殺人の公訴時効を廃止し、傷害致死など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を2倍に延長することを柱とする刑事訴訟法等改正案が27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。 政府は27日中に同改正法を公布、施行する方向で調整している。 本会議に先立ち、衆院法務委員会は27日昼、同改正案を全会一致で可決した。 時効の廃止・延長は、施行までに時効が完成しなかった過去の事件にも適用される。岡山県倉敷市で夫婦が刺殺され、自宅が放火された事件(1995年)の時効は28日午前0時に迫っている。政府・与党は同改正案を効率的に審議して早期に成立させるため、今月1日に参院で先に審議入り。14日に参院を通過し、衆院に送付されていた。 同改正法で時効が廃止されるのは、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)。最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行15年