中教審=中央教育審議会は、4年後から順次実施される新たな学習指導要領で、小学5年生と6年生で英語を正式な教科に位置づけることや、高校では「世界史」を廃止して、近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を新たに設けることなどを松野文部科学大臣に答申しました。 答申によりますと、小学5年生と6年生で、グローバル化に対応するため、英語を正式な教科に位置づけるほか、ゲームや歌などを通じて英語に慣れ親しむための「外国語活動」を小学3年生から前倒しで始めることになります。 また高校では、新たな必修科目として、「世界史」を廃止して近現代を中心に日本史と世界史をあわせた「歴史総合」を設けるほか、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、社会に参画するのに必要な力を育てる「公共」の科目を導入するとしています。 このほか、子どもたちが主体的に学ぶことに重点を置いた「アクティブ・ラーニング」を