福岡市は２８日、同市博多区の居酒屋で牛の生レバーなどを食べた同区在住の女性４人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち２人の便からカンピロバクターが検出された。市は生レバーが原因の可能性もあるとみて調べている。 市によると、症状が出たのは３０代１人と１０代２人、１０歳未満１人の女性４人。家族５人で６日夜、牛の生レバーや焼き鳥、唐揚げなどを食べ、４人が９日午前中から症状を訴えた。いずれも軽症という。同じ店で食事をした他の客も食中毒症状を訴えており、市は店内の生レバーなどを持ち帰って調べている。 牛の生レバーは食中毒の恐れがあるとして、厚生労働省が７月１日から食品衛生法に基づき提供の禁止を決めている。【木下武】

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

川口市のＪＲ川口駅西口周辺の住民グループが、独自の防災マップ作りに取り組んでいる。東日本大震災を機に「自分たちが住む街のことを知り、助け合いの絆を深めよう」と始めた。第１弾は近く完成する予定で、年度内に範囲を広げた「完成版」を住民に配布したい考えだ。【鴇沢哲雄】 同駅西口周辺の住民でつくる「西地区まちづくり会議」が昨年１月に発足。魅力ある町づくりについて話し合っていたさなかの昨年３月、東日本大震災が起きた。 「住民のための防災マップを作ろう」 メンバーは防災に詳しい専門家を訪ね、アドバイスを受けた。住宅が建ち並ぶ同市飯塚４丁目を最初の調査地点に選定し、約３０人のメンバーが３月下旬、東西約１キロ、南北約３００メートルの町内を手分けして調べた。 「危険な場所」や「災害時に役立つ場所」などをチェックしながら、消火栓の場所や道幅などを記録。その上で、地図上に写真付きでデータを書き入れた。樹木が倒れ

東京電力が、同社ＯＢの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが５日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」（猪瀬直樹副知事）として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。【永井大介】 都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）という。 リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストラ

東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。 東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。 東電によると、配管が腐食したために中を流れる原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。部屋にあふれて非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。報告書にあった電気抵抗データなどから起動できない状態だったことが判明したという。 東電は「地下の方が耐震性が優れているので置いた」と説明した。【比嘉洋】

誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】 「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が

「国の検査は一体何だったのか」。暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるコメの放射性セシウム汚染が初めて福島市で判明した１６日、産地に動揺が広がった。農林水産省は収穫前後のダブルチェックで「汚染米は出さない」と自信を見せてきたが、検査態勢が十分だったのか改めて問われそうだ。 汚染米が見つかった福島市大波地区。７０代の農業の女性は、７０袋（１袋３０キロ）の新米を収穫したばかり。毎年、新米を全量２０～３０人の知人に売ってきたが、今年は買いたいという知人はおらず、すべて農協に出すつもりだったという。「コメが売れなくなって本当に困る。何度もサンプル調査に協力してきたのに」と、農水省への不信感をあらわにした。 夫（６１）と一緒に収穫を終えた兼業農家の女性（５４）は「今年は約１００袋出荷した。この時期が年に一度の勝負どころなのに、今後出荷できなくなると大変困る」と不安を口にし、「春先に大丈夫と

排せつ物がたまった牛舎で、牛が動けなくなっている。原発事故の影響で野菜農家が作付けを断念し、堆肥（たいひ）の提供先を失って窮地に追い込まれる農家が相次いでいる＝福島県中島村で、森田剛史撮影 たまっていく排せつ物の中で動けなくなった牛たちが、じっと飼い主を見つめている。東京電力福島第１原発から７０キロ離れた福島県中島村。原発事故により野菜農家が作付けをあきらめ、肉牛農家が堆肥（たいひ）の提供先を失って大量のふん尿を抱えたまま行き詰まっている。放射性セシウム汚染による肉牛の出荷停止が解除されて２カ月余り。福島の農業が崩れつつある。【井上英介】 「耕作農家が行き詰まれば、ドミノ倒しでうちも立ちゆかなくなる」。肉牛約６００頭を飼う水野谷一徳さん（５１）が、暗い表情で牛たちを眺める。ふん尿を保管する堆肥舎はすでに満杯であふれ出し、牛舎内でも７０センチ近くたまっている。牛たちは足が完全に埋もれ、時折も