アップルの“他社締め出し”が顕著に 米連邦取引委員会が調査開始へ | JBpress (ジェイビープレス)
アップルは先頃、新型スマートフォンの「アイフォーン4（iPhone 4）」を発表したが、その際、同端末やタブレット端末の「アイパッド（iPad）」などに採用している基本ソフト（OS）の名称を「アイオーエス（iOS）」に変更。併せて同OS上で展開するアプリ内広告「アイアド（iAd）」に関する規約を改定した。 その中ではアップルは、アプリ内広告に必要なユーザー情報の利用を許可する企業について、「モバイル広告を主要事業とする独立したプロバイダーに限定する」とし、モバイルOSなどを開発している企業やその子会社には許可しないことにした。 これは、アイフォーン向けアプリなどのモバイル広告サービスを手がける米アドモブがアップル端末の広告市場から締め出されることを意味する。アドモブは米グーグルに買収された。先頃FTCがその買収を承認したばかりで、グーグル傘下の企業になった今、モバイル広告専業企業とは言えな
Microsoft、ジェスチャーでゲームを操作する「Kinect」を発表
米Microsoftは、米国時間2010年6月14日から開催されるゲーム業界の展示会「Electronic Entertainment Expo（E3）」に先がけて、プレイヤーのジェスチャーを感知してゲームを操作するコントローラー「Kinect for Xbox 360」を6月13日に発表した。同デバイスは、これまで「Project Natal」と呼ばれていたものだ。北米で11月4日に発売し、その後世界に販売を拡大する予定。 Kinectはビデオゲーム機「Xbox 360」につないで使用する。カメラ、オーディオセンサー、モーションセンサーを組み込んでおり、人体の48カ所の動きを追跡し、顔や声も認識する。プレイヤーのジェスチャーのみを追いかけ、着ている服や、周りにある家具の影響は受けないという。「コントローラーの操作コマンドを覚える必要がなく、プレイヤー自身がコントローラーになる」と同社In
SeaMicro、Atomを512個搭載する高密度サーバー「SM10000」を発表
米SeaMicroは米国時間2010年6月14日、オンラインサービス運営用の新型サーバー「SM10000」を発表した。米Intelの「Atom」プロセッサ512個を10Uサイズのラックに集約しており、消費電力と設置体積が一般的なサーバーのそれぞれ4分の1で済むという。米国などで6月30日より販売する。価格は13万9000ドルから。 SM10000は、インターネットサービスの提供やトラフィック処理に特化したサーバー。動作周波数1.6GHzのAtomプロセッサ8個を実装した演算カード64枚を組み合わせ、10Uサイズ（高さ約44.5cm）で一つのシステムを構成する。ストレージやEthernetスイッチング、サーバー管理、アプリケーション負荷分散といった機能を備え、1台でサービス運営が行える。1ラックでプロセッサ数最大2048個のシステムが構築可能。 SeaMicroはSM10000の消費電力を減
Google、GPS追跡機能を強化した「Google Earth 5.2」を発表
米Googleは米国時間2010年6月14日、衛星写真／3D地図画像表示アプリケーションの最新版「Google Earth 5.2」を発表した。各種新機能を追加し、GPS追跡機能を強化した。 Google Earthは、バージョン「5.0」からGPS追跡データのインポート機能を提供しているが、新版では高度や速度のデータを直接Google Earth内でグラフ表示できるようにした。GPS端末が心拍数などを記録する機能を備えていれば、同様にグラフ内で表示することが可能。積算上昇高度、最大傾斜率、平均速度といった統計も確認できる。選択した部分のみ統計を見ることも可能。 また、追跡データに従い、辿ったルートを俯瞰してアニメーション再生するボタンも追加した。 そのほかバージョン5.2では、ブラウザを組み込み、Google Earthを離れることなくWebブラウジングできるようにした。Google E
News、メディア大手Hearst傘下の電子書籍企業を買収
「メディア王」Rupert Murdoch氏率いる米Newsは米国時間2010年6月14日、米メディア大手Hearst傘下の電子書籍企業Skiffの買収と、ニュースコンテンツの課金システムを手がける米Journalism Onlineへの出資を明らかにした。 Skiffは、2010年1月のConsumer Electronics Show（CES）で米Sprint Nextelと共同開発した新聞・雑誌向けリーダー端末「Skiff Reader」を披露していた。この端末やスマートフォン、ネットブック向けのコンテンツ配信プラットフォームを開発し、出版社に購読料と広告料をもたらすコンテンツ配信サービスを年内にも始める予定だった。 Journalism Onlineは、「Press+」と呼ぶニュースコンテンツの課金プラットフォームを開発、提供している企業。News傘下の米紙Wall Street
