数々の発言が注目を集めてきた静岡県の川勝平太知事が９日、退任の記者会見に臨んだ。今後の政治活動の予定については「ありません」ときっぱり。同日告示された県知事選にも距離を置く考えを示した。「非常に深い愛情を静岡県に持っている」と強調し、引退後は標高１０００メートルの浅間山（長野県、群馬県）の山小屋で仙人生活を送る計画を明かした。具体的なイメージがつかみにくい仙人生活について、童謡の替え歌で伝えるなど雄弁で奔放な〝川勝節〟は最後まで健在だった。 訪れてよし、住んでよし「理想郷は心の中にある。それを一貫して持ち続けられたことは、それができる確信があるからだ」 川勝氏は平成２１年の知事選で初当選した際、「静岡を日本の理想郷にする」と発言したといい、会見でその成否を問われると、禅問答のようにこう述べた。さらに「理想郷は理念。富士山が世界文化遺産であるように世界クラスの地域になれる可能性を持っている。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の安全性に関する新たな報告書を公表した。昨年８月の放出開始後では初の検証作業で、「関連する国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかった」と結論付けた。日本政府はＩＡＥＡのお墨付きを得て、引き続き安全第一で放出を進めていく方針だ。 調査団は昨年１０月下旬に日本を訪れ、日本政府や東電と意見交換を行ったり、福島第１原発の現地調査を行ったりした。ＩＡＥＡ職員に加え、放出に批判的な中国やロシアを含む国際専門家９人が来日し、多角的な視点から検証した。 報告書では、原子力規制委員会の活動について「強固な規制インフラが整備されている」と評価した。さらに、東電や日本政府が実施する環境モニタリングプログラムが「国際社会にとって非常に重要である」と強調し、そのデータの正確性や信頼性を担保するＩＡＥＡによる裏付け調査の重要性

燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には

「立ちんぼ公園」と呼ばれる大久保公園前では、日が暮れると女性が並びだす＝２５日午後、東京都新宿区（画像を一部処理しています） 日本最大の歓楽街、新宿・歌舞伎町にほど近い新宿区立大久保公園（東京都新宿区）の周辺は夕方ごろから異様な雰囲気に包まれる。買春目的で女性を見定める男性と、客を待つ女性。「立ちんぼ」「街娼」といわれてきたが、そこに最近は遠巻きに動画撮影する配信者や、観光地に来るかのように冷やかし目的で訪れる人々も加わっている。さまざまな犯罪の温床ともなっており、警視庁は公園周辺の治安悪化に危機感を抱き、取り締まりを強化している。 客待ち女と声かけ男「いくら？」「何歳？」「待ち合わせ？」「俺でも大丈夫？」「いろいろ見てからまた来るね」 ２５日午後９時前、大久保公園の周辺で、女性に声をかける男性らの姿があった。２０人以上いる女性らは、一様にスマートフォンを片手に、時間をつぶしている様子で、

大阪府高槻市で昨年７月、保険金目的で資産家女性を殺害したとして殺人容疑などで再逮捕され、大阪府警福島署の留置施設で首をつっているのが見つかった高井（旧姓・松田）凜(りん)容疑者（２８）が１日夜、死亡したことが分かった。凜容疑者は心肺停止の状態で救急搬送され、治療を受けていた。容疑者の死亡によって刑事責任は問えなくなり、動機を含めた事件の全容解明は極めて困難な状況となった。 府警によると、凜容疑者は１日午前７時ごろ、留置施設の単独居室で、私物のＴシャツ複数枚の裾部分をひも状に束ね、金網にかけて首をつっているのが見つかった。Ｔシャツの裾を素手で千切って加工したとみられ、居室内に持ち込んでいた。凜容疑者は７月２０日から福島署で留置され、捜査員との雑談では「逃走を考えている」と発言し、巡回する署員の動きをうかがう様子もあったという。 凜容疑者は、昨年７月に遺体で見つかった会社員の高井直子さん＝当時

新型コロナウイルスの流行「第７波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。現時点で治療法は確立されておらず対症療法しかないという。専門家は感染者数の増加に伴って患者は増えるとして、警戒感を示している。（深津響） 「まさか自分がなるとは…」 ブレーンフォグを発症した、熊本県の女性（６４）はこう振り返る。 女性は、沖縄県の息子夫婦の家を訪れていた５月６日、孫を経由して新型コロナに感染したとみられる。発熱やのどの痛みなど目立った症状はなかったが、検査の結果は陽性だった。 異変を感じたのは、自宅療養期間が終わってからだ。睡眠を十分にとっているはずなのに、日中、頭が重く眠気に襲われる。感染以前は、時間を忘れ、日に３～４時間も趣味の切り絵に没頭していたが

２日午後８時半ごろ、東海道新幹線名古屋駅で、停車中の名古屋発東京行きこだま７５４号の汽笛が鳴りやまなくなるトラブルがあった。汽笛は強制的に止める処置を施すまで約４０分間鳴り続け、ＪＲ東海はこの列車の運転を取りやめた。乗車前で車内に客はいなかった。原因を調べている。

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局職員らのグループが逮捕された事件で、今年２月ごろにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国していたリーダー格の男（３１）が１３日、帰国した。警視庁少年事件課は詐欺容疑で逮捕した。 男は、暗号資産の投資事業「マイニングエクスプレス」メンバーの松江大樹容疑者。逮捕容疑は令和２年８月ごろ、埼玉県に住む当時１７歳の高校生だった男（１９）＝詐欺容疑で書類送検＝がコロナ禍で収入が減少した個人事業主と偽り持続化給付金１００万円をだまし取ったとしている。松江容疑者は認否を留保しているという。 グループは、知人や友人関係を利用し、大学生や高校生ら約２００人の若者をこうした個人事業主と装う名義人として勧誘。総額約２億円に上る給付金をだまし取っていたとみられている。勧誘に成功すれば、ボーナスが与えられる「マルチ商法」的手法も取り入れていたと

ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

最大震度６強を観測した地震で脱線し区間運休している東北新幹線をめぐり、ＪＲ東日本は１８日、高架橋や駅ホームの土台といった土木構造物の損傷を、これまでの点検で計２０カ所確認したと明らかにした。被害の全容把握にはさらに２～３日かかるとみられ、全面開通までは時間がかかりそうだ。 一方、同社は脱線車両の撤去に向け、車体を持ち上げてレールに戻す作業を数日中に始める意向を示した。福島―仙台間以外は、早ければ２２日から段階的に再開できる可能性があるといい復旧を急ぐ。全線再開は４月以降とみている。 ＪＲ東日本によると、１８日までに確認された被害は、ほかにレールのゆがみ１０カ所、電柱の損傷２４カ所、架線の切断２カ所など。被害調査と並行し修繕も進めているが、さらなる被害が判明して時間がかかることもあり得るという。 一方、高速道路は１８日昼までに全区間で通行止めが解消した。

種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の揚陸艇ＬＣＡＣ＝２５日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸（納冨康撮影） 防衛省は２５日、陸・海・空の自衛隊による実動の統合演習を鹿児島・種子島で行い、占領された離島の奪還を想定した水陸両用作戦を報道公開した。日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団（水機団）の隊員が特殊な水陸両用車両で海岸へ上陸する様子が公開された。 水機団員約１００人は、水陸両用車「ＡＡＶ７」９両に分かれて乗り込み、１０キロ沖の輸送艦から砂浜へ次々と上陸。部隊が海岸に味方領域を確保すると、続いてエアクッション艇「ＬＣＡＣ（エルキャック）」２隻が水しぶきと砂を巻き上げて砂浜へ乗り上げ、大型車両を下ろしていった。 上陸前には海自の掃海隊が機雷警戒を行うなど陸自と海自の連携も確認した。上陸前日までに陸・海・空の艦艇や航空機による打撃演習も行った。 水機団は平成３０年３月

横浜市戸塚区のアパートで飼育中に逃げ出していたアミメニシキヘビが２２日、見つかり、捕獲された。 地元消防によると、同日午後４時４５分ごろ、同アパート２階の天井裏にヘビが生きた状態でいるのを消防の捜索隊に同行していた専門家らが確認した。 ヘビは体長約３・５メートル、体重約１３キロ。同アパート２階に住む男性が飼っていたが、今月６日に逃げ出し、男性が神奈川県警戸塚署に通報。県警は２１日に捜索を打ち切ったが、消防が捜索を継続していた。 ２階の天井裏はこれまでにも捜索していたが、この日改めて捜索したという。 ヘビに毒はないが、人に巻き付き、締め付けて死亡させるなどの恐れがあったことなどから、地元住民らに不安が広がっていた。

神奈川県は４日、同県横須賀市で１０月２６日に異臭が発生した際に採取した大気を分析した結果、ガソリンなどが蒸発したガスに含まれる化学物質が、通常の最大約２００倍の濃度で検出されたと発表した。これまでに県内で異臭が発生した際に検出した成分とほぼ同じだが、濃度は大きく上回った。原因は特定できていない。 県は「これまでに比べて高濃度だが、異臭を感じた時間が短いため直ちに健康に影響を及ぼす恐れはない」としている。 県によると、１０月２６日に採取した異臭からはイソペンタンやペンタン、ブタンが通常の約９０～２００倍の濃度で検出。ほかに環境基準値より高濃度のベンゼンも検出された。１０月に横浜、横須賀両市で採取した大気から検出した化学物質は最大でも約１４倍だった。 横須賀市では２６日、「ゴムが焼けた臭いがする」など通報が約３０件あった。横須賀市消防局庁舎など３カ所で大気を採取していた。

日本ライフル射撃協会が国内の競技者消滅に強い危機感を抱いている。競技者である協会員の平均年齢が右肩上がりで６０歳を超えるのは時間の問題。「このままではライフル射撃の競技者が（日本国内に）いなくなる」。ダンディーな松丸喜一郎会長も悲痛な声を上げる中、生き残りの切り札が開発された。安全性の高い光線銃「ビームピストル」だ。 ７月に開催された協会のオンライン理事会後、松丸会長は報道陣を前にマイクを握り、厳しい競技環境を紹介した。２００８年に３４１４人いた会員数は１９年に２９３０人へ大幅に減少。４３・２歳だった平均年齢も５０・４歳へと押し上げられた。このまま推移すれば１５年後の３４年には６０歳を超え、競技から引退する人が続出すれば競技存続の危機に陥る。 国内の競技人口は他の五輪競技と雲泥の差がある。協会の資料によれば、トップの陸上が２２００万人で２位の水泳が約１０００万。卓球、サッカー、バドミントン

埼玉県警越谷署は８日、同県越谷市内で軽乗用車を運転中の男が他の車両にあおり運転をしたりモデルガンのようなものを向けたりした事件で、暴行の疑いで、越谷市東越谷、職業不詳、三ツ木三広（みつぎ・みつひろ）容疑者（４８）を逮捕した。「そんなことは覚えていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は４日午後４時４０分ごろ、越谷市の国道４号で軽乗用車を運転中、後方を走行していた男性（２０）の乗用車に対し、蛇行運転を繰り返したりモデルガンのようなものを向けたりして進路をふさぎ、急停車を余儀なくさせるなどの暴行を加えたとしている。 被害者は三ツ木容疑者がモデルガンのようなものを発射したと説明しており、署は、被害者が提出したドライブレコーダーの映像の解析を進める。また、三ツ木容疑者が他の車両にもあおり運転をしていた可能性があるとみて、署の管内で確認されている数件の被害との関連を調べる。

覚醒剤が入った米国からの国際郵便を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策５課などは、麻薬特例法違反（規制薬物所持）容疑で自称大学生、金沢恵美里容疑者（２２）を現行犯逮捕した。金沢容疑者は米国の留学先から新型コロナウイルスの影響で一時帰国したと供述。「（郵便の）中身は知らなかった」と容疑を否認している。 組対５課によると、７日に東京税関の国際郵便の検査で、ポリ袋に入れられピーナツバターの瓶の中に隠されていた錠剤の覚醒剤９０錠が見つかった。税関と協力し、中身をすり替えて捜査していたという。 国際郵便の届け先は、東京都渋谷区広尾の親名義のマンション一室で、宛名は偽名とみられる別人の名前だったが、金沢容疑者は１３日、「自分のものだ」として荷物を受け取ったという。マンションの捜索では注射器も見つかった。

米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は１４日、東京発の論評記事で、日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つであり「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」と伝えた。 同誌は、日本は中国からの観光客が多く、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保も中途半端だと指摘。感染防止に有効とされるウイルス検査率も国際社会と比べ低いが「死者数が奇跡的に少ない」と評した。 論評は「結果は敬服すべきものだ」とする一方、「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と述べた。また、数的に証明はできないが、日本人の衛生意識の高さや握手をしない習慣などが死者数の低さにつながっているとの見方を示した。（共同）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

ふるさと納税の新制度から除外されたことを受けて会見する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長（右）ら＝１７日、同市役所 ６月に始まる「ふるさと納税」の新制度から除外される大阪府泉佐野市の担当者は１７日の記者会見で、同制度による寄付が見込めなくなる市財政への影響について「プールの建設など、ふるさと納税を財源に実施中の事業は計画通り進める」との方針を示した。 ふるさと納税を財源に実施しているのは、小中学校でのプール建設やエレベーターの設置、鉄道駅舎のバリアフリー化支援など。阪上博則・成長戦略担当理事は「他の自治体と比べて遅れている住民サービスにあててきた」と述べた。 これらの事業は事業費を確保して実施しており、「工事が途中で止まることはない」（財政担当者）という。阪上氏は「財政が厳しい経常収支とは別会計で計上しており、（制度から除外されて）すぐに市が赤字に陥るというインパクトはない」と説明した。 ただ

【防衛最前線（７７）】空自の次期主力輸送機Ｃ２ようやく配備へ　圧倒的な輸送力と航続距離に期待大きく　でもカラーリングが微妙では… 航空自衛隊が配備する次期主力輸送機「Ｃ２」の納入式が６月３０日、開発を担当する川崎重工業の岐阜工場（岐阜県各務原市）で行われた。今後、岐阜工場に隣接する空自の岐阜基地で試験飛行などを重ね、今年度末に正式に部隊配備される。空自は平成３０年度までに８機を導入する予定だ。 現行の「Ｃ１」輸送機の後継機であるＣ２の特徴は、突出した輸送能力にある。搭載できる貨物量は、Ｃ１の最大８トンから最大３０トンに拡大。Ｃ１では搭載不可能だった多用途ヘリコプター「ＵＨ６０」や「機動戦闘車」、「輸送防護車」など大型装備も空輸できる。優れた輸送力を確保するため、機体は全長・全幅約４４メートル、全高１４メートルと、Ｃ１から約１・５倍の大型化が図られた。 航続距離も、Ｃ１の約１７００キロ（２・