茨城県筑西市がふるさと納税の返礼品として届ける予定だったおよそ360個のおせち料理について、市は業者の生産が間に合わないとして配送を中止することを決めました。 市によりますと、これらのおせち料理は、31日までに寄付をした人に返礼品として配送される予定でしたが「返礼品が届かない」という問い合わせが相次いで市に寄せられたため、市が製造業者に確認したところ、1日未明になって「生産が間に合わない」という報告があったということです。 これを受けて市は、およそ360個のおせちの配送を中止し、市のホームページにおわびの文面を掲載しました。市によりますと、配送を中止した分の納税額は2000万円余りに上っているということで、今後、納税した金額を返還するか、代わりの返礼品を贈るとしています。 筑西市企画課は「大変ご迷惑をかけ深くおわびします。おせちを届けられなかった方々への対応に全力を尽くしたい」と話していま

埼玉県が17日発表した来年の東京オリンピックの聖火ランナーのうち「県内最高齢の91歳」としていた女性について、実際は66歳だったことがわかりました。応募の際の入力ミスが原因だということで、この女性は聖火ランナーの辞退を申し出ました。 埼玉県は17日、来年７月７日から９日にかけて県内で行われる聖火リレーについて、内定したランナー75人の名前や年齢などを公表しました。 このうちふじみ野市の女性について「県内最高齢の91歳」と発表しましたが、18日朝、この女性の夫が「応募の際に年齢の入力を間違えた」と県に連絡してきたということです。 女性は実際は昭和28年生まれで、インターネットを通じて応募した際に、西暦で「1953」とすべきところを夫が誤って「1928」と入力したということです。 県も発表の前に本人の年齢などを改めて確認していませんでした。 女性は18日午後、「入力を誤りご迷惑をおかけしました

楽天のクレジットカードやスマートフォン決済のサービスで、23日朝から何らかの不具合が起き、利用ができなくなっています。楽天は、影響の範囲や原因については調査中だとしています。 楽天は影響の範囲や原因を調べるとともに、復旧を急いでいます。 会社によりますと、楽天カードは利用者がおよそ1800万人に上っているほか、楽天ペイもスマートフォン決済の大手の一角で、利用を伸ばしています。 消費税率の引き上げに伴って、キャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されたことをきっかけに、消費の現場ではキャッシュレス決済の利用が急速に広がっていますが、こうした中でサービスを提供する業者がトラブルをいかに防ぐかが課題となります。 楽天ペイは23日午前11時現在で、アプリ上で「ご不便をおかけいたしますが今しばらくお待ち下さい」とする案内を出しています。

私って、なんか周りと違う。そんな、違和感や生きづらさを小さいころからずっと抱えてきた。自分はいつまでも不幸なんだと思っていた。でも、“あのとき”から私は変わり始めた。そして今は、胸を張って幸せだって言える。長い間ひきこもってきた、発達障害のある女性の話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「物心ついた時には、何か世界になじめないっていう感じがありました。『お前は我慢がきかない』とか『甘えてる』と言われるから、ずっとそう思い込んできて、必死に努力するんだけれど、体がついていかなくて体調を崩してしまう。生きているだけで疲れてしまうというか…。そんな毎日でしたね」 そう話すのは、発達障害の当事者で、ライターの宇樹（そらき）義子さん（39）です。幼いころから、違和感の理由がわからないまま、頑張り続けるという毎日を長年送ってきたと言います。 体調を崩しながらも無理をして、大学受験まではなんと

宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より

国は早ければ来年４月からすべての小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針でしたが、十分な準備期間が必要だという声が相次ぎ、開始の時期を来年７月にする方針を固めました。 検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。 こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より３か月遅らせて来年７月１日からにする方針を固めました。 また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。 国は来月１日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。

ラグビーの最新の世界ランキングで日本が過去最高を更新する７位に上がりました。ラグビーの世界ランキングは国際統括団体の「ワールドラグビー」が各チームの試合結果をポイントに換算していて、ワールドカップの期間中は各試合を終えるたびに更新しています。日本は今夜、横浜市で行われたワールドカップ１次リーグの最終戦で強豪のスコットランドと対戦し、２８対２１で勝ちました。この結果、世界ランキングが８位から過去最高を更新する７位に上がりました。トップ10では、日本と入れ代わってフランスが８位に下がりました。日本は、１次リーグを４連勝で終え今月２０日に東京・調布市で行われる（ちょうふ）準々決勝では、世界５位の南アフリカと対戦します。 スコットランドは前回大会で大敗し、３勝をあげながらも決勝トーナメント進出を逃した大きな要因となりました。 今回も似たような状況で迎えることになった因縁の相手との試合に向けて日本代

大型で猛烈な台風19号が、週末以降、本州にかなり接近する見込みです。気象庁が早めの対策を呼びかけていますが、専門家は「自分は大丈夫だろうという心理状態は、災害時に危険な『正常性バイアス』のおそれがある」と指摘し、注意を呼びかけています。 この「正常性バイアス」は、去年７月に起きた西日本豪雨で、被災者の避難行動にも見られた心理状態であることが明らかになっています。 ＮＨＫが災害の発生から１か月を前に広島県と岡山県、それに愛媛県の被災地で行ったアンケートで、被災者310人に対して「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と尋ねました。 周囲で浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺の環境の悪化」と回答した人が33.5％と最も多かった一方で、「防災無線」が7.4％、「テレビ・ラジオ」は4.5％にとどまり、実際に身の危険が差し迫るまでは避難を決断しなかった人が多かったことが分かりました。 災害

