大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
社会人って、案外楽しいんだよっていう話。
社会に絶望していた学生時代の自分と、こんな話を聞きたいとリクエストをくれた若い友人に向けて書く。 アラサー、社会人、男。これくらいが今の自分のスペックだ。あとは厨二か。遡ること10年前くらい、学生だった頃の自分は、社会人になるということに多くの不安や恐怖を抱いていた。働いていくなんて出来る気もしなかったし、生きていくこと自体に希望なんて特になかった。今振り返ってみれば、その当時の自分が得ていた社会に対しての多くの情報が間違っていて、その結果としてありもしない不安や恐怖を社会に対して抱いていたんだと思う。実際はそんなことはなくて、もっと気楽だし、楽しい。 「死んだ魚の眼をしたようなサラリーマンになりたくない」、といったことは誰しもが思うのかもしれない。私もご多分に漏れず、そんなことを感じていた学生だった。学生だった当時の自分が触れることのできた社会人は、結構限られた人種だったと思う。親や親戚
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