自民党は２７日、新たな憲法改正草案を発表した。９条に首相を最高指揮官とする「国防軍」を持つと明記し、天皇を「日本国の元首」と規定、国旗・国歌への尊重義務を設けるなど、０５年にまとめた新憲法草案より強い保守色を鮮明にした。日本が独立を果たしたサンフランシスコ講和条約の発効から６０年となる２８日に合わせて決定した。 谷垣禎一総裁は草案発表の記者会見で、「自民党が先頭に立ち、自主憲法の制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしたい」と強調した。新草案は０５年草案をベースにした改定版。 草案では、前文で日本について「長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を頂く国家」と規定。「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、和を尊び、家族や社会全体が助け合って国家を形成する」などとした。 天皇については、１条に日本国の「元首」とも明記した。国旗・国歌については

男性３人を相次いで練炭自殺に見せかけて殺害した罪などに問われた木嶋佳苗被告の裁判員裁判で、さいたま地方裁判所は木嶋被告に死刑を言い渡しました。 判決文では、最も重視すべき事情として、「サイトで知り合った男性から、真剣な交際を装って多額の金を受領するなどした末、返済等を免れるために被害者を殺害したという極めて重大かつ非道な犯罪を３度も繰り返し、何ら落ち度のない３人もの尊い命を奪ったことである」と指摘しています。 以下は、判決の概要です。 判決概要・事件ごとの判断 （１）寺田隆夫さんの事件について 寺田さんが練炭や練炭コンロを準備した形跡がないこと、寺田さん宅から玄関の合鍵がなくなっていること、寺田さんには自殺の動機がなかったことからすれば何者かに殺害されたと認められる。 そして、事前に多数の練炭コンロ及び練炭が持ち込まれ、争った形跡もないまま寺田さんが殺害され、密室状態にして立ち去ることので

京都・祇園で軽ワゴン車の暴走により７人が死亡した事故で、車を運転していた藤崎晋吾容疑者（３０）は、突然意識を失うてんかんの治療を受けていた。京都府警は事故当時の藤崎容疑者の体調などを調べているが、昨年４月、栃木県で小学生６人が死亡した事故も運転手はてんかん患者。遺族には法改正を求める動きもあるが、病気の差別につながらないための配慮が欠かせないだけに、対応は難しい。 　今回の事故で車を運転していた藤崎容疑者が死亡せずに逮捕、起訴されていた場合、どのような罪に問われていたのか。 　参考になるのは栃木県鹿沼市のケース。元運転手、柴田将人受刑者（２７）が持病のてんかんを隠し、免許を取得して運転していた。宇都宮地検は危険運転致死傷罪（最高懲役２０年）の適用を見送り、自動車運転過失致死罪（同７年）で起訴。宇都宮地裁は懲役７年の判決を言い渡し、刑が確定している。 　鹿沼の事故の遺族らは９日、てんかんの持

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大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査

強制わいせつ事件の裁判で、被害を受けた当時１０歳の少女の告訴を富山地裁（田中聖浩裁判長）が「幼い」ことを理由に無効とし、公訴の一部を棄却する判決を言い渡していたことが２５日、分かった。検察側は「判決は少女の告訴能力について十分検討していない」として控訴しており、ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」（大阪市）の理事長も務める津崎哲郎花園大特任教授（児童福祉論）は「こうした判決が確定すれば、子どもが救済されず、水面下で被害が拡大する恐れがある」と危惧している。　判決があったのは今年１月。この少女と当時１５歳だった姉に、それぞれホテルでわいせつな行為をしたなどとして、母親（３９）の交際相手の男（４２）が強制わいせつ罪などで懲役１３年、母親もホテルを予約したとして同ほう助罪などに問われ、懲役４年を言い渡された。　検察側が問題視しているのは、少女に対する２件のわいせつ事件。いずれの事件でも法定代理人の母親

岡　村　久　道 （本稿に記載した内容の詳細については拙著「電子ネットワーク時代の法律問題」（「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題＜平成13年版＞」2002年8月（第一法規出版） 869頁、「インターネットをめぐる法律問題」（「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題＜平成14年版＞」2003年8月（第一法規出版）1013頁）を参照されたい。また、ここに掲載した判例のうち主要なものは詳細につき 岡村久道 編「サイバー法判例解説（別冊NBL79号）」を参照されたい。） １　はじめに わが国における情報ネットワーク関連の判例を振り返ると、1980年代に入ると業務用ネットワーク関連の判例が出現しはじめたが、その中心は金融機関の内部者のオンライン不正使用事件とカード不正使用事件であった。 しかし時代が進むと、他領域にも拡大していく。 1990年代に普及したパソコン通信の事件では、会員間及び会員・パソコ

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月） 信頼性に問題があるかもしれない資料に基づいており、精度に欠けるかもしれません。（2023年4月） 古い情報を更新する必要があります。（2021年3月） 出典検索?: "プライバシー" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL プライバシー（プライヴァシー（米）、プリヴァシー（英）、英: privacy）は、個人や家庭内の私事・私生活。また、それを他の個人や社会に知られず、干渉を受けない権利[1]。 個人情報保護の文脈では、他者が管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利（積極的プライバシー権）を指す

プライバシーとはなにか －－「プライバシー保護」と「個人情報保護」の違いに関する考察－－ 1999年８月28日　　弁護士 牧 野 二 郎 要旨 プライバシーとは場所的・空間的領域概念であり、茫漠たる多数の権利を包摂する最も価値の高い部分である。プライバシー権とは、こうした空間に無断で介入することを拒否し、みずからの情報を提供することの可否を決定する権利（自己決定権）を包摂するものである。 個人情報保護とは、管理されている情報の管理、利用、処分に関する基本的ルール（ガイドライン）であり、個人情報保護法とは、情報管理者規制・規律法である。 プライバシー保護法と個人情報保護法との二つの法律が必要であり、両者を混同する議論は、プライバシーの未来を暗くする危険がある。 はじめに プライバシーというものの概念が明確にならないまま、個人情報保護の法制化の話が始まっています。混沌とした中で、議論は錯綜する

内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白