東京電力は２日、福島第１原発事故の社内調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）の中間報告書を公表した。地震による配管など主要設備の損傷を改めて否定し、想定外の津波で全電源が喪失し、原子炉を冷却できなかったことが事故の原因と結論づけた。山崎副社長は会見で「国と一体となって安全対策を実施してきた」と繰り返し強調した。来年６月をめどに最終報告をまとめる。 社内事故調査は政府の「事故調査・検証委員会」とは別に、東電が今年６月に始めた。 報告書はＡ４判で１３０ページ。津波対策について、東電は０８年には明治三陸沖地震（１８９６年）と貞観津波（８６９年）のモデルを使って津波水位を最大１０．２メートルと試算したが、「具体的根拠のない仮定」と判断し、対策に反映させなかったと従来の主張を繰り返した。今回、同原発を襲った地震については、「政府の地震本部の見解に基づく地震より、広範囲を震源域とする巨大地震」などと認定

福島市大波地区や福島県伊達市で収穫された玄米から国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが見つかった問題で、同県は２日、福島市渡利地区の稲作農家３戸が収穫した玄米からも、規制値を超えるセシウムが検出されたと発表した。 県によると、渡利地区の４７戸の稲作農家のうち、今回、２５戸を調査。その結果、３戸が生産した３袋（９０キロ・グラム）の玄米から、１キロ・グラムあたりそれぞれ５１０ベクレル、５５０ベクレル、５９０ベクレルのセシウムが検出された。農家３戸が生産した６５袋分（約２トン）はいずれも自宅で保管されており、市場に流通していない。 渡利地区は大波地区に隣接しており、放射線量が高いとして政府が一時、住民の避難を支援する「特定避難勧奨地点」の指定を検討した経緯がある。今回の農家の水田は、周囲を山林に囲まれているなど、大波地区の水田と地形的に似ているという。

中川正春文部科学相は２日の閣議後会見で、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安について「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした４０ベクレルが独り歩きしてしまった」と述べた。学校給食で使う食材からの内部被ばくを抑える目安として受け止められたことに対し「説明に誤解があった」と釈明。「最終的には厚生労働省の基準（現行は水や牛乳２００ベクレル、野菜や肉５００ベクレル）に基づいて対応していくことになると思う」と述べた。 文科省は１１月３０日、自治体による検査の支援事業の実施に向け、東日本の１７都県の教育委員会に通知を出した。購入機種の検出限界として「１キログラム当たり４０ベクレル以下」を示し、４０ベクレルを超えた食品を取り除いた給食の提供などを例示。森ゆうこ副文科相は１日の定例会見で「４０ベクレルを上回る食品は給食では使

【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大

原発 原子炉にも窒素注入開始 12月2日 4時2分 東京電力は、福島第一原子力発電所で、新たな水素爆発を防ぐために、不活性なガス、窒素を原子炉に直接入れて、水素の濃度を下げる作業を始めました。 福島第一原発２号機では、１０月下旬から始めた、格納容器の気体を抜き出して放射性物質を取り除く作業のなかで、一部に爆発しやすい水素がたまっていて、濃度は最大で２．９％になっていることが分かりました。このため東京電力は、これまで格納容器に窒素を注入してきましたが、その内側にある原子炉にも直接窒素を入れて水素の濃度を下げる作業を、１日までに、１号機から３号機で始めました。格納容器や原子炉にたまっている水素の濃度は、爆発を起こすおそれがある４％を下回っているとみられますが、東京電力は、原子炉に窒素を入れることで、水素は押し出されて濃度が下がるとしています。国や東京電力が作った、事故の収束に向けた工程表で、年

東京電力は１日、福島第１原発２号機の使用済み燃料プールの冷却装置で先月３０日夜に警報が発生し、自動停止したと発表した。水漏れなどの異常はなかったが、同２８日にも同じ警報が発生して装置が自動停止していることから運転再開を見送り、原因を調べている。 東電によると同３０日午後１１時１３分、冷却水量の異常を知らせる警報が発生し、冷却水を送り込むポンプが自動停止した。計器故障かポンプ内のつまりが原因と見られ、２日に修理する。 冷却停止で使用済み燃料プールの水温は１時間当たり０．３度上昇する。東電は「周囲の気温も低く、燃料の冷却機能に問題はない」としている。【神保圭作】

スギ花粉のセシウム濃度　福島・飯舘村で調査開始 スギの枝先から、花粉を含む雄花を切り取る作業員＝１日、福島県飯舘村飯樋 福島第１原発事故で降り注いだ放射性セシウムがスギの花粉に含まれていないかどうかを分析するため、林野庁が１日、福島県飯舘村飯樋の国有林で調査を開始した。 　飛散前の今の時期のスギ花粉は、枝先の雄花と呼ばれる米粒大のつぼみの中にある。村の森林組合や専門機関の職員らが作業に当たり、林と緑地の境目に植えられたスギからのこぎりで枝を切り落とした後、はさみで丁寧に雄花だけを切り取って容器に入れた。 　調査は福島県内１３２カ所で９日まで行われ、１地点当たり１００ミリリットルの雄花を採取。九州の専門機関で放射線量の測定など分析を進める。 　スギ花粉は１個当たりの重さが１２ナノグラム（８３００万分の１グラム）と極めて軽く、気象条件によっては風に乗って数百キロ離れた場所へも飛ぶ。放射性物質が

印刷 関連トピックス原子力発電所 　花粉用マスクをつければ、浮遊しているセシウムをほとんど吸い込まずにすみ、内部被曝（ひばく）量を減らせるとの実験結果を、東大アイソトープ総合センターなどがまとめた。３０日に横浜市で開かれた日本放射線安全管理学会学術大会で発表された。 　同大の桧垣正吾助教は、福島第一原発事故直後の３月１５日午後３時から翌日午前９時までの１８時間、東大本郷キャンパスで、市販されている不織布の立体型マスクを着用した。 　花粉やほこりに付いて、空中を浮遊している放射性物質と、マスクに付着した放射性物質の量などを調べた。この結果、花粉用マスクで、セシウムのほぼ全てを吸い込まずにすむことが確認された。マスクに付着した放射性物質の量から換算すると、仮にマスクをせずに体内に吸い込んでいれば、内部被曝は９．３マイクロシーベルトに相当していた。 　来春、スギ花粉からセシウムが検出される可能性

千葉県柏市根戸の市有地で局所的に高い放射線量を測定した問題で、１キロ・グラムあたり最高約４５万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが確認されたことが、環境省の調査で２８日わかった。 市総務部は「これだけ数値が高いと、除染を請け負う業者も見つからない。汚染した土を持っていく場所もない」と危機感を募らせている。 調査は、市有地の中でも特に放射線量の高い地点（４平方メートル）で行われた。４５万ベクレルが確認された場所から１・５メートル離れた地点でも、地中１０～１５センチで同約３４万ベクレルと高い数値が検出されており、同省は「広い範囲に放射性物質が広がっている可能性が示唆された」としている。今後、追加調査を行い、汚染範囲を推定する。 同市が１０月に発表した調査結果によると、この近くでは最高で同約２７万ベクレルの放射性セシウムが検出されており、住民からは早期除染の要望が多数寄せられている。同市と国は

再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。 関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ

核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。 ◇会長の辞任で白紙に 毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトッ