殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を２倍に延長することを柱とする刑事訴訟法等改正案が２７日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。 政府は２７日中に同改正法を公布、施行する方向で調整している。 本会議に先立ち、衆院法務委員会は２７日昼、同改正案を全会一致で可決した。 時効の廃止・延長は、施行までに時効が完成しなかった過去の事件にも適用される。岡山県倉敷市で夫婦が刺殺され、自宅が放火された事件（１９９５年）の時効は２８日午前０時に迫っている。政府・与党は同改正案を効率的に審議して早期に成立させるため、今月１日に参院で先に審議入り。１４日に参院を通過し、衆院に送付されていた。 同改正法で時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人（現行の時効期間は２５年）。最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行１５年

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

今月下旬から鳥取地裁で、被害者２人の強盗殺人事件を審理する裁判員裁判が始まるのを受け、市民や労働組合などのグループが１６日、「人の命を奪う決断を迫られるのは絶対嫌」などと制度の廃止を訴え、県庁や地裁の前をデモ行進した。　公判は２３日から始まり、市民から選ばれた裁判員が、極刑を選択するかどうかの判断を迫られる可能性があるとして注目されている。　参加者約２０人は正午ごろから鳥取駅前で集会を開催。横断幕などを手に、「多数決で死刑を決める制度はいらない」などと声を出し行進した。　参加した池本俊子さん（７０）は記者会見で「裁判官でも死刑を言い渡したことを後に悔やむことがあるのに、一般人にできるのか」と話した。

埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。　浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月〜２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。　浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２〜７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。　２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べていたところ、范容疑者が無届けでサーバーを設置している疑いが判明した。

1 2 3 弁護士と依頼者をマッチング 「弁護士ドットコム」が誕生するまで 第5回では、日本初となる、弁護士と依頼者のマッチングサイト「弁護士ドットコム」を運営する、法律事務所オーセンス・代表弁護士の元榮太一郎氏に登場していただきます。ＩＴ化が遅れる弁護士業界の中で、登録弁護士が1500人を超え15000件近くの相談・見積を集めるという、今最も注目を浴びているサイトのひとつです。 斬新なモデルの裏に隠れている、レジェンドマーケティングに迫りたいと思います。 「携帯電話と同じく、1人1顧問弁護士の時代になります」と語る元榮氏が掲げる理念のもと運営されているのが、『弁護士ドットコム』です。 同サイトは、法律に悩む一般ユーザー（依頼者）と、弁護士をマッチングさせる、いわばお見合いの「場」を提供しているサイトです。サイトの特徴を簡単に紹介すると、以下の4つがあげられます。 ・事件を依頼し

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を

「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」   適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…

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平成21年通常国会　著作権法改正について 1. はじめに 著作権法の一部を改正する法律が，第171回通常国会において，平成21年6月12日に，成立しました。（公布日：平成21年6月19日）本法律は，一部の内容を除いて，平成22年1月1日に施行が予定されています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(428KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(156KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(252KB)） また，改正後の著作権法は，e-govのウェブサイトに掲載されています。 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等 今回の改正は，「文化芸術立国」，「知的財産立国」の

■私的利用も「×」　罰則なく効果は「？」　インターネット上のコンテンツの「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が施行された。これにより、著作権者の許可なくネット上にアップロードされた音楽や映像をユーザーが自分のパソコンなどにダウンロードすることは、「私的使用」であっても禁止。罰則がなく、違法性を認知していなければ適用されないことから、効力には疑問の声もあるが、文化庁は「自粛効果はある」としている。これを機に、「後手後手」と批判されてきたネット上の著作権対策をめぐる動きが活発化しそうだ。（池田証志、猪谷千香）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　ビジネスを阻害　ネット上のコンテンツの著作権侵害に対してはこれまで、主にアップロード面での規制に力点が置かれ、ダウンロードは私的使用目的であれば違法ではなかった。しかし、ネット社会の進展とともにユーザーによる違法な流通が増え続け、「正規のコン