もやし業界 窮状を訴え 度を超す特売 早急に歯止め （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。 原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰（1月時点）。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。 09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。
日本郵政 ベア見送りも非正規雇用社員は充実 | NHKニュース
日本郵政はことしの春闘で郵便物の減少などで経営環境が厳しくなっているとして、組合側が要求したベースアップに相当する賃上げを２年連続で見送りました。その一方で、人材の確保につなげようと非正規雇用の社員についてはボーナスの上乗せや育児休業期間の延長などを決めました。 これは、郵便物の減少や日銀のマイナス金利政策の影響による資産運用の悪化で傘下の日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命の経営環境が厳しくなっているためです。「日本郵政」がベースアップに相当する賃上げを見送るのは２年連続です。一時金、いわゆるボーナスは去年と同じく４．３か月分の要求に対し４か月分と回答しました。 一方、１９万人に上る「期間雇用社員」と呼ばれる非正規雇用の社員については、勤続年数などに応じて、夏のボーナスの際に最大で５０００円を上乗せすることを決めました。人手不足が深刻化するなか処遇を改善することで人材の確保を図ろうというも
ＪＲ貨物 鉄道事業が黒字転換へ 物流に鉄道を利用する動き | NHKニュース
長距離トラックの運転手の不足や、輸送コストの上昇を背景に、物流に鉄道を利用する動きが広がっていることから、ＪＲ貨物は今年度（平成２８年度）、本業の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しとなりました。 それによりますと、ＪＲ貨物のことし３月期の決算では、慢性的な赤字が続いていた主力の鉄道事業が、少なくとも２４年ぶりに黒字に転換する見通しだということです。 ＪＲ貨物の鉄道事業は、平成２年の規制緩和で、トラックによる物流事業者の参入が相次ぎ、顧客を奪われたことなどから収益が悪化し、さかのぼれる範囲だけでも、平成５年度以降赤字が続いていました。 しかし、長時間労働の見直しなどによって、長距離トラックの運転手の人手不足が深刻化し、輸送コストが上昇する中、企業の間で、貨物輸送の一部をトラックから鉄道に切り替える動きが広がっています。 さらにＪＲ貨物では、新規の採用を抑制して人件費の削減
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