米国のネット広告、ついに新聞を抜く 売上高は過去最高の260億ドル、テレビ広告に迫る | JBpress (ジェイビープレス)
米国の広告市場で、昨年のインターネット広告の売上高が過去最高の260億ドルとなり、ついに新聞広告を上回った――。 米インターネット広告業界団体のインタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）と米プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が13日までにこうした統計をまとめた。 それによると、昨年の米広告市場は、テレビ広告（全国・地方放送）が286億ドルで最大。インターネット広告はこれに次ぐ規模となり、この後、新聞（228億ドル）、ケーブルテレビ（225億ドル）、ラジオ（153億ドル）などが続いた。 米国のネット広告市場は景気低迷のあおりを受けて2009年に前年比3％減と落ち込んだが、ここに来て回復傾向にある。 昨年の伸び率は15％と、2008年以前の20～30％に比べると勢いはないが、IABの担当者は「四半期ベースで見ても売上高は5四半期連続で伸びており、我々は安定成長へと向かっ
米当局、200万台超が感染した「Coreflood」ボットネットを閉鎖
米司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）は米国時間2011年4月13日、不正プログラム「Coreflood」に感染した多数のコンピュータからなる大規模ボットネットを閉鎖したと発表した。Corefloodボットネットは10年近くにわたって操作され、感染したコンピュータは世界で200万台を超えると見られる。 CorefloodはWindowsパソコンのぜい弱性を突いて侵入し、パソコンを外部から遠隔操作できるようにする。ボットネット制御（C＆C）サーバーと通信して、個人情報や銀行関連の機密情報などを盗み出す。 当局は犯罪者グループの13人を詐欺などに関与した疑いで民事提訴したほか、米国内に置かれている5台のC＆Cサーバー、およびC＆Cサーバーの通信に使われていた29のドメイン名を差し押さえた。また保全命令を取得した上で、C＆Cサーバーを代用サーバーに置き換え、感染したコンピュータにマルウエアを停
Googleの2011年Q1決算、売上高が過去最高なるもコスト増加
米Googleは米国時間2011年4月14日、同年第1四半期の決算を発表した。売上高は85億7500万ドルで前年同期の67億7500万ドルから27％増加し、四半期ベースで過去最高を更新した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は22億9800万ドル（希薄化後の1株当たり利益は7.04ドル）で、前年同期の19億5500万ドル（同6.06ドル）と比べ17.5％の増益となった。 株式報酬関連費用などを除いた非GAAPベースの場合、純利益は26億3800万ドル（希薄化後の1株当たり利益は8.08ドル）で、前年同期の21億8100万ドル（同6.76ドル）を上回った。提携パートナーに支払う手数料（TAC）を除いた実質売上高は65億4000万ドルで、同29％増加。米メディア（New York Times）によると、実質売上高はアナリスト予想の63億2000万ドルを上回ったが、非GAAPベースの1株当たり利
Apple、iPhone／iPad向けOSの最新版「iOS 4.3.2」を公開
米Appleは米国時間2011年4月14日、モバイルOSの最新アップデート「iOS 4.3.2」をリリースした。ビデオ通話機能「FaceTime」の使用中に起こる問題や、タブレット端末「iPad」における第3世代（3G）ネットワーク接続に関する問題などを修正した。 iOS 4.3.2を適用すれば、FaceTimeの使用中に映像が停止したり途切れたりするトラブルが解決する。また、米国外のユーザーが3G対応版iPadで3Gネットワークに接続できなくなる問題も解消する。 セキュリティに関しては、SSL認証局の米Comodoが不正SSL証明書を発行した問題に対する措置を施し、Webブラウザ用レンダリングエンジン「WebKit」のぜい弱性などを修正する。これらの問題は、米Verizon Wirelessが販売するiPhone 4（CDMAモデル）では「iOS 4.2.7」のリリースで解決済み。また、
Google、YouTubeに著作権学校チャンネル開設
米Google傘下のYouTubeは米国時間2011年4月14日、著作権侵害防止への取り組みについて発表した。著作権に関する情報を提供するヘルプセンター「Copyright Center」をリニューアルしたほか、アニメーションを見て著作権について学ぶチャンネル「YouTube Copyright School」を開設した。 YouTubeに投稿されたビデオについて著作権侵害の報告があった場合、ビデオ投稿者はYouTube Copyright Schoolに“出席”するよう求められる。YouTube Copyright Schoolでは、著作権に関する教材やクイズが用意されており、アップロードするコンテンツに対して注意を払っているか、著作権の所在などを理解しているかを確認する。 YouTubeでは従来、著作権侵害の通知を3回受け取ったユーザーをアカウント停止処分にする方針をとっていた。Goo
アマゾン、広告付きの「Kindle」を発売 iPad対抗タブレットへの布石か？ | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドット・コムが、同社の電子書籍リーダー端末「キンドル（Kindle）」に、広告表示機能付きのモデルを追加すると発表した。既に米国で予約を受け付けており、出荷は5月3日を予定している。 今のところ米国だけを対象にしており、他国での計画については言及していないが、まず同国で広告を導入し、端末価格を従来モデルより25ドル安い114ドルにする。ライバル企業のリーダー端末に対しキンドルの価格競争力を高めるのが狙いだ。 例えば、米書店チェーン最大手バーンズ＆ノーブルの「ヌック（NOOK）」は廉価モデルが149ドル、ソニーの「リーダー（Reader）」の廉価モデルは179ドルで販売されており、アマゾンの新製品「キンドル・ウィズ・スペシャルオファーズ」（Kindle with Special Offers）」はそれぞれに対して35ドル、65ドル安くなる。 ただし、新製品といってもハードウエア自
11年Q1世界パソコン市場の出荷台数は1.1％減、消費者向けが不調
米Gartnerは米国時間2011年4月13日、世界パソコン市場に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、2011年第1四半期のパソコン出荷台数は8430万台で、前年同期と比べ1.1％減少した。第1四半期は通常パソコン販売が減速するが、今回は単なる季節的パターンとはいえないと、Gartnerは指摘している。同社は当期の市場を同3％増と予測していた。 成長を妨げた最大要因は、消費者向けパソコンの需要が弱かったことだ。低価格の消費者向けパソコンは長い間市場成長の刺激剤になっていたが、もはや購入者の関心はタブレット端末（メディアタブレット）などの電子機器に向いている。 当期の市場で明るい要素は、企業向けパソコンが買い換えサイクルにより堅調に伸びていること。企業分野を除くと、近年で最悪の範囲の落ち込み幅になるという。買い換え需要は、地域によって異なるが2011年後半か2012年初頭まで続
2010年の米オンライン広告市場、売上高は新聞広告を上回る260億ドルに
インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は米国時間2011年4月13日、米PricewaterhouseCoopers（PwC）と共同で行った2010年の米国インターネット広告市場に関する調査結果を発表した。それによると、同年の売上高は前年比15％増の260億ドルとなり過去最高を更新、新聞広告の228億ドルを上回った。同年第4四半期の売上高も前年同期から19％増の74億5000万ドルとなり過去最高を更新、5四半期連続でプラス成長となった。 「2009年の景気低迷は米国のインタラクティブ広告市場に大きな影響を及ぼしたが、市場は5四半期連続で成長を続けている。我々は危機を脱し、安定成長へと向かっているようだ」とIABのIndustry Services部門シニアバイスプレジデントのSherrill Mane氏はコメントしている。 最も成
MotorolaとHuaweiが和解、訴訟合戦に終止符
米Motorola Solutionsは米国時間2011年4月13日、同社と中国Huawei Technologies（華為技術）が営業秘密侵害や事業売却を巡る係争で和解に合意したと発表した。和解条件のもと、両社は相互に訴えを取り下げる。 Motorolaは昨年、HuaweiがMotorolaの従業員と共謀して営業秘密を不正取得したとして米イリノイ州の連邦地方裁判所に提訴した。一方Huaweiは今年初め、Motorolaの無線ネットワーク資産売却計画を阻止する目的でMotorolaを相手取って訴訟を起こしていた（米New York Timesの情報）。 Motorolaは2000年にHuaweiと提携を結び、Huawei製品をMotorolaブランドで再販していたが、2010年7月に無線ネットワークインフラ資産の大半をフィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社Nokia Sie
American Express、モバイル決済の新興企業Payfoneと戦略的提携
米American Expressとモバイル決済の米Payfoneは米国時間2011年4月13日、PayfoneがAmerican Expressを中心とした企業やベンチャーキャピタルから1900万ドルの資金を調達したと発表した。モバイル決済に関する資金調達としては過去最大規模の1つだとしている。また、American ExpressとPayfoneは新たなモバイル決済サービスの構築で戦略的提携を結んだ。 今回の資金調達では、American Expressが最大額を投じ、米Verizon Investments、米Rogers Venturesも出資した。また、従来よりPayfoneに出資している米Opus Capital、カナダBlackBerry Partners Fund、米RRE Venturesも追加投資した。 Payfoneは今回獲得した資金を、継続的な技術開発のほか、北米、
