SYNODOS JOURNAL : 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大
2011/11/823:2 誰にでも出番がある社会を実現するために 安藤至大 1. はじめに 私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はなぜ他人に仕事を任せないのかを考えることだからです。 2. 仕事がなくて死にそうな人と仕事が多すぎて死にそうな人 最近、非正規雇用の増加が問題視されています。しかし
「日本抜きのアジア経済秩序はあり得ない」：日経ビジネスオンライン
オーストラリアとともにAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を作り、米国を巻き込んで環太平洋の自由貿易構想を推進しようとしていた日本の理想はどこに消えたのか。アジアのリーダーを標榜していたはずの日本の内向き志向に警鐘を鳴らすのが、小寺彰・東京大学教授だ。オバマ米大統領がTPP参加を宣言した2009年からTPP参加を逡巡し続けた日本はすでに2年遅れであり、反対派が懸念する、国家と投資家の紛争解決（ISDS）なども恐れるに足らず、と喝破する。 TPP（環太平洋経済連携協定）の意味に関して、少し大きなフレームワークからご説明したい。 国を二分して喧々囂々する問題か 私はTPP参加に賛成だし、TPPに入る以外に日本に選択肢はないと思う。ただし、TPPによって国を閉じるとか開くとか、そういう極端な話ではない。日本は戦後一貫して国を開いてきた。その延長線上にTPPがあると考えたほうがいい。国を二分して、
小泉構造改革3つの誤解：日経ビジネスオンライン
最初に私の問題意識を確認しておこう。私は、日本経済の先行きに大きな懸念を抱いているのだが、そう思う理由の1つは、経済学の常識が必ずしも通用していないことだ。こういう言い方をすると「違う経済学もある」と言われるかもしれないが、以下、「経済学の常識」と言っているのは、「私が考える経済学の常識」という意味である。 一例をあげると、財政赤字の解決のためには、消費税を引き上げ、社会保障費の削減を図るしかない。これは私の考えというよりは、「オーソドックスな経済学の考えから導かれる、ごく常識的な対応」だと思われる。恐らく大部分の経済学者はこの基本方向に大筋としては賛成するだろう。 問題はここからである。私はこのコラムの前に「ワンクラス上の日本経済論」という連載を持っており、この中で上記のような常識的な対応方向を示してきたのだが、私が非常に驚いたのは、日経ビジネスオンライン記事の後に掲載される読者からのコ
農家が減っても農地は減らない、真狩村の強い農業 2000人の村なのに村営高校、パティシエ養成講座も開講 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（4） ニセコ町、倶知安（くっちゃん）町に続いて、この地域で3番目に紹介するのが真狩（まっかり）村。ニセコ町とは西で接し、倶知安町は真北に位置している。ニセコ町や倶知安町のように、スキー場として人気のニセコアンヌプリ山に接していないので、観光業で村おこしするのは難しい。 そこで考えたのが、得意の農業にさらに磨きをかけて、安心･安全でおいしい食材を観光客でにぎわうニセコ町や倶知安町に供給する戦略だった（もちろん、札幌など道内の大都市や本州、四国、九州も大切なお客さんなのは言うまでもない）。 真狩村で栽培されている代表作物が、高級な食材として和食店には欠かせないゆり根。北海道は日本全体の98％の生産量を誇るが、その4割が真狩村で栽培されている。つまり日本産ゆり根の約4割が真狩産ということだ。 ゆり根は非常に手間のかかる作物で、球根を作り始めてから収穫までに丸5
「日本は何も変わらない」、オリンパスの英国人元ＣＥＯが痛烈批判
香港（ＣＮＮ） オリンパスの巨額損失隠しを告発して昨年最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５２）が２７日、回顧録「Ｅｘｐｏｓｕｒｅ」（暴露）の出版を前に、ＣＮＮのインタビューに応じ、日本と日本企業は「何も変わっていない」と批判した。同氏は事件の衝撃が広がる中、身の危険を感じて日本からの脱出を余儀なくされている。 ウッドフォード氏はインタビューの中で、オリンパスが本業とは無関係の３社を買収し、ケイマン諸島の正体不明の人物に巨額の手数料を支払っていた経緯などに触れ、「私は何度も何度も『自分を外人として扱わないでほしい。この会社のことを案じる同僚として扱ってほしい』と懇願したが、取締役会の１４人は誰１人として耳を傾けてくれなかった」と憤る。 当時の菊川剛会長らに説明を求めたウッドフォード氏は、逆に取締役会の全会一致で解任される。しかし月刊誌ＦＡＣＴＡの報道をき
「マイルドなインフレ」を目指す「デフレ対策」の有効性についての論点整理---池田信夫氏、池尾和人氏との座談会を前に（山崎 元） @gendai_biz
「マイルドなインフレ」を目指す「デフレ対策」の有効性についての論点整理---池田信夫氏、池尾和人氏との座談会を前に 次期総理の呼び声が高い安部晋三自由民主党総裁が積極的な金融緩和政策を推進する意向について強い発言を繰り返していることによって、「デフレ対策」を巡る金融政策について、世間の関心が高まっており、総選挙の争点の一つにもなっている。為替市場や株式市場は、早くも、「安倍首相」の政策を先取りして、円安･株高の方向に反応している。 こうした状況下、来る12月4日（火曜日）の20時から、ニコニコ動画に於いて現代ビジネス主催で「デフレ対策」を中心とする経済政策について「激論! どんな政権が日本経済を救えるのか」と題した座談会が放映されることになった。出席者は、経済学者で(株)アゴラ研究所所長の池田信夫氏と慶応大学経済学部教授の池尾和人氏、それに筆者の3人だ。両氏には、これまでにもお目に掛かった
時論公論 「米韓ＦＴＡの衝撃」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
（リード） アメリカと韓国のＦＴＡ＝自由貿易協定が、早ければ来年１月から発効する見通しになりました。両首脳とも「輸出を増やし雇用の創出につながる」とその成果を強調しています。 このＦＴＡは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加をめぐって揺れる日本の通商戦略にも少なからぬ影響を与えそうです。 今夜は予定を変更して、米韓ＦＴＡが、世界、とりわけ日本にどんな影響を与えるのか考えていきたいと思います。 今回のＦＴＡは、アメリカにとっても韓国にとっても、これまでで最大規模の自由貿易協定です。 その主な内容です。工業製品のうち、95％以上の品目の関税が、今後５年以内に撤廃されます。農業製品では、コメは除外されていますが、肉や果物、乳製品などにかかる関税は、一定の期間を経てすべて撤廃されます。 オバマ大統領は、「このＦＴＡの発効により国内で７万人の雇用が創出され、アメリカ製品の輸出が
リフレ相場は短期間で終わるインフレ予想が演出する円安･株高――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
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野田氏も安倍氏も株式市場は不信任 - 日本経済新聞