1988年の再起コンサートで歌う美空ひばりさん＝東京ドーム　（c）朝日新聞社 第70回という節目を迎えた「NHK紅白歌合戦」。今年の目玉は、1989年に死去した美空ひばりをAI（人工知能）で復活させ、30年ぶりの新曲として12月18日に発売された「あれから」を披露することだ。 【過去20年間で出場回数の多い歌姫は誰だ！？　ランキング表はこちら！】 同曲のメモリアル映像では、北野武や指原莉乃らが出演。北野は「美空さんの最高傑作かと思うぐらい、いい歌」、指原は曲を聴いた時に涙を流し、「今は近くにいない人を思って聴くと、涙が出ちゃうんじゃないかな」とコメントした。 AIで復活した美空ひばりについては、制作の舞台裏を描いたドキュメンタリーが、9月にNHKで放送されている。番組のホームページには、視聴者の感想として「めっちゃ泣いた。すごいプロジェクト。すごい番組。永久保存版。全国民に見て欲しい」、「

退任を表明後、退席する竹田恒和会長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日の理事会で6月の任期で退任する意向を表明した。同時に、国際オリンピック委員会（IOC）の委員も退任するという。 取材に応じた竹田会長は「定年であり、若いリーダーに後を託す」などと退任の理由を語った。そして、 仏検察当局は2016年、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）のコンサルタント料を支払ったとされる疑惑の捜査を開始したと明らかにしていた。 2億円あまりのコンサルタント料が、開催地選定の集票の見返り、賄賂ではないかと仏当局に事情聴取を受けていた竹田会長。 それが表面化すると、今年1月に記者会見はしたものの、コメントを読み

津田大介（つだ・だいすけ）／1973年生まれ。ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。ウェブ上の政治メディア「ポリタス」編集長。ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる。主な著書に『ウェブで政治を動かす！』（朝日新書） 「サイトブロッキング」の問題点を指摘（※写真はイメージ） ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。今回は政府が決定した「サイトブロッキング」の問題点を指摘する。 ＊　　＊　　＊ 政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で4月13日に決定された、マンガやアニメなどの著作権を侵害する海賊版3サイトへの「緊急対策」が波紋を広げている。国内のインターネット接続事業者（ISP）に、特定のウェブサイトへのアクセスを遮断するサイトブロッキング（接続遮断）を求めたからだ。 ISPが遮断措置を行うには海賊

世界のお金持ちが増えても、貧しい人は貧しいまま。このまま格差が広がると、世界はどうなるの？毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニ… 続きを読む

ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、海外で共感を呼んだ「実名報道」の例を挙げ、これからの「実名報道」について持論を展開する。 ＊　　＊　　＊ 障害者に対する差別感情や憎悪を募らせ、今年2月まで職員として働いていた障害者施設に深夜押し入り19人を刺殺し、日本のみならず世界中を震撼させた神奈川県相模原市の殺傷事件。県警は犠牲者の性別と年齢は公表したが、名前は非公表とした。 いかに残忍な事件であっても、マスメディアはこれまで事件の被害者を実名報道するのが通例だった。児童8人が犠牲となった2001年の大阪教育大付属池田小事件でも、警察は児童8人の名前を発表し、報道もされた。だが、今回は被害者が障害者施設の入所者であることから、名前などの情報を出したくないという遺族の意向もあり、警察もそれをくむ形となった。 世間を揺るがす残

２０１４年度の税制改正大綱をめぐる議論で、自民・公明両党が最後までもめたのが「軽減税率」だ。その導入については、代替財源の確保や事務負担を理由に、産業界でも賛否が分かれている。 　そもそも軽減税率とは、標準的な税率と別に、食品などの生活必需品を対象に一段低く設定した税率を指す。一般的に消費税率を引き上げると、所得の少ない家計ほど、税の負担割合が大きくなる。いわゆる"逆進性"の問題だ。 　軽減税率を導入すると生活必需品に対する支出を抑えられるので、低所得者への負担を緩和するとされる。「逆進性に対する抜本策となるのは軽減税率だけ」（公明党の斉藤鉄夫・税制調査会長）。付加価値税の標準税率が20％台と高い欧州では、すでに軽減税率が導入されている。標準・軽減の区別の方法は、国によってさまざまである。 　線引きで注目される象徴的な例が、「外食サービス」と「食料品」だ。外食サービスはぜいたく品と見なされ

昨年末、芸能界で話題となった「ペニオク問題」。ペニオクとはインターネットを利用した競売サービスで、入札ごとに数十円程度の手数料を利用者が払い、落札できなくても手数料は返ってこない仕組みだ。今回の問題は、2010年ごろを中心にグラビアアイドルやお笑いタレントらが、実際にはペニオクを利用していないにもかかわらず、「安値で落札した」などと自身のブログに書き込んでいたというものだ。当時からネット上では噂が広まっていたが、昨年12月、ペニオクサイト運営者らが摘発され、「芸能人に宣伝を依頼していた」と供述。芸能人らの「ウソ」が明るみに出た。 それらの芸能人の多くが、同じブログサイトを利用している。インターネット広告会社サイバーエージェント（以下サイバー）が運営する「アメーバ」だ。 サイバーは、ペニオク詐欺を働いた「ワールドオークション」との関係について「一切ない」と断言する。では、なぜアメーバのブログ