震災の影響で日本企業も海外に、米紙が報道 「生産体制回復も、企業には大きな負担」と指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォールストリート・ジャーナルが4月11日付の記事で、東日本大震災を受けて今、生産拠点を海外に移す動きが出ているが、そうした企業の中には日本企業も多くあると報じている。 震災の発生から1カ月が経ち、被災した工場や社会インフラといった問題が企業の生産活動を困難なものにしている中、記事は「日本企業の生産体制は、それほど時間をかけずに回復する」としたうえで、「しかし今回の震災は、国の借金が膨らみ、アジアの競合企業は攻勢を強め、人口の減少に歯止めがかからないなど、不安の多い中で起きた」と指摘。 「阪神・淡路大震災を超える規模の地震と津波に加え、未曽有の原発事故、そして電力不足も懸念されることから、企業には大きな負担がのしかかる」と伝えている。 製造拠点をタイやシンガポールに この記事の結論は、日本企業はかねて生産拠点の海外移転を進めていたが、今回の震災でその動きが加速するというものだ。 例えば半
Amazon、電子書籍端末の広告表示機能付き廉価版を米国で発売
米Amazon.comは現地時間2011年4月11日、電子書籍リーダー端末Kindleに、広告表示機能付きの廉価版モデル「Kindle with Special Offers」を追加すると発表した。同日から米国顧客向けの事前予約を受け付けており、5月3日に出荷を始める。米国外の販売計画については明らかにしていない。 端末は、無線LAN（Wi-Fi）のみに対応した6インチモデルで、従来よりも25ドル安い114ドルで販売する（関連記事：Amazon、手のひらサイズの「Kindle」を発売、無線LANにも対応）。広告はホームスクリーンの下部や、端末をスリープしたときに現れるスクリーンセーバーに表示し、書籍内には挿入しない。 広告の第1弾として米General Motorsの乗用車ブランド「Buick」、米Procter ＆ Gambleのスキンケアブランド「Olay」、クレジットカードの米Vis
「Opera 11.10」正式版がリリース、高速性とブックマーク機能を改良
ノルウェーのOpera Softwareは現地時間2011年4月12日、最新Webブラウザー「Opera 11.10」の正式版をリリースした。Windows、Mac OS X、UNIX対応版を同社Webサイトから無償でダウンロードできる。 Opera 11.10は、通信データの圧縮によりWebページ表示を高速化する技術「Opera Turbo」を大幅に改良し、頻繁にアクセスするWebページをサムネイル形式でブックマーク登録できる機能「Speed Dial」を向上させた。また、米Googleの画像フォーマット「WebP」をサポートすることで画像圧縮品質を高めた。Speed Dialではスクリーンに合わせて自動的にサムネイルのサイズを調整するようにした。 米メディアの報道（PC Magazine）によると、Opera Turboは従来と比べて最大4倍の高速化を実現し、Speed Dialは無制
Microsoftがクラウド基盤を強化、アプリ性能向上やユーザー認証統合など
米Microsoftは現地時間2011年4月12日、米ネバダ州ラスベガスで開催中のWeb関係者向けイベント「MIX11」において、同社のクラウド基盤「Windows Azure」の機能強化を発表した。アプリケーション性能を高める機能や、安全なアプリケーション連携を提供する機能などを導入する。 新サービス「Windows Azure AppFabric Caching」は、分散型インメモリー技術を使うアプリケーションキャッシュ機能。Windows Azureとクラウド版データベースサービス「SQL Azure」のパフォーマンスを向上する。30日以内にリリースする。 また、アプリケーションの連携を可能にする「Azure AppFabric Access Control」機能を強化。「Active Directory」などの企業ディレクトリとWebサービスのIDを統合してシングルサインオンを実現
Ciscoが消費者向け事業の再編計画を発表、約550人を削減へ
米Cisco Systemsは現地時間2011年4月12日、消費者向け事業の組織再編計画を明らかにした。2011会計年度第4四半期（2011年5～7月）に約550人の従業員を削減するという。 今回の再編では、小型ビデオカメラ「Flip」部門を閉鎖し、関連サービス「FlipShare」の既存ユーザーおよびパートナーに対しては移行プランをサポートする。消費者向けビデオチャットシステム「umi」は企業向けビデオ会議事業に統合する。 メディア企業向けSNSプラットフォーム「Eos」は、ベースにしているビデオ技術を他の事業に統合するなど、今後の活用を検討する。 家庭向けネットワーキング部門は、あらためてネットワーキングインフラ事業の中心に据え、利益性の向上を図る。 同社会長兼最高経営責任者（CEO）のJohn Chambers氏は、「ネットワークを中心に据えたプラットフォーム戦略に注力するための、重
