リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
朝日新聞デジタル：大阪市営地下鉄、値下げへ １４年春、初乗り１９０円に - 政治
【坂本泰紀】大阪市交通局は２５日、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げに合わせ、市営地下鉄の初乗り運賃を１０円下げて１９０円にすることを決めた。税率が１０％に上がる１５年１０月には１．５キロ以内の区間を１８０円に、３〜４．５キロ以内も今より１０円安い２２０円に下げる。一方、１３キロ超の３１０円や３６０円区間は１０〜２０円の値上げとなる。 同日開かれた交通局の経営会議で決まった。運賃の値下げは昨年当選した橋下徹市長の公約。橋下氏は報道陣に「増税されても値下げする。かなりアグレッシブ（意欲的）な計画だと思う」と語った。 値下げは乗客の半数が集中する４．５キロ以内の区間が対象。増税に伴い中長距離区間を１０〜２０円値上げするのと同時に実施し、システム改修などの経費を節減する。１４年の値下げで１７億円、１５年の再値下げで５９億円の減収が見込まれるが、職員の削減や給与カットなどによる人件費の削
日銀の独立性と安倍自民党総裁：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
安倍自民党総裁による日銀への圧力 2012年12月23日付の日経新聞電子版によれば、自民党の安倍晋三総裁はテレビ番組で、日銀が次回の金融政策決定会合でインフレターゲットの設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る可能性に言及し、設定されなければ日銀法を改正してでもインフレターゲットを設けると述べた。さらに、日銀が物価の安定だけでなく、雇用の拡大も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの見解を示した。これは、一定期間内に2％程度のインフレ率と雇用の改善を達成できない場合には、将来その責任を日銀に負わせることを意味する。 日銀は日本経済にとって重要な金融政策を運営する組織であり、その幹部には金融政策を一定の目標に沿って運営する権限を持つと同時に、その政策のパフォーマンスに対して責任を負うのは当然である。しかし今回の安倍総裁による日銀に対する、恫喝に近い圧力のかけ方には、重大な問題があると考える。 日
「日本国債」の本当の問題
『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。 今の公債残高の増加ペースでは、遅かれ早かれ破綻する可能性がある*1 破綻とは、高インフレ（e.g.年率10%以上）を誘発すること*2 高インフレは決済機能や資本蓄積を阻害するため、経済活動を阻害する*3 少子高齢化の影響で経常収支が赤字になれば、破綻リスクは高まる*4 1997年の消費税引き上げ後の税収減は、同時期に行われた所得・法人減税の影響が大きい*5 純債務で見ると累積債務が少ないように主張しているが、政府資産に収益を生む、民間で言う資産はほとんど無い*6。 最後は政府が増税してでも通貨価値を守る、つまりインフレを抑制すると言う安心感があれば破綻しないので、破綻するま
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