世界大混乱でも「日本は大変穏やか」って、本当？ ここ１～2ヵ月くらいだろうか、多くの有識者から「世界が景気後退に陥る」といった警告めいた見方が急増し、各国の金融政策も極端な挙動を見せている。 米国では、6月の消費者物価指数が市場予想を上回り、対前年比で9％超えという約41年ぶりの水準に到達し、内需の悪化懸念から株が売られた。 小売が鈍化し、センチメント指標も債務危機時と同水準に落ち込む欧州でも、今月から断続的な利上げの実施が予想されており、さらなる景気悪化への懸念が強まっている。 その一方で、日本は大変穏やかなものである。 参院選の直前に惨事が発生したことは遺憾だが、その後に与党が圧勝を見せ、現政権の盤石さが改めて確認された。加えて、他の先進各国と異なり、それほどインフレも進行せず、少なくとも現時点ではただちに緩和の方針を変える予定もなさそうだ。 また、足元でコロナ感染者が再び急増し始め、

アメリカを見れば「1年後の日本」がわかる…インフレ時代に「伸びる＆倒れる業界」と「すごい銘柄24」を全公開する！ インフレが進む「アメリカ」、後ずれする「日本」 インフレが止まらない。ウィズコロナの浸透による内需の回復に加え、昨年末からの物流の停滞からの原材料価格の高騰、そして年始のウクライナ・ロシア問題による資源高が重なり、もはや物価の上昇は世界中で暴走状態だ。 米国では3月の消費者物価指数（CPI）の伸びが前年比で8.5％に達し、約40年ぶりの歴史的な伸びを記録している。そして、欧米の主要各国ではすでにこの異常なインフレによる悪影響が顕在化し始めている。 特に、長らくインフレ進行による景気鈍化へのアンチテーゼとして機能し続けてきた米国の小売売上高であるが、足元で急速にその伸び率が鈍化を見せ始めており、これが物価の高騰による買い控えが起こった可能性が高いことが指摘されている。

沈静化の兆しがみえた 3月の米国のコアCPIが鈍化の兆しを見せたことで、一部で「インフレピーク説」が台頭している。僕は天邪鬼だから、みんながインフレがピークを打った！ と騒ぐと、それに自分も乗って同調するのは嫌なのである。 嫌なのだけど、その通りなのだからしかたない。しかも、自分が以前から主張した通りになっているのだから、これみよがしに自慢の種にしない手はないではないか。 というわけで、今回のテーマはインフレのピークアウトについてである。 米国の3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.5％上昇した。伸びは前月（7.9％）から加速し、1981年12月以来の高さとなった。前月比でも1.2％上昇と、2月の0.8％上昇から加速し、2005年9月以来の大幅な伸びを記録した。 しかし、全体の伸びの半分以上を占めたのは単月で18.3％も上昇したガソリン価格である。変動の大きい食品とエネルギーを除く

コロナバブルがもうすぐ終わる 日本株は大幅続伸。日経平均は一目均衡表の雲の上に抜け、2万8000円の大台を回復した。 TOPIXは200日移動平均を奪回した。 ■日経平均　一目均衡表

世界経済、「2008年」と似てきた ウクライナとロシアの紛争による混乱で、株式市場は連日乱高下を続けている。 人道的な問題から即時的な解決が必要なのは当然として、経済への影響の観点では、特に原油高騰にともなうインフレの加速が最も大きな懸念として立ちはだかる。 特に、2月24日からのロシアによるウクライナへの侵攻開始は、ただでさえコロナ禍の長期化による原材料高と資源高で苦しみ、米国ではすでに対前年比で7％を超える物価高が進む中での出来事で、早期の引き締めへと踏み切る直前であったために、タイミングとしては最悪であった。 このまま原油高の進行が継続すれば、すでに行き過ぎ感のあるインフレが制御不可能なほどに暴走する可能性も否定できない。足元で原油価格は一時的に落ち着きを見せたものの、少し前に100ドルを超えるかで大騒ぎしていたことを考えれば、異常なスピード感を改めて認識させられる。 さて、今世界中

