電力料金の高騰がデータセンターの運営を直撃している。影響は施設内のラックを貸し出すハウジングで大きく、値上げが不可避な情勢だ。サーバーや一部設備も値上げ傾向にあり、付加価値型サービスにも影響が及ぶ恐れがある。 2022年夏は日本のITベンダーが提供するデータセンター(DC)関連サービスで標準料金の値上げや、ユーザー企業との価格交渉が始まる公算が大きい。記録的な電力の高騰が運営コストを押し上げ、ベンダーが吸収できる限界を超えつつあるからだ。 例えばNTTデータがDCの運営で支払う2022年5~6月の電力単価(キロワット時当たりの料金)は、1年前から6割を超えて値上がりしたという。同社で関連サービスを統括する西村俊次データセンタ&クラウドサービス事業部マネージドサービス統括部マネージドサービス担当部長は「幾つかのDC関連サービスで料金改定の交渉を検討している」と話す。 インターネットイニシアテ
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