閉校前、干支の大絵馬が12枚そろった 呉市の昭和高美術部が竜とシロヘビの2年分奉納 「学校がなくなっても絵馬は残る」
商品への異物混入が相次いだ日本マクドナルドホールディングスのことし1月から3月までの決算は、一連の問題で売り上げが大幅に落ち込んだことなどから、最終的な損益が145億円の赤字となりました。赤字の額は3か月の決算としては、上場以来最大です。 これは、ことしに入って相次いだ、商品への異物混入問題で来店客が減り、売り上げが大幅に落ち込んだことや、採算が悪化した店舗の資産価値を引き下げたことが主な要因です。 また、先月の売り上げも既存店どうしの比較で、前の年の同じ月と比べて21.5%減少し、去年7月以降、10か月連続の2桁のマイナスとなりました。 会社は十分な採算が見込めない131の店舗を、年内に閉鎖する方針などを打ち出していますが、今も異物混入問題などの影響が残る形となっていて、早期に業績を立て直せるかどうかが課題となっています。
米Amazon.comは12月1日(現地時間)、小型無人飛行機(一般にドローンと呼ばれる)での配送サービス「Amazon Prime Air」を発表した。早ければ2015年にスタートする計画だ。 実際に商用サービスとして稼働させるにはまだ数年掛かるとしつつも、技術的には可能になっており、米連邦航空局(FAA)の認可を待っているという。FAAはこの7月、無人機(UAV)の商用利用を認可しており、連邦捜査局(FBI)は捜査にUAVを利用している。 Prime Airの目標は、顧客が注文した商品を30分以内に届けること。同社はこれまでも、商品配送短縮のためにさまざまな取り組みを行っている。例えば、昨年3月に買収したロボットメーカーKiva Systemsのロボットを複数の物流センターに導入しており、この11月には米郵政公社との提携で日曜配送サービスを開始した。 同サービスの料金や配送可能地域、重
中小企業倒産防止共済制度は連鎖倒産からあなたの会社を守るための共済です。貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。
ビジネスパーソンに役立つビジネス用語集(会計用語集、法務用語集、人事用語集等)、ビジネス資料等のナレッジを掲載した実務家のための専門知識・情報サイト
Yahoo! JAPANとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、すでにポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結しておりましたが、このたび、両社の強みを活かしたさらなる事業の拡大を期して、新会社を設立するに至りました。1か月あたり約5,100万人のユニークカスタマー数を誇る国内最大級のインターネットサイトを運営するYahoo! JAPANと、日本の人口の約3分の1にあたる4,045万人のユニーク・アクティブ会員を有するCCCが本提携を締結することで、日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能となり、インターネットとリアルの双方における圧倒的な経済圏の確立を目指します。
鉄道の未来は? と聞かれれば、答えは「厳しい」と言わざるを得ない。人口減で需要が減少するなか、台頭する格安航空会社(LCC)と整備されていく高速道路網と戦っていかなければいけないからだ。 もちろん鉄道が急速に衰退するとは思えない。むしろ首都圏では次々に新線が開業し、既存路線が整備されていっている。「過当競争に陥っているのではないか」という懸念が広がるなか、地方鉄道は赤字に苦しみ、廃止・縮小を余儀なくされている。 こうした現状に対し、鉄道会社は次の一手をどのように打てばいいのだろうか。そこで鉄道事情に詳しい共同通信の大塚圭一郎記者とBusiness Media 誠で連載をしている杉山淳一氏に、徹底的に語り合ってもらった。対談は全7回でお送りする。 プロフィール 大塚 圭一郎(おおつか・けいいちろう) 共同通信社編集局経済部記者・携帯電話向けニュースサービス「NEWSmart共同通信」の週刊鉄
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米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。 部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。2002年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。 現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、LG電子も参入する家電業界における有望市場だ。 掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年11月のルンバの販売台数は前年同期比2倍以上。単価も通常の掃除機が1万円弱からに対し、ルンバの最上位機種
ニューズ・ソース(ABC:http://bit.ly/adMpUV; Bloomberg:http://bit.ly/9I48eh) 残念ながら合法的なんだそうだ。この三年間でグーグルは本拠地のあるカリフォルニアで払うはずの31億ドルもの税金を払っていない。その「合法的な」手口はこうだ。まず彼らの言う「ダブル・アイリッシュ」という二つのアイルランドの会社で税率を米国の35%の所得税からアイルランドの2.4%の税率に下げる。次にその剰余金をバミューダに送るのだが、そのためにいったんオランダを経由させる。彼らはこれを「ダッチ・サンドイッチ」と呼ぶ。さて、最終地バミューダでは税率はゼロなので所得税は消える。 ブルーンバーグ・ニューズのこの記事は今あちこちで引用されており、たった今も ABC のワールド・ニューズで聞いた。ブルーンバーグのジェシー・ドラッカー記者が実際にバミューダのグーグル社を尋ね