世界経済へのインパクト 現在、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）は、これまで経験したことのない金融政策の転換を行おうとしている。 1月25、26日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBは迅速な政策金利の引き上げが適切と表明した。 3月以降、当初の予想を上回るスピードで利上げが進むことが考えられる。 その背景には、FRBが一時的とみてきたインフレ圧力が予想以上にたかっていることがある。 インフレの高進によって、国民の不安が高まっており、FRBとしてもインフレ懸念を鎮静化しなければならない状況に追い込まれている。 これまで世界経済は、今回のような大規模な利上げとバランスシート縮小＝流動性吸収の同時進行を経験したことがない。 記者会見でのパウエルFRB議長の発言や身振りを見ると、金融政策の正常化を急がなければならないとの焦りや危機感は相当に強そうだ。 世界の主要投資家

※情報はすべて9月30日時点のものです。 あの日、ジョブズを信じていれば… ついに発表された新型「iPhone13」。新型プロセッサが搭載され、今回も予約が殺到しそうなスペックである。 と同時に思うのが、iPhoneのナンバリングもすでに「13」なのか、ということ。もちろん初代iPhoneの次にiPhone 3Gが登場したり、iPhone 9がスキップされたりと、単純な数字の大きさだけで語ることはできないが、すでにiPhoneの歴史も相当なものとなっている。 初代iPhoneが発表されたのは、2007年1月9日（日本時間では1月10日）。アップルのイベントに登壇したスティーブ・ジョブズ氏が、「本日、アップルが電話を再発明する」と高らかに宣言した瞬間、会場は大歓声に包まれた。ジョブズ氏の中でも「伝説のプレゼン」の一つとして、いまだに語り継がれている。 宣言通り、iPhoneはまさに電話を再発

オミクロン・ショックで波乱 米国やドイツ、フランスなど主要な欧米株式市場は11月におおむね史上最高値を記録するなど、順調な推移となっていた。 しかし、下旬に新型コロナウイルス感染症の新しい変異株である「オミクロン型」が南アフリカで発見されて以降、やや波乱含みの動きとなっている。 日本では11月26日（金）の早朝にオミクロン型のニュースが走り、当日の日経平均株価は前日比747円安となった。海外でも主要市場は軒並み安になっている。日経平均は翌週も下落し、11月29日までの3営業日で1677円もの下げとなった。 一方、米国ではオミクロン型に加えて、11月30日のパウエルFRB議長の議会証言もショックを与えている。 パウエル議長はこれまでインフレは一時的とし、粘り強い金融緩和を進めるとの方針を継続してきた。ところが議会証言では物価上昇のリスクが高まっているとし、「一時的」との表現を使うことをやめる

勝利翌日に日経平均は大幅高 第49回衆議院議員選挙は、自民・公明の与党が勝利した。 岸田文雄首相は選挙の勝敗ラインを与党で過半数（233議席）としていたが、自民党261議席（改選前比15議席減）、公明党32議席（同3議席増）の合計293議席を確保。 自民党単独でも「衆議院の17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できる」という「絶対安定多数」（261議席）にも到達した。自民党は議席数を減らしこそすれ、事実上の圧勝と言うことができる。

かつてないほど「力」を持つ時代 すでに上場した企業は稼ぐ力を持っていることが一般的です。 したがって、多くの場合、事業から稼ぎ出す資金を再投資することで、さらなる成長を目指すことが可能になります。 投資家は、会社に追加出資することなく、すでに持っている株式により、さらに大きな富を得る機会を得るようになりました。これがトマ・ピケティの「r >g」の資本収益率です。 こうして資本主義とイノベーションにより二つの大きな力が生まれるようになりました。 一つは、GAFAMに代表されるような大手IT企業の登場で、もう一つは世界最大の資産運用会社で900兆円と言われる資金を運用する BlackRockなど大手資産運用会社の登場です。 企業と投資家が歴史上見たことがないほど、大きな力を持つ時代が到来したのです。 これはある意味、当然の方向性です。物理法則のように、資本主義とイノベーションの法則に沿って物事