米当局、グーグルに厳しい条件義務づけ 大きな訴訟に発展する可能性ありと米紙が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルによる米ITAソフトウエアの買収を米司法省が認めたというニュースが話題になっている。これに伴って司法省が厳しい条件を義務づけたことから、同省はこれまで以上にグーグルを監視できるようになり、今後大きな訴訟に発展するのではないかと米メディアが報じている。 ITAソフトウエアは、マサチューセッツ工科大学（MIT）のコンピューター科学者が1996年に設立した会社。同社のソフトウエアは、フライトスケジュールや運航路線、運賃などの情報を管理しており、航空業界や旅行業界で採用されている。 グーグルがこの会社を買収し、検索サービスで航空便や航空券情報を提供すると発表したのは昨年の7月。 ところが旅行予約サイトの運営会社がこれに真っ向から反対。各社は「フェアサーチ（FairSearch.org）」という団体を結成し、司法省などに働きかけた。この団体には後に米マイクロソフトなど4社も加わり、反対運動
Intelがタブレット端末向けチップ「Oak Trail」を正式発表、搭載機は5月
米Intelは米国時間2011年4月11日、省電力プロセッサ「Atom」ベースのタブレット端末向けプラットフォーム「Oak Trail」（開発コード名）を正式発表した。5月に最初の搭載端末が登場する見通しで、年内にオーストラリアEvolve III、富士通、中国Lenovo Group（聯想集団）、米Motion Computing、米Razer、韓国Vilivなどが35機種以上のタブレット端末などの製品を投入する予定という。 Oak Trailは、米Googleの「Android」、モバイル向けLinux「MeeGo」、米Microsoftの「Windows」など複数のOSで動作する。45ナノメートル（nm）製造技術を用いた「Atom Z670」プロセッサと「SM35 Express」チップセットを組み合わせ、HDMI出力と1080p HDビデオ再生をサポートするほか、米Adobe Sy
世界タブレット端末市場で「iOS」の支配は2015年まで続く、Gartner
主にコンテンツ消費の目的で利用されるタブレット端末（メディアタブレット）の世界市場は、今後競争が激しくなるものの、米AppleのモバイルOS「iOS」を搭載するiPadの市場支配が2015年まで続く――。米Gartnerが米国時間2011年4月11日にこうした調査結果を公表した。 タブレット端末の市場をOS別に見ると、昨年83.9％あったiOSのシェアは今年68.7％、来年は63.5％、2015年は47.1％と下降傾向で推移する、しかしその販売台数は、昨年の1477万台から今年は4796万台と3倍以上に増え、2015年には1億3850万台に達するとGartnerは予測する。 一方、米Googleが開発を主導する「Android」のシェアは、今年の19.9％から、来年には24.4％、2015年は38.6％と堅調に伸びていく。Googleは「Android 3.0（Honeycomb）」ソース
Google Apps for Governmentは実はFISMA認定未取得、Microsoftが非難
Google Apps for Governmentは実はFISMA認定未取得、Microsoftが非難 米Microsoftは米国時間2011年4月11日、米Googleの政府機関向けオンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps for Government」が政府のセキュリティ基準を満たしていないことが判明したとして、同社を批判するコメントをブログに掲載した。 Microsoftコーポレート・バイス・プレジデント兼法務顧問代理のDavid Howard氏によると、裁判所が4月8日に開示した資料から、Google Apps for Governmentが米連邦政府情報システムの定める「連邦情報セキュリティマネジメント法（FISMA）」の認定を未取得であることが分かったという。 米内務省は昨年、新たな電子メールシステムへの移行に関してMicrosoftのクラウドベースのサ
Level 3がGlobal Crossingを買収へ、取引総額は約30億ドル
米Level 3 Communicationsは米国時間2011年4月11日、バミューダ諸島に拠点を置くGlobal Crossingを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。Level 3が引き継ぐGlobal Crossingの負債約11億ドルも含めると、取引総額は約30億ドルにのぼる見込み。買収は株式交換方式で行われ、年内に手続きを完了する予定。 合意条件のもと、Global Crossingの株主は、Global Crossing普通株1株につきLevel 3普通株16株を受け取る。4月8日のLevel 3株の終値で換算すると、Global Crossing株1株あたりの買収額は約23.04ドルとなる。 Level 3は同買収により、3大陸に光ファイバーネットワークを所有することになる。世界50カ国以上にネットワークを展開し、関連サービスの提供範囲は70カ国以上に及ぶという
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