財政政策を緊縮か反緊縮かの一軸で見ることなかれ
ネット界隈のリフレ派の多くは、財政政策では反緊縮を合言葉にし、増税を嫌っている嫌税派でもある。外国事例や各種文献を持ち出しては、増税忌避を正当化しようとしているのだが、反緊縮を謳っていても反増税とは限らない。財政赤字の縮小ではなく、福祉予算の削減を緊縮と呼ぶことがある。財政政策を一次元では無く二次元で見るようにすると、リフレ派が参照している事例や文献は、リフレ派が求めているものではないことも多い。 1. 二軸で見る財政政策への嗜好 財務省の手先と罵られている麻生太郎氏などがそうだと思うが、景気の良し悪しで許容する財政赤字を変える人は多いので、ここ4年間ぐらいの景気改善を所与にし、財政赤字と福祉予算の二次元でネット界隈の嗜好を分類してみれば、以下のような感じになる。 2. 和風保守とリベラルの位置 2012年の消費増税を中心とした三党合意から、日本の保守勢力は増税による福祉予算の維持を嗜好し
チケット転売反対の真の目的
アーティストが連名でチケット転売に反対を表明するサイトが作られ、それを契機にチケット転売に対する賛否が表明されている。一般の経済学の文脈においての分析の紹介は大阪大学の大竹文雄氏が詳しく紹介されている*1が、それらとは違った視点で考えてみたい。何故、このような反対声明文が作られたのであろうか？ 実は興行側は簡単にチケット転売を防止することができ、実際にそれを部分的に行なっている。コンサートのチケットに記名をし、入場のときに身分証を提示させれば良い。実際に行なっているケースは少ないようだが、転売チケットが締め出されていたと言う報告例もあり*2、身分証の提示が求められると書いてあるチケットは少なくないようだ。興行側は、チケット転売の防止をファンに頼む必要は無い。 何を考えて価格をつけているのかは、興行側に聞いてみないと分からないが、転売防止を言う本音は、暴力団の類の収益源を絞るためな気がする*
お金が無限に循環しないことを説明したい
教科書的なケインズ経済学において、最も世間で有名な単語が乗数効果だと思われる。しかし、お金は無限に回っていくので無くならないから、消費を幾らしても国全体の富は減らないと言う誤解が発生している。この誤解をしたまま経済政策を考えると、無限に財政赤字を増やせるように思えてくるようだ。もちろん、そんな事は無い。 1. 乗数の復習 国民総生産Y、消費C、投資Iを考えよう。国民総生産は消費と投資に分けて使われるから、Y = C + Iとなる。 消費は所得の一定比率、つまり0から1の間の値をとる消費性向cで定まるとすると、C=cYを代入して、Y = cY + Iとできる。この式を整理すると、Y = I/(1-c)となる。この1/(1-c)を乗数と呼ぶ。 2. 乗数の意味 お金を消費しても国全体の富は減らないと誤解されているのは、この乗数の意味からだと思う。乗数が、お金の回転を表しているのは確かだ。 誰か
「日本国債」の本当の問題
『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま
在日韓国・朝鮮人への差別はあるし、「祖国へ帰れ」は無駄
在日だと告白したら驚かれた、自転車二人乗りしてたら職質、名前を読み間違えられた事などを在日韓国・朝鮮人への『差別』だと言われても困るし、掲示板などの「祖国へ帰れ」と言うメッセージも単なる嫌悪感の表明に過ぎない。 だからと言って、在日韓国・朝鮮人への差別が無くなったかと言うと、それも違う可能性が高い。また、ネット上の在日韓国・朝鮮人蔑視の要因も、歴史的な事情であって生じたものも多く、彼らに苦言を呈しても無駄な事が多い。 1. 差別はある 2005年に康由美弁護士入居差別裁判*1と言うのがあって、国籍事由による入居拒否をされたと言う康氏が人種差別撤廃条約を事由に、入居差別を行った大家に非を認めさせ損害賠償を払わした裁判だ。康氏は、両親が朝鮮戦争を避けて日本に密入国をしてきた在日韓国・朝鮮人ではあるが、大家に家賃を払う経済的基盤を持っていたのは間違い無いと思うので、これは差別だ。同様の事例は、探
自民党の憲法改正案の第12条が、ソビエト憲法と似ている件
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ブラック企業の存在をゲーム理論で考察する
待遇の悪いブラック企業とは言え、そこで労働者が働いている限りは、社会的意義があると主張したところ、労働問題の専門家の濱口氏から「社会ゲーム上の非対称性が問題」だとツッコミが入った。なるほど。 完全情報で完備契約、そして摩擦無しを想定したが、例えば不完全情報を仮定するだけで、不幸にもブラック企業で労働する人々が現れる。教科書的なゲーム理論で考察してみよう。 1. ブラック企業が存在する採用・就職ゲーム まず、ゲーム木を描いてみる（ゲーム理論の詳しい説明は岡田(2011)などを参照）。 プレイヤーは企業と労働者だ。まず、企業が確率αで優良企業、1-αでブラック企業になる。次に、労働者が確率βで就職をし、1-βで就職をしないと決める。企業はα、労働者はβの値を決め、さらにαとβは相互に周知されている。しかし、実際に優良企業なのかブラック企業なのかの情報は、労働者は知る事ができない。濱口氏の言葉を
社会保障の経済的側面？
平成24年版厚生労働白書に関連した「社会保障を考える」と言うブログのエントリーがある。社会保障がいかに経済に貢献するかについて説明されているのだが、違和感を感じる点がある。社会学の人が書いていると思うのだが、想定されている人間行動に整合性が無いのだ。重箱の隅をつつくような感じだが、気になる部分を批判してみたい。 第1と第4でリスク回避度への影響を議論しているが、一貫していない。第1にで、生活保障がされると生存の為にではなく付加価値を高めるために競争を行うとしている。つまりリスク選好的になる。第4にでは、好況時にリスク回避的になり、不況時にリスク選好的になるとしている。好況時にリスク回避的になる理由は、明記されていない。 第2と第3で労働生産性の低い産業を排除し、低賃金労働を無くす機能を主張しているが、そこで述べられている企業家の行動がおかしい。エントリーでは企業家が、低賃金労働者を搾取する
積立方式への移行よりは、マクロ経済スライドの改良を
少し前の記事だが、学習院大学の鈴木亘氏がブログで「(6)積立方式（＝確定拠出方式）はインフレに弱い」を根も葉もない全く間違った俗説と主張している（BLOGOS）。その理由はインフレ率と名目金利が強く相関するフィッシャー効果だそうだ。『年金の積立方式はインフレに弱いという「永田町・都市伝説」』では、時系列グラフを使って説明もしており説得力があるように思えるが、積立方式への移行の必要性まではつながらない。 1. やはり積立方式はインフレに弱い ただし俗説と言い切るのは問題がある。1978年まではインフレ率の方が高かった。オイルショックや預金金利の自由化が1979年から段階的に進められている事もあるが、インフレ率が安定的に推移している時期しか参照されていない。また、金利とインフレ率のスプレッドは安定的ではない。また金利が自由化されているのに、金利とインフレ率が逆転する現象は国外では良くある。例え
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ニュースの社会科学的な裏側