ことし６月、兵庫県伊丹市で、スマートフォンを見ながら自転車に乗っていた女子高校生が77歳の男性に衝突して男性が一時、意識不明の状態になる事故があり警察は１日、女子高校生を重過失傷害の疑いで書類送検しました。 冨田さんは頭をコンクリートにぶつけ一時、意識不明の状態になり、その後、意識は取り戻したもののしゃべることなど意思の疎通ができなくなっていて、今も入院を続けています。 捜査関係者によりますと、この事故で現場付近の防犯カメラに、女子高校生がスマートフォンを操作しながら自転車を走らせている様子が写っていたということです。 警察は、スマートフォンを見ながら事故を引き起こしたとして、１日、重過失傷害の疑いで書類送検しました。警察の調べに対し女子高校生は、「スマホに気を取られ前をよく見ていなかった」などと話し、容疑を認めているということです。

ことし夏の東京オリンピックの期間にあたる17日間を熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」で見ると、オリンピック期間の大半で運動を原則中止することが必要だとする「危険」を示していたことがわかりました。組織委員会は、熱中症を予防するための新たなアイデアを発掘しようと、外部の人たちを集めた対策会議を開きました。暑さ対策の最前線とその効果とは。 環境省は、気温や湿度、それに地面からの熱などのデータを基に算出され、熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」をウェブサイトで公開しています。 それによりますと、ことしの東京オリンピックの期間に当たる７月24日から８月９日の東京の暑さ指数は、17日間のうち14日で、運動を原則中止するほか、外出をできるだけ避けることが必要だとする、「危険」を示す31度以上だったことが分かりました。 残りの３日も、激しい運動や炎天下での外出を避けることが必要だとする、「厳重警戒」を示

ネット通販大手のアマゾンのサイトで26日、ログインすると別の利用者の個人情報が表示される問題が一部で起きていましたが、会社は28日、トラブルは、丸２日かかって復旧したと発表しました。原因などを引き続き調査しているということです。 会社では、トラブルは発生から丸２日かかって、28日の未明に復旧したと発表しました。 トラブルの原因は、外部からの不正アクセスではなく社内のシステムの不具合だとしていますが、会社では詳しい原因や誤って個人情報が表示された利用者の人数、さらに個人情報が悪用されたおそれなどについては調査中として明らかにしていません。 アマゾンジャパンは「お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコメントしています。

「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

北朝鮮による拉致被害者の家族らが開いた集会で、安倍総理大臣は、先のＧ７サミットで拉致問題の解決に向けた日本の立場に支持が得られたと強調したうえで、日朝首脳会談の実現を前提条件を付けずに目指す決意を改めて示しました。 そのうえで「先般のビアリッツサミットで、拉致問題を解決していく日本の立場にすべての参加国から支持と理解を得た。しかし、この問題を解決するためには日本が主体的に取り組まなければならず、私自身、条件を付けずにキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく」と述べました。 集会に先立って安倍総理大臣は、家族会代表の飯塚繁雄さんや横田早紀江さんらと面会し、フランスで開催されたＧ７サミットでの拉致問題をめぐるやり取りを紹介し「トランプ大統領からは『日本と協力してこの問題を全力で解決していこう』という発言もあった」と述べました。

ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、韓国のパラリンピック委員会が、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」（きょくじつき）と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と求めたことを明らかにし、パーソンズ会長は「デザインは全く問題ない。見直しは必要ない」との見解を示しました。 これはＩＰＣのパーソンズ会長が12日まで都内で開かれた、東京パラリンピックに参加を予定している各国と地域の選手団との会議に出席したあと、報道陣に対して明らかにしました。 パーソンズ会長によりますと、韓国のパラリンピック委員会は12日の会議で、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と組織委員会に求めたということです。 これについて、パーソンズ会長は「東京大会のメダルは、日本の扇をモチーフにした美しいデザインだ。全く問題ない。

共産党の志位委員長とれいわ新選組の山本代表が会談し、「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 会談で志位委員長は「野党がまとまって政権を担うため、野党共闘を発展させる努力をしたい」と述べ、連携を呼びかけました。 これに対し山本代表は「野党が力を合わせて政権交代したときの未来を話し合い、有権者に示す必要がある」と述べました。 そして両氏は「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 また両党の間で将来的に消費税を廃止するための道筋を検討することや、安倍政権のもとでの憲法９条の改憲を阻止することを確認しました。 会談のあと、志位氏は「ほかの野党にも同じ問題意識を持っている人が多いので、立憲民主党などにも協力してほしい」と述べました。 山本氏は「野党側が手を組んで、政権交代を一

ＮＨＫから国民を守る党の立花党首は記者会見で、かつて党に所属した東京都の区議会議員に対する脅迫の疑いで警察から事情聴取を受けたことを明らかにしたうえで、有罪が確定するなどした場合、参議院議員を辞職する意向を示しました。 そのうえで立花氏は「いま直ちに辞めることはしない。有罪になったら辞めないといけないだろうとは思っている」と述べ、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定すれば参議院議員を辞職する意向を示しました。 また、立花氏は「こういうことをする人間が国会議員でいるべきなのかということについて、世論にどう思われるかもあるので、しっかり世論の声を聞き、辞めないといけないとなれば潔く辞める」と述べました。

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施