東京電力福島第1原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン133(半減期5日)」の濃度が事故前に比べ最大で約40万倍になっていたことを、環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」(千葉市)が1日、明らかにした。同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。 同センターによると、キセノン133の大気中の平均濃度は、3月14~22日に千葉市で1立方メートルあたり1300ベクレルへ急上昇した。事故前は「不検出」から3.4ミリベクレルの間で、3月11日の事故直後は40万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約3カ月かかったという。 同センターの磯貝啓介さんは「キセノン133は福島第1原発からプルーム(雲のような塊)になって千葉市まで流れてきたのだろう。3カ月間の外部被ばく量の累積は1.3マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話し
(CNN) イランの首都テヘラン近郊にある革命防衛隊基地の武器庫で先月12日発生した爆発や火災で、米民間研究機関の科学国際安全保障研究所(ISIS)は12月1日までに、ミサイル動力部分を扱う危険な作業に従事していた際に爆発が起きたとの見解を示した。 ISISは、米デジタルグローブ社が先月22日、武器庫上空から撮った衛星写真を今年9月の現場の撮影画像と比較、基地施設の損壊程度などを調べて爆発原因を分析していた。 複数の米国防総省高官は11月17日、CNNの記者に対して爆発は大型の弾道ミサイルのロケット動力部分へ混合燃料を注入していた際、起きたと指摘していたが、ISISも今回、同様の見方を示したことになる。米国防総省高官は、爆発で武器庫にあった弾薬庫が誘爆したとも述べていた。 爆発後、一部の外国メディアではイランの核開発計画に絡める報道も出ていた。米政府は、イランは核兵器搭載可能の長距離弾道ミ
システムトークス 製品HP 日経新聞 2011.11.30 システムトークス、小型放射線測定器 最短2秒で計測 パソコン周辺機器開発のシステムトークス(東京・中央)は最短2秒で計測できる小型の放射線測定器「GC―U1」を12月上旬に発売する。名刺サイズの大きさで、機器上部の液晶画面に現在の放射線量や使い始めてからの累積量、年間予想被曝(ひばく)量などを表示する。毎時0.001~1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)の放射線量を測定可能。累積の被曝量は最大で999.9ミリシーベルトまで測定・表示できる。最短2秒の瞬間計測ができるモードに加え、1分間の安定した測定結果を記録するモードも搭載した。測定した放射線値が規定の値を超えると、自動的に警報が鳴る機能も取り入れている。 高さ90ミリ×幅50ミリ×厚さ17ミリで重量は約52グラム。AC電源とパソコンのUSBポートから充電でき、1回の充
福島県の佐藤雄平知事は30日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を受け、県内の原発全10基の廃炉を、復興に際しての重点項目を盛り込む「県復興計画」に明記することを表明した。 原発立地県の知事が廃炉を求めるのは初めて。12月に同計画を策定した後、国や東電に廃炉を求めていく。 県内の原発について、東電は、第一原発1~4号機を廃炉とする方針を決めているが、第一の5、6号、第二の1~4号機については未定としている。 県は原発事故後、復興計画のたたき台となっている復興ビジョンで、原発の今後について、「原子力に依存しない社会づくりを目指す」との表現にとどめてきた。佐藤知事も地域の雇用や国から交付金が得られなくなることを踏まえて検討してきたが、県議会が10月、全10基の廃炉を求める請願を採択したことなどを受け、「廃炉」に踏み込んだ。
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