人口50万以上100万未満の地方都市住まい増田です。 社会人になり年収250万から3000万まで稼いでみたが、300万あたりでQOLが止まったままだ。 年収250万の派遣社員から謎の独立をカマして、5年くらい細々とやった後にアタリを引いた。 今はパート5人と正社員1人で売上2億粗利7000～8000万役員報酬2000～3000万が10年近く続いている。 パートは主婦’sで控除の範囲内でしか働かない。 社員には年収650出してる（近隣では破格）最近住宅ローン組んだらしい。めでたい。 ボッタクリ経営者4ねを回避したつもりで話を進める。 年収300万くらいまでは、吉野家で季節限定を気にせず頼めるとか、コンビニで弁当1個じゃなくサラダとチキンとおにぎりを別に買えて嬉しいとかあった。 500万超えた辺りから、これ金が余るだけじゃないかと思い出した。 毎月数十万単位で個人口座の金が増えていく。（今は1

【ニューヨーク時事】ストレスの少ない環境で家畜を育てる「アニマルウェルフェア（動物福祉）」を巡り、米西部カリフォルニア州の法規制が畜産業界に波紋を広げている。 【写真特集】愛嬌たっぷり、癒やしの動物ワールド 飼育方法の基準を満たさない豚肉製品の販売を州内で禁じることが柱で、対応には畜舎の改造費などがかさむため、生産者は悲鳴を上げている。 同州が提案した規制法は、2018年の住民投票で承認された。反発した生産者団体が訴訟を起こしたが、連邦最高裁が23年に規制法を支持する判断を下したことを受け、今年1月に完全施行された。 規制では生産者に対し、妊娠中の母豚が自由に動き回れるよう1頭当たり少なくとも2．2平方メートルの面積確保を義務付けた。カリフォルニア州内での豚肉やベーコンの販売には、第三者機関から認証を得て基準を順守している証明が必要となる。全米で人口が最も多い同州は消費する豚肉の9割を州外

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言