日本の主要30ブランドの価値ランキング 2024.08.02 提言論文 値上げほどの値打ち(価値)はない ー 消費者の主要30ブランド価値ランキング 日本の主要30ブランドの価値を比較。どのようにしたら価値を上げることができるのかを提案する。 「辛口性格診断」の結果を分析 2024.08.08 MNEXT この16年で日本人の性格はどう変わったか-多様性の喪失と状況依存性格 コロナ禍や地政学的変化などさまざまな変化を経て日本人の性格は変わったのか。性格類型の集中度と傾向を考察する。 現在の資本主義がもたらしたディストピア 2024.08.07 MNEXT 資本主義の未来(続)―ふたつのディストピアと日本の選択 2024年に志向すべき資本主義とは何なのか。求められる「Big Think」という考え方。
ベスト電器は1月12日、傘下の家電量販店、さくらやを2010年2月期中に清算すると発表した。業績改善が遅れており、営業赤字が続いているため。さくらや店舗の今後などは現在未定だが、一部店舗についてはビックカメラが引き継ぎを申し入れる予定。 ベスト電器は06年12月、さくらやに出資する形で子会社化し、08年3月には完全子会社化していた。だが「さまざまな業績改善制作を実施してきたが、現時点で再建のめどが立っていない」として撤退と清算を決めた。 ベスト電器株式の約15%を保有するビックカメラは、ベスト電器の事業再構築計画に賛同。「さくらや店舗のうち、売り上げと利益の増大が見込める一部店舗について承継を申し入れる予定」としている。 ベスト電器がこの日発表した2010年2月期の連結業績予想は、営業赤字が当初見込みの6億円から45億3000万円に悪化する見通し。ベスト電器はさくらや清算などに伴い、201
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
ファストフードの“両雄”の日本マクドナルドと吉野家の明暗が、大きく分かれている。9日に両社が発表した2月の既存店売上高は、マックの前年同月比9・1%増に対し、吉野家は17・2%減と12カ月連続のマイナスだった。次々に新商品を繰り出し消費者を引き寄せるマック。1月に実施した一時的な値引きキャンペーンの反動減を招いた吉野家。戦略の巧拙も影響している。 マックの2月の既存店売上高は、2カ月連続のプラス。ボリューム満点で高価格の4種類のハンバーガーを次々に期間限定で売り出す「ビックアメリカ」と銘打ったキャンペーンが大成功。お客一人あたりの使う単価が5・7%増と、昨年7月以来7カ月ぶりのプラスに転じたことが貢献した。集客力も抜群で2月の客数も3・2%増と7カ月連続のプラスとなった。 独り勝ちのマックも、消費者の節約志向に伴う“外食デフレ”の影響で、昨年8月から6カ月連続で客単価が前年を割り込むなど苦
米Amazonが日本における販売業務をめぐって、約1億1900万ドルの追徴課税を東京国税局から受けていたことがわかった。Amazonはこの指摘を不服として、日米の二国間協議を申請している。 一部報道によると、今回、課税対象となったのは北米以外の販売業務を統括するAmazon.com International Sales。日本での販売業務をアマゾン ジャパン、物流業務をアマゾン ジャパン・ロジスティクスに委託しており、その売り上げ分については米国に納税していた。 日米租税条約では、事業をするための「恒久的施設」を日本に持たない米国企業は日本に納税する必要はなく、倉庫は恒久的施設には含まれない。しかし、東京国税局はアマゾン ジャパン・ロジスティクスが実質的にAmazon.com International Salesの支社として事業を運営していたと認定し、追徴課税に踏み切った模様だ。 課税対
「誰かの夢を応援すると、自分の夢が前進する」。 英治出版は、出版を「著者を応援する仕事」と捉えることから事業を始め、発展させてきました。世の中に何かを伝え、変化を起こしたい。そんな著者の夢を後押しするために本をつくること、そして社会に働きかけていくことが、出版の本質だと思うのです。人・組織・社会がよりよい方向に向かうためのアイデアや思いを持つ方との出会いを、私たちはつねに望んでいます。 私たちの出版のスタイル ■目的を大切に 英治出版ではそれぞれの本の出版を決める際、その目的を問うことを大切にしています。「何のために本を出すのか」――単純な問いですが、出版自体をゴールにするのではなく、出版の先にある目的を見据えて本をつくることを大切にしています。 そして私たちが共感する目的は、何らかの前向きな「変化」です。「Publishing for Change」という言葉が示すように、人・組織・社会
まず、従業員数によって企業の規模を見ると、ここで取り上げたアメリカの企業は、従業員数は数万人のオーダーである。つまり、大企業であるとはいっても、規模は比較的小さい。 それに対してここで取り上げた日本の製造業の企業は、スズキを除けばいずれも連結従業員数が10万人を超える巨大企業だ。トヨタ自動車や日立製作所の従業員数は30万人を超えており、アップルの10倍程度の規模になっている。 それにもかかわらず、時価総額を見ると、アメリカの企業のほうが大きくなっている。グーグル、アップル、IBMの時価総額は、現在の為替レート(90円)で換算すれば16兆円を超える額になっている。日本で最大の時価総額は、トヨタ自動車の11.8兆円であるから、グーグル、アップル、IBM、さらにシスコは、日本のいかなる企業よりも時価総額がかなり大きくなっているわけだ。 2005年当時のデータを見ると、トヨタ自動車の時価総額はグー
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