米国で最も財務状況が健全な小売業者、Amazon.comが2年連続で首位
米Consensus Advisorsは米国時間2010年6月14日、約160の小売業者を対象にした財務健全性ランキングを発表した。米国で最も財務状況が健全な小売業者には、2年連続で米Amazon.comが選ばれた。 同調査は昨年から実施しているもので、過去5年間における成長性、資産活用、価格支配力などを分析する。2位は昨年4位から順位を上げた米Aeropostale、3位は昨年同様米Urban Outfittersだった。昨年2位の米Coachは7位に転落した。 Consensus Advisors最高経営責任者（CEO）のMichael O'Hara氏はAmazon.comについて、「ブロードバンドインターネットとモバイル技術の普及に乗って、高成長で高効率な販売力を築いている」と説明した。 Amazon.comの2009年通期の売上高は前年比28％増の245億900万ドル、純利益は同4
PandoraがiPad用アプリで広告配信、StarbucksやLexusと提携
インターネットラジオの米Pandoraは米国時間2010年6月14日、米Appleのタブレット型コンピュータ「iPad」向けに提供するアプリケーションにおいて、コーヒーショップチェーンの米Starbucks、トヨタ自動車の高級車ブランドLexus、米Anheuser-BuschのビールブランドBudweiserと広告契約を結んだことを明らかにした。 Pandoraは、iPad用アプリケーションでビデオ、オーディオ、インタラクティブ機能を盛り込んだ各ブランドのリッチメディア広告を配信する。 Pandoraの広告配信機能では、リスナーの性別、年齢、居住地、好きな音楽のジャンル、ラジオを聞く時間帯などに合わせて、ターゲットを絞った広告を展開できる。パソコンやスマートフォンなどさまざまなプラットフォームに対応しており、このほどiPad向けの配信を可能にした。 一方、Appleは独自のモバイル広告ネ
中国、オンライン地図サービスを免許制に グーグルのサービス継続が困難に | JBpress (ジェイビープレス)
事情に詳しい政府関係者はグーグルが既に申請を行ったと話しているが、同社が免許を取得できるかは今のところ、まったく分からない。条件を満たしたからといって、必ずしも免許が取れるとは限らないからだ。とりわけ、グーグルは中国政府に反発している。 同社はサイバー攻撃や検閲について、中国当局に屈することはできないとして、同国本土で提供していた検索事業から撤退し、香港版サービス「Google.com.hk」で本土向けのサービスを提供している。 米シーネットの記事によると、新たな規制では地図サービスのコンピューターシステムが中国本土にあることが求められるという。グーグルは地図サービスも香港のシステムから提供しているため、この条件を満たさないことになる。 またウォールストリート・ジャーナルによると、地図上では紛争地域などを当局の基準に従って表示しなければならないほか、軍関連施設などの機密情報は削除する必要が
MotorolaとRIMの特許侵害係争が和解、ライセンス契約を締結
米MotorolaとカナダResearch In Motion（RIM）は米国時間2010年6月11日、両社間で争われていた特許侵害問題で和解したと発表した。すべての訴訟を取り下げ、クロスライセンス契約を結ぶ。 詳細な和解条件については明らかにしていないが、RIMはMotorolaに特許使用料を前払いし、ロイヤリティを納入する。RIMは米証券取引委員会（SEC）への提出書類で「和解が2011会計年度第1四半期（2010年3～5月）およびその後の業績結果に重大な影響を与えることはない」としている。 両社は今後、第2世代（2G）、第3世代（3G）、第4世代（4G）携帯電話ネットワークやIEEE 802.11といった無線通信技術および業界標準に関する特許権を相互に供与する。 Motorolaは今年1月、RIMの製品が同社特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に苦情を申請。RIMに対
Windows XP/Server 2003のヘルプ機能にぜい弱性、遠隔コード実行の恐れ
米Microsoftは米国時間2010年6月10日、「Windows XP」および「Windows Server 2003」の「Help and Support Center」（「ヘルプとサポート センター」）に存在するセキュリティホールの情報「Microsoft Security Advisory 2219475」を公開した。細工されたWebサイトにアクセスすると、遠隔コード実行をされる恐れがある。現時点で修正パッチは提供されていない。 電子メールに記載されたリンクをクリックするなどして攻撃用Webページを閲覧すると、そのユーザーと同じ権限で勝手にコードが実行される。HCPプロトコルの使用を無効化すれば攻撃を回避できるが、パソコン内にある正常なヘルプ（「hcp://」で始まるURL）の表示が行えなくなる。Microsoftによると、すでにこのセキュリティホールを突くコンセプト実証（PoC
