全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離(かいり)、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束をみせないまま2021年を迎えた1日未明、名古屋市熱田区の熱田神宮には、マスク姿の家族連れや若者らが初詣に訪れた。混雑は例年ほどではなかったが、拝殿前では午前0時前にカウントダウン。人が密集して混雑し、警察官らが密を避けるよう呼び掛ける場面もあった。
2015年4月の大相撲富士山静岡場所の「ちびっこ相撲」で、土俵に上がって力士に稽古をつけてもらう女子児童(左)=静岡市駿河区の草薙総合運動場体育館で(県相撲連盟提供) 静岡市駿河区で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。京都府舞鶴市の巡業での場内アナウンス問題で「女人禁制」への議論が再燃する中、県内の相撲関係者は「地方の巡業ぐらい土俵に上がってもいいのでは」と困惑している。
2027年のリニア中央新幹線開業に向けた再開発で、名古屋鉄道は乗り換えの複雑さを解消するため、名鉄名古屋駅を南東方向に広げる方針を固めた。さらにリニア開通後、中部国際空港(愛知県常滑市)を利用する首都圏からの乗客増が予想され、空港行きの特急列車などが発着するホームや線路の新設も検討する。22年度に着工する。 現在の名鉄名古屋駅は、名鉄百貨店本館の地下などに位置している。再開発で隣接する近鉄パッセや、三井不動産が所有する大手町建物名古屋駅前ビルなどを一体的なビルに建て替えるため、名鉄以外の土地の地下にも駅の空間を大きく広げることができる。 名鉄はホームを増やすことなどで国土交通省から要望が強い中部空港へのアクセス向上を目指す。名鉄名駅の北側には、「ターミナルスクエア(乗り換え広場)」が整備される計画だが、「まだ具体的な姿が見えず乗客の動線を描けない」(名鉄関係者)ため、ホームの増設方法や
名古屋市中村区で2014年に同性愛のパートナーを殺害されたとして、被害者と同居していた清掃作業員の男性(41)=同市=が、犯罪被害者遺族を対象とした国の給付金の支給を愛知県公安委員会に申請したことが分かった。男性の弁護団によると、同性愛者が配偶者として遺族給付金の申請をしたのは全国初とみられる。(杉藤貴浩) 申請は先月12日付。男性は本紙の取材に「夫婦同然の生活だった。国は給付を認定してほしい」と主張している。 事件は14年12月、男性が被害者の無職男性=当時(52)=と暮らしていた中村区の自宅で発生。男性と一時交際していた受刑者の男性(43)が、被害者の胸を包丁で刺して殺害した。名古屋地裁は「受刑者が男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と指摘、殺人罪などで懲役14年の判決を言い渡し、確定した。 男性の代理人弁護士によると、男性は被害者と20年余り同居
北陸新幹線敦賀以西ルート三案について、国土交通省は今月、建設費などの調査結果を明らかにする。これを見越して滋賀県は九月、米原ルートの優位性を示す独自試算を公表。京都府では北部に加え、南部の市町でも舞鶴経由が前提とみられるルートの誘致促進同盟会を設立した。一連の動きを受け、小浜-京都ルート(JR西日本案)に賛同する福井県内では四日、民間主導の組織が立ち上がるなど、各ルートの誘致合戦が熱を帯びている。 県は九月二十三日、試算結果を公表した。米原ルートは建設期間五年で、建設費四千四十一億円。他の二案より八~十二年短く、九千五百億~一兆三千億円安かった。事業の妥当性を表す費用対便益も、米原は一・六〇と最大。小浜-京都は〇・五四、舞鶴は〇・一八にとどまり、米原が整備新幹線の着工五条件の一つ「投資効果」を唯一満たすとの判断を示した。 福井県幹部は「関西広域連合が米原ルートの支持を取り下げたことが試算に
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 金融政策論争 日銀の失敗は明白だ Tweet mixiチェック 2012年11月22日 大胆な金融緩和と2~3%の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ(物価上昇)率を緩やかに安定させるのが狙いである。 日銀は「物価安定のめど」として1%の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。 自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く