岸田政権に「海外投資家」が逃げ出したワケ 岸田政権発足以降、日本株市場の軟調さが目立っている。 世界的にも、米国景気の不安定感や中国の不動産債務問題など、株式市場を下押しする材料は多く存在したものの、総裁選後の9月29日以降で日本、米国、欧州の株価を比較すると、投資家からの評価は一目瞭然だ。 この日本株の独り負けの背景としては、政策のメッセージや軸が前政権からの変化の内容が不明瞭であったこと、それと同時に分配政策という現代の経済の原則と逆行する方向性の印象を与えたこと、そして金融課税の強化の懸念が台頭したことだ。 当初は金融課税絡みの話が最も悪影響を及ぼしたように思われたが、その後の課税強化の凍結で一時的に反発は見せたものの、結局欧米株との格差は埋まっていないところを見ると、日本固有の期待感の剥落でアンダーパフォームしていることは否めない。 筆者の感覚としては、金融課税の話は一つのマイナス

お金、時間、人間関係、仕事、遊び……。一度きりの人生、やりたいことを自由にやるべきなのに、気づけば「我慢の奴隷」になっている私たち。そこから脱出するためのヒントを教えてくれるのは、ホリエモンこと堀江貴文氏の最新刊『破戒のススメ』だ。「貯金なんかするな」「お金じゃなく経験を貯めろ」と語る堀江氏。人生の質を段違いに変える、彼ならではのマネー哲学を語ってくれた。 お金で買えるモノに興味はない お金で買えるモノに、僕は興味がない。ブランド品も、美術品も、プレミアのついたコレクターズアイテムも、まったく必要ない。市場で価値があろうとなかろうと、スマホ以外に場所を取るモノを手元に所有するのは、全力で避けるようにしている。興味がなければ、タダでもお断りだ。 ビジネスで必要な設備や機械を買うのにはいつも頭を悩ませているけれど、進めているプロジェクトに必要だから買うわけで、出費の意味が違う。この数年で僕自身

「持論封印」でリードした河野氏 河野太郎・規制改革兼ワクチン接種推進担当大臣が先週金曜日（9月10日）、自民党・総裁選への立候補を正式に表明し、岸田文雄・前自民党政調会長、高市早苗・前総務大臣三つ巴の舌戦を開始した。 石破茂・元自民党幹事長と野田聖子・自民党幹事長代行も依然として総裁選出馬を模索しており、2人が出馬に踏み切れば5人の候補が入り乱れての選挙戦になる可能性が残っているものの、両者が出馬に必要な20人の推薦人を確保するのは難しいとの見方も少なくない。 では、現段階で、3人の誰がキャスティングボードを握っているのか。各候補者が掲げる政策を含めて状況を探ってみよう。 「『異端児』河野氏、持論を封印」（朝日新聞デジタル）。 「［スキャナー］河野氏、持論を封印…総裁選出馬表明」（読売新聞オンライン）。 記者会見を開いて自民党総裁選への出馬表明をした河野氏に対し、新聞各紙では、かつてのよう

「日経平均3万円」の舞台裏 8月末以降、日本株市場が異様な強さを見せている。 上昇の起点は8月末の寄りからの先物主導の動きであったが、そこから数日の上昇は市場関係者の間でもきっかけがまったく見えないとう声がまん延する中で、淡々と上昇を続けていた。 その数日後に菅政権の退陣のニュースも加わり、市場はさらに勢いを増しつつ気が付けば8連騰を達成してしまった。一時日経平均株価で3万円を挟んで久々の反落を見せたものの、この展開には強気派、弱気派問わず多くの市場関係者が驚きの声を上げた。 ただし、今あらためて思い返してみれば、8月末からの急上昇の始まりは、この菅政権の退陣の可能性が一部から漏れ伝わっていたか、もしくは何らかのサインを感じ取った海外勢が先物を先回りして買い上げていた可能性が高かったように感じられる。 そして何よりも、政権が退陣することがきっかけとなって海外勢が日本株を買い上げるという構図

飲食は確かにきついと思います。さらに、企業体力も違うので、上場企業より未上場企業のほうが厳しいと思います。 でも飲食は、人間は飲み食いし続けないと死んでしまいますし（一方で衣服は、今持っているものを着回し続ければいい）、テイクアウトや宅配の比率を高めてイートインの割合を減らす傾向になるでしょうから、需要はなくなりません。アパレルよりは在庫を残すことは少ないでしょう。 上場会社の場合、いきなりステーキのペッパーフードは業績が悪化しましたが、資金調達はできました。一つは、儲け部門であったペッパーフードをファンドに売ったから。 もう一つは、新株予約権でエクイティファイナンスをしたからです。上場企業は、最後は株券を刷ればお金を調達できちゃうので、彼らはファイナンスで生き残れるチャンスがあります。 反対に、未上場の10～50店舗出しているようなところが一番きついのではないかと思います。もっと小規模に