米国際貿易委、HTCの要請に応じてAppleのiPhoneなどを調査へ
米国際貿易委員会（ITC）は米国時間2010年6月11日、台湾HTCの要請に応じて米Appleを調査すると発表した。HTCはAppleの一部モバイル電子機器が同社の特許を侵害しているとしてITCに提訴していた。 ITCは、Apple製品が採用している電源管理システムの手法と、モバイル通話システム向けのハードウエアおよびソフトウエアについて調べる。調査終了予定日は、調査開始から45日以内に決定する。 ITCはこれに先がけて、Appleの要請によるHTC製品の調査開始を今年3月31日に発表している（関連記事：米国際貿易委、Appleの申し立てを受け、Android端末製造のHTCを調査へ）。Appleは3月2日、iPhoneのユーザーインタフェースなどに関する20の特許がHTCに侵害されたとして、同委員会と米デラウェア州連邦地方裁判所に提訴していた。これを受けてHTCは5月12日に、Apple
FCC、「iPad」所有者の個人情報漏えい問題で対策強化へ
米Appleのタブレット端末「iPad」所有者の電子メールアドレスが漏えいしたとされる問題を受けて米連邦通信委員会（FCC）が対策を強化する。消費者および政府機関対策局（CGB）局長のJoel Gurin氏が米国時間2010年6月11日、同委員会の公式ブログで明らかにした。 米国のメディア各紙によると、ブログネットワークのGawker Mediaは6月9日、iPadの携帯通信網を提供ている米AT&TのWebサイトから約11万4000人分の電子メールアドレス情報が流出したと報じた（関連記事：AT&Tのウェブサイトから「iPad」ユーザーのデータが大量流出）。流出したデータには、政府高官や大手企業の幹部のものも含まれているとされ、これを受けて米連邦捜査局（FBI）が捜査を開始したと伝えられている。 FCCのJoel Gurin局長は、「今回の事件は、多くの企業で起こり得る古典的なセキュリティー
Qualcomm、インドのモバイルブロードバンド周波数帯を4地域で落札
米Qualcommは米国時間2010年6月12日、インド政府が実施した広帯域無線アクセス（BWA）向け2.3GHz周波数帯のオークションで落札したと発表した。デリー、ムンバイ、ハリヤナ、ケララの4地域で1スロット（20MHz）を獲得した。落札価格は491億2540万ルピー。 Qualcommは、同帯域での次世代通信方式LTE（long term evolution）の導入促進に取り組む。「LTEはインドにおけるモバイルブロードバンドの需要に最適であり、第3世代（3G）技術HSPAやEV-DOからの移行もシームレスに行える。消費者に快適なモバイル体験をもたらし、インド国内および国外とのローミングを可能にする」と同社は説明している。 Qualcommは、3GおよびLTE対応のマルチモードチップセットを提供する。パートナー企業とともに、LTE技術のデモを実施し、LTEインフラおよびデバイス開発を
アジア太平洋でSaaS導入が拡大、企業の75％がSaaS投資を増加
米Gartnerは米国時間2010年6月11日、アジア太平洋地域におけるSaaSモデル導入に関して調査した結果を発表した。それによると、企業の75％がSaaS導入に関する投資を増やす予定だという。 現在、同地域では企業の80％がERPやCRMなどのエンタープライズアプリケーションにSaaSモデルを採用しており、残りの20％は1年以内に導入する計画だ。最もSaaS採用が多い分野は財務（会計）関連で、以下、電子メール、販売、支出管理、顧客サービスおよびサポートと続いた。 アジア太平洋地域でのSaaS導入はこの2年で広まったが、普及傾向は国や地域によって大きく異なる。SaaS利用が最も長いのはマレーシア、香港、シンガポールだった。オーストラリアは長期ユーザーが最も少ないが、2年以内の導入が確実に増えている。インドは80％以上が2～3年以内の導入だった。中国は、最も初期段階だと考えられていたが、約
一世を風靡した「セカンドライフ」が大規模リストラ SNSやモバイルウェブに主軸移す | JBpress (ジェイビープレス)
人員削減はすべての職位を対象に行う。リンデンラボは過去3年にわたり雇用を増やしてきたが、今後はコストを削減し、新規のサービスや事業に投資していくとしている。 テクノロジー系の情報サイト、テッククランチによると、同社は英国とシンガポールの事務所を閉鎖し、米国シアトルのオフィスの人員を半減する。カリフォルニア州マウンテンビューとサンフランシスコの事務所でも人員を削減し、企業向けのカスタマイズ版仮想世界の開発部門は廃止する。 こうしてコストを削減したうえで、同社は2つの分野に注力するという。1つはウェブブラウザーやモバイルで利用できる仮想世界。もう1つはソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）。
Phoenix、インスタント起動OS「HyperSpace」などをHPに売却
