実はスゴい日本の「石炭火力発電」 発電効率の向上と低炭素化、最高水準の微粒子燃焼方式 識者も「世界が日本頼みになるのでは」の見方（1/2ページ）
国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
日銀が恐れる“竹中総裁と日銀法改正” 安倍氏に早くも恭順？ - 経済・マネー - ZAKZAK
唯我独尊の日銀が早くも自民党の安倍晋三総裁にシッポを振り始めた。消費者物価上昇率について、現在の「１％メド」から、安倍氏の主張する「２％目標」への引き上げを検討している。下手に抵抗すると総裁人事と日銀法改正で“最悪の事態”が待ち受けるからだ。 安倍氏は選挙戦でデフレ脱却の手段として強力な金融緩和を前面に打ち出して圧勝、株高と円安が進むなど市場の期待感も増している。 日銀に対しては消極的な金融緩和策がデフレを長引かせているとの批判が根強く、安倍氏は来年４月の次期総裁人事でインフレ目標に積極的な人物の起用を示唆している。 下馬評にのぼっているのは、元日銀副総裁の岩田一政氏（６６）や元財務次官の武藤敏郎氏（６９）、東大大学院教授の伊藤隆敏氏（６２）、元総務相の竹中平蔵氏（６１）ら。 「日銀が最も恐れるのが竹中氏。竹中氏が“日銀改革”を掲げて乗り込んでくる事態だけは絶対に避けたいところだろ
維新が「みんな」に不義理 都議補選の共闘に「待った」 - 政治・社会 - ZAKZAK
「日本維新の会（維新）」の“変節”ぶりに、次期衆院選での連携を模索している「みんなの党」が困惑している。東京都知事選と同じ１２月１６日の投開票で、共闘することで合意していた東京都議補選について、維新が一方的に「待った」をかけてきたというのだ。維新は最近、目玉政策だった「企業・団体献金禁止」を撤回するなどブレが目立つが、大丈夫なのか。 発端は先週１５日、当時は「太陽の党」代表だった維新の石原慎太郎代表と、みんなの党の渡辺喜美代表とが合意した選挙協力だ。両氏は、都知事選と都議補選について「無所属、共同推薦の候補者として擁立する」と合意し、「協定書」を交わした。 関係者によると、みんなの党はこれに基づき、石原氏に２人の都議選候補者を提示し、了解を得た。２０日には、候補者が東京都庁で記者会見する予定まで組んでいた。 ところが、会見前日の１９日夜、維新の衆院選立候補予定者から、みんなの党幹部に
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