ある判決から沸いた「疑念」 いまや日本も中国も、新型コロナウイルスのニュース一色の感があるが、それと一見関係なさそうで、実は大いにあるかもしれない中国の話から始めたい。 先月3日、新型コロナウイルスの震源地である湖北省武漢市から2183kmも北上した吉林省松原市の中級人民法院（地方裁判所）で、「2015年第15号」と呼ばれる汚職事件の裁判の判決が出た。それは、李寧（リー・ニン）被告（57歳）に12年の実刑、及び罰金300万元（約4700万円）、かつ賄賂として得たすべてのものを国庫に上納させるという厳しい判決だった。 李寧被告は、中国の農業部門の最高学府である北京の中国農業大学の教授だった。私の友人に、中国農業大学の卒業生がいるが、確認したらクローン研究の第一線に立つスター教授だったという。 この判決文は、計20ページもある長文で、日本人の私からすれば、「まさか！」と思うようなことが縷々書き

SBIホールディングスの「株価」が急伸中…！ 1月末から突然沸き起こった新型コロナウイルスの猛威が、株式市場に大きな影を落とし始めた。 世界や日本の株式市場では、何が起きるかわからないという恐怖心から「市場逃避」を始める投資家たちが続出。東京株式市場では日経平均株価が約3ヵ月ぶりの安値に沈むなど、マーケットはすっかり冷え込んでいる。 そんな日本株市場にあって、そんな日本株市場にあって、ズバリ的中率80％を超える『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/）が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。 まず、今週の『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』がピックアップした大本命銘柄はSBIホールディングス （8473）である。じつはここへきて株価が急上昇していることをご存じだろうか。 きっかけは、1月31日に発表されたSB

国外逃亡は悪質、しかし… 保釈の条件を破ってレバノンに国外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本時間の1月8日夜、現地で記者会見を実施。一連の事件について、自分は無実であり、起訴された罪はいずれも「日本の検察と日産の経営陣が画策した陰謀に過ぎない」「日本の司法制度は非人道的で、公正な裁判を受けられない」という主張を繰り返した。 こうした言動に対して、日本では、法務・検察当局や日産自動車の関係者のほか、新聞・テレビも一斉に強い調子で批判を浴びせている。 例えば、森雅子法務大臣はわざわざ翌日未明に記者会見を開き、「日本の刑事司法制度は適正な手続きを定めて運用されている」「国外逃亡は刑事裁判そのものから逃避したもので、どの国の制度の下でも許されない」と批判。 東京地検の斎藤隆博・次席検事も「適法に捜査を進めて訴追に至ったものだ。そもそも犯罪が存在しなければ起訴に耐えうる証拠を収集で

かつては「非モテ」代表だったアジア系の少年たちに、アメリカのティーンたちはなぜ熱狂するのか？　欧米圏で前代未聞の躍進劇を遂げている韓国の男性歌手グループ・防弾少年団（BTS）。彼らの大ブレイクから見えるアメリカ社会の「変化の大波」とは——川崎大助氏によるスリリングな考察、その前編！ 史上初、「非モテ」代表アジア人の大ブレイク 大成功というより、もはやこれは歴史的壮挙だ。韓国のボーイ・バンド（※注）、つまりポップ・ソングを歌い踊る男性歌手グループ、防弾少年団（BTS）の勢いが止まらない。 とくにアメリカで、いや本当に、すさまじい人気だ。この文化的事件の大波は、まもなく、EU主要国のほぼ全域をも覆いつくすだろう。まさに、前代未聞だ。 なにがどう「前代未聞」なのか？　その最大のところは、これだ。 「米欧において、『東アジア人の男性』が、ティーンのアイドルとなる」 BTSが実証中の「このような事態

人気YouTuberのHIKAKIN（以下、ヒカキン）が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ（こちらはまた別の機会にまとめたいと思う）。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