2台のPCを同時に電源オン。左はまだ起動中のWindows、右はすでに使用可能になっているHyperSpace パソコン向けBIOSなどを手がける米Phoenix Technologiesは米国時間2010年6月10日、インスタント起動OSやクライアント仮想化技術などの事業「HyperSpace」「HyperCore」「Phoenix Flip」を米Hewlett-Packard（HP）に売却すると発表した。非中核事業を整理し、BIOS事業への集中度を高める計画。 HPは現金1200万ドルで買収するといった条件に合意済み。手続きは2010年6月中に完了する見込み。 HyperSpaceは起動後数秒で操作可能になる簡易OSで、各種アプリケーションやWebブラウジング、無線通信などの機能を備える。ネットブックなどでの利用を想定している（関連記事：［MWC2009］米フェニックスがネットブック向
Dell、過去の不正会計問題でSECと交渉中、和解準備に1億ドル計上
米Dellは米国時間2010年6月10日、過去の不正会計に関して米証券取引委員会（SEC）と和解の方向で交渉中であることを公表した。また、和解の準備金として1億ドルの費用を2011会計年度第1四半期（2010年2～4月）決算で計上した。 この会計問題では、SECが連邦証券法違反の疑いで2005年に調査を開始し、2007年にDellが社内調査を完了した。和解の範囲には、会計操作に関する差し止め措置や、米Intelとの商取引に関連した2008会計年度以前の報告に対する罰金などが含まれる。 Dellによれば、今回の和解案は、同社会長兼最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏が株式公開企業の幹部に就くことを禁じてはいない。また、SECの主張を肯定あるいは否定するものでもないとしている。 Dellは和解準備金計上に伴い、2011会計年度第1四半期決算を修正した。純利益は前年同期比18％増
Facebook、子供の安全なネット利用で全米PTAと協力
米Facebookは米国時間2010年6月10日、全米PTAと正式に協力し、子供・親・教師の安全なインターネット利用の普及と啓発に取り組むと発表した。オンライン利用を促進するほか、ネットいじめを減らし、インターネットの安全性を高めることを目指す。 全米PTAは、自身のWebサイトと2万4000にのぼる各地PTA団体を活用し、安全で責任あるインターネット利用に対する意識を高めるための情報やニュース、サポートを提供する。Facebookは、100万ドル相当の資金を投じ、同社が運営するSNSサイト「Facebook」においてこれらリソースの認知度向上を図る。 また両者は、デジタルデバイドの解消にも取り組み、世帯収入や人種に関係なく、オンラインシステムを使いこなすための各種ツールやリソースを提供する。さらに、児童保護、教育、技術などの専門家の協力を得て、包括的なマルチメディア教育リソースを構築・保
Twitter、Web解析技術の新興企業を買収、パートナー向けサービス開発へ
米Twitterは米国時間2010年6月10日、オンラインデータベースやWeb解析サービスを手がける新興企業、カナダSmallthought Systemsを買収したと発表した。 Smallthought Systemsは、「Dabble DB」と呼ぶオンラインデータベースや、米GoogleのWeb解析サービス「Google Analytics」のデータから傾向を分析するダッシュボード「Trendly」を提供している。今回の買収の目的は後者にあるようだ。 Twitterのデータ解析部門を率いるKevin Weil氏は、同社の公式ブログで、「Twitterは毎日数百万人のユーザーのメッセージを扱っており、データ解析はサービス向上の重要な役割を担う」としたうえで、今後、SmallthoughtのWeb解析技術をTwitterのツールに統合し、パートナー企業向けのサービスを開発すると説明。またS
SymantecとHP、消費者向けPCへのセキュリティ対策ソフトのバンドルで契約延長
米Symantecは米国時間2010年6月10日、消費者向けパソコンへのセキュリティ対策ソフトのバンドルについて、米Hewlett-Packard（HP）との契約を延長したと発表した。正確な期間については明らかにしていないが、複数年の延長だという。 この契約の下、HPは世界で出荷する消費者向けデスクトップパソコンとノートパソコンに、Symantecのセキュリティ対策ソフト「Norton Internet Security」の無償トライアル版を付属させる。パソコン購入者は、60日間無料で同ソフトの全機能を試用できる。 Norton Internet Securityは、オンラインの脅威を検出・排除し、個人情報の盗難を防止する製品。レピュテーション（評判）ベースのマルウエア検出技術を採用しており、従来のシグネチャ方式に比べ検出精度が高いとされている。 [発表資料へ]
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