断すべきだと提案していた。なぜこんなに後手に回っているのか」と追及した。首相は「専門家のご意見もうかがいながら判断してきた」と繰り返し強調し、対応の遅れを真っ向から否定した。
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4(感染爆発)を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
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