[東京 27日 ロイター] 安倍新政権で内閣官房参与に就任した米エール大の浜田宏一名誉教授は27日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀の金融緩和策について、買い入れる資産の総額をあらかじめ設定せず無制限にすべきだと指摘、物価上昇率目標の達成に向け、より残存期間の長い国債や株式などリスク性資産の購入拡大が必要との認識を示した。外債購入も一案に挙げた。 目指す物価上昇率は諸外国並みの2─3%が適切と述べ、政府による目標設定や、それに伴う説明責任を明確化するため、日銀法の改正は「当然だ」と語った。 インタビューは電話で実施した。概要は以下の通り。 ──日銀は12月の金融政策決定会合で10兆円の追加緩和を決定し、「物価安定の目途」も見直す方向だ。 「努力はしているが、Too Little Too Lateというペースは変わってない」 「(物価安定の目途で示している)1%のインフレ率は、他の国が2
安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も−閣僚人事 安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も−閣僚人事 初閣議に臨む第2次安倍内閣=26日夜、首相官邸 第2次安倍内閣の閣僚人事で、安倍晋三首相は「人物重視、実力重視の人事をした」と強調した。派閥の推薦を受け付けず、一部で調整は難航したが、最後は首相自身が決断。ただ、人事をめぐっては、水面下で首相と自民党の石破茂幹事長との激しい綱引きもあった。最後は石破氏が引き下がったが、石破氏を支持する議員はほとんど入閣せず、「石破外し」との不満もくすぶっている。 「6年前、私は今よりも若く、志を同じくする人々を集めようと肩に力が入り過ぎて批判を受けた。今回は意見が一致する人ばかりでなく、幅広く参加していただいた」。首相は26日の就任記者会見でこう語り、第1次安倍内閣と今回の人事の違いを強調した。 首相は、政権の最優先課題である円高・デ
教科書的なケインズ経済学において、最も世間で有名な単語が乗数効果だと思われる。しかし、お金は無限に回っていくので無くならないから、消費を幾らしても国全体の富は減らないと言う誤解が発生している。この誤解をしたまま経済政策を考えると、無限に財政赤字を増やせるように思えてくるようだ。もちろん、そんな事は無い。 1. 乗数の復習 国民総生産Y、消費C、投資Iを考えよう。国民総生産は消費と投資に分けて使われるから、Y = C + Iとなる。 消費は所得の一定比率、つまり0から1の間の値をとる消費性向cで定まるとすると、C=cYを代入して、Y = cY + Iとできる。この式を整理すると、Y = I/(1-c)となる。この1/(1-c)を乗数と呼ぶ。 2. 乗数の意味 お金を消費しても国全体の富は減らないと誤解されているのは、この乗数の意味からだと思う。乗数が、お金の回転を表しているのは確かだ。 誰か
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