緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

東京都は、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多い合わせて47人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、半数以上の24人は感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 都が１日に発表する感染者の数としては、25日の41人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと、新たに感染が確認された47人のうち、半数以上の24人は、今のところ感染経路がわかっていないということで、都は、感染した地域や接触者を調べることにしています。 また、10人は、25日までに患者や医療従事者15人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の関係者で、３人は新宿区の慶應義塾大学病院に入院している患者で、永寿総合病院から転院した人と同じ病室に入院していたということです。 このほか、６人は海外への渡航歴

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な

Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で、安倍総理大臣が東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示したことに関連し、菅官房長官は、各国首脳から大会を延期すべきだという意見はなかったとしたうえで、予定どおりの開催に向け、政府として着実に準備を進める考えを示しました。 これに関連し、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府としては予定どおりの大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都の間で緊密に連携を取りながら、その準備を着実に進めていくということだ。今までどおりの大会を開催したいということだ」と述べました。 また菅官房長官は会議の中で、各国首脳から東京大会を延期すべきだという意見はなかったと説明しました。 さらに菅官房長官は今月26日から始まる国内の聖火リレーについて「大会組織委員会より、26日に福島県で開催されるグランドスタートは予定どおり実施すると報告を受

駅の名前を巡って議論が巻き起こった「高輪ゲートウェイ駅」で、今度は新しい駅舎の駅名の書体がＳＮＳ上で話題となっています。 開業を前にした今月９日、高輪ゲートウェイ駅内部の様子が報道されると、ツイッターなどのＳＮＳ上には、「明朝体は確かに見づらいと思うけど」とか「明朝体はダサい？ なんで？ 私はよいと思ったけど」などその書体についてさまざまな書き込みが相次ぎました。 そこで、この駅名標や案内板についてＪＲ東日本に話を聞いてみると、そもそも駅名標などはそれぞれの駅舎に適した形状や素材などを用いることができ、書体についても特に決められたものはないということです。 ちなみに、ＪＲ渋谷駅ハチ公口の駅名標も実は明朝体で、ＪＲ原宿駅の駅名標は毛筆体だということです。ただ、やはり、ＪＲでは明朝体の駅名標や案内板は珍しいとのことです。 では、なぜ、明朝体が使われることになったか尋ねると、駅名標の書体も含め、

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、ＷＨＯなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週７日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、ＷＨＯに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ

12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な影響を与えるという見方から株価が急落し、ダウ平均株価は下落幅が2352ドルと、過去最大の値下がりを記録しました。 12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。 これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。 しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。 2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。

将棋の女流三冠で女性初のプロの棋士を目指している西山朋佳さんは、奨励会の今期のリーグで好成績をあげたもののあと一歩及ばず、プロ入りは持ち越しとなりました。 将棋界には、性別を問わない「棋士」と女性に限定した「女流棋士」の２つの制度がありますが、これまで女性で「棋士」になれた人はいません。 大阪狭山市出身で現在、女流三冠の西山朋佳さん（24）は、棋士の養成機関「奨励会」で女性で唯一の三段の会員として「三段リーグ」に参加し、ここまで12勝４敗で30人中、３位につけています。 三段リーグは、原則として上位２人がプロの棋士となる四段に昇段できる仕組みで、最終日の７日、東京の将棋会館で今期の残る２局の一斉対局が行われました。 その結果、西山さんは２連勝して14勝４敗としましたが、上位の会員も勝ち３位の成績でリーグを終えました。 西山さんは好成績をあげたものの上位２人に入ることができず、将棋界で女性で

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めた上で保護者への支援に取り組む考えを示しました。そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、感染の終息に向けて国民一人ひとりの協力を呼びかけました。 冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介した上で、「専門家の意見を踏まえれば、いまから２週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」と述べました。 そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、９か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。 自民党の総務会では、日本への渡航抑制を呼びかけている国があることについて、「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」といった指摘や、「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」といった意見が相次ぎました。

東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。

信号のない横断歩道で車両が一時停止しました。「さあ渡ろう」でも、その後ろからバイクや車がやってきてひかれるかもしれません。だって、法律を守っているのは、17％だけだから…。（ネットワーク報道部 記者 田隈佑紀 鮎合真介／岡山放送局 記者 遠藤友香） 今月２日にツイッターに投稿され、100万回以上再生されている映像です。 茨城県の県道をバイクで走行していた男性が、取り付けていたカメラで記録しました。 左手には、信号のない横断歩道を渡ろうとしている３人の親子。 男性のバイクは一時停止をしたものの、バイクや車が次々と追い抜いていきます。 「追い越し禁止」の黄色のセンターラインを越えながら、車が「気をつけろ！」と言わんばかりにクラクションを鳴らして通過していくのです。 もし家族連れが渡っていれば、あわやという場面。 れっきとした道路交通法違反です。 動画を撮影した男性 「歩行者の立場だったら、どう

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

プラスチックごみによる海洋汚染が課題となる中、植物由来の樹脂で作られ、海の中でも分解されるレジ袋を愛媛県四国中央市の企業が新たに開発し、ことし７月にも販売を始めることになりました。 スーパーなどで配られる標準的なサイズで、重さ８キロの荷物を詰めて運べる強度をもち、海の中ではバクテリアによって180日以内に袋の９割以上が水と二酸化炭素に分解されます。 素材の配合割合や成形加工に独自のノウハウが使われ、現在、ベルギーの認証機関に海洋生分解の製品として申請しています。 認証されれば海の中でも分解されるレジ袋としては世界で初めてだということです。 早ければ、全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられることし７月にも販売を始めることにしていて、価格は従来のレジ袋の７倍から10倍ほどしますが、すでに複数の企業から引き合いがあるということです。 福助工業の大野輝幸 営業業務部長は「海洋汚染対策に貢献し、