【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)が26日発表した2023年12月期の決算は、純利益が前の期比81%増の300億元(約6300億円)だった。増益は2期連続。電気自動車(EV)の販売が好調で、主力の自動車関連事業は粗利益率が改善した。売上高は42%増の6023億元だった。売上高の8割を占める自動車関連事業が49%増、スマートフォンの部品や組み立て事業は20%増だった。海外販売比率

非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっている。物価の上昇や人手不足を背景に発言力が増しており、その活動を支える「合同労働組合」は連合などを大きく上回る2ケタの賃上げ要求を掲げている。全労働者の4割を占める非正規雇用者のストの動きは、日本における労使交渉の変化を象徴している。「公表されている大企業の賃上げは受け入れがたい低水準。もともと賃金の低い非正規で10%の賃上げは最低レベルだ」。2月
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、外国株式の貸し付け運用を2024年度にも再開する。年間120億円程度の収益を上げていたが、議決権行使ができなくなる点を理由に19年に停止していた。株券を一時手元に戻す選択ができるようにし、議決権行使と収益を両立させる。貸株は、株券を借りて売りたいヘッジファンドなどの投資家に一時的に貸し出す制度。借り手が払う貸株料が収入となり、世界
厚生労働省が23日発表した人口動態統計によると、2023年1~11月の出生数(外国人含む速報値)は69万6886人で、前年同期比で5.3%減少した。11月までの出生数が70万人を割るのは、比較可能な04年以降で初めて。23年通年の出生数は過去最少となる見通しだ。1~11月の婚姻件数は45万1769組で前年同期と比べ5.6%減った。新型コロナウイルス禍の行動制限などで、出会いの機会が減少していた
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