マイクロソフト、ついにサムスンも味方に 狭まるグーグル包囲網 | JBpress (ジェイビープレス)
グーグルはアンドロイドを無料の「オープンソースソフト」として端末メーカーに提供し、その代わり端末のユーザーに検索サービスなどを使ってもらい、それによって得られる広告収入で稼ぐというビジネスモデルを展開している。 これが奏功し、アンドロイド搭載端末はこの2年間で爆発的に増えた。米コムスコアの調査によると、今年5～7月の同国におけるスマートフォンの契約数シェアはアンドロイドが41.8％でトップ。 一方マイクロソフトのOSはわずか5.7％で、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」の27％とも大きな開きがある。 そうした中、マイクロソフトは「アンドロイドにはマイクロソフトの特許が無断で使われている」と主張。アンドロイド端末を製造、販売する米モトローラ（現モトローラ・モビリティ）を提訴した。 こうした“威嚇”が効いたのか、マイクロソフトは昨年4月、同じくアンドロイド端末を開発、製造する台湾大手
「Skype for Android」最新版、ビデオ通話がタブレットでも可能に
ルクセンブルクのSkype Technologiesは現地時間2011年9月28日、Android搭載端末向けアプリケーションの最新版「Skype 2.5 for Android」をリリースした。ビデオ通話対応端末をさらに14機種追加し、米Motorolaや韓国Samsungのタブレット端末でもビデオチャット機能「Video Calling」が使えるようになった。 今回新たに加わった機種は、Motorolaの「Xoom」やSamsungの「Galaxy Tab 10.1」といったタブレット端末のほか、Motorolaの「Atrix」「Droid 3」、台湾HTCの「EVO 3D」、英Sony Ericsson Mobile Communicationsの「Xperia Live with Walkman」、韓国LGの「Optimus Black」、台湾Acerの「Iconia」などがある。
Google、「Motorola買収後も市場競争は保たれる」と強調
米Googleと米Motorola Mobility Holdingsは、それぞれ現地時間2011年9月28日、米司法省の反トラスト局から両社の合併計画について追加情報の提出を求められたことを明らかにした。Motorola Mobilityは、米証券取引委員会（SEC）に提出したForm 8-K（臨時報告書）で、「迅速かつ全面的に司法省に協力していく」と述べている。2011年の終わり、あるいは2012年の始めにも合併手続きが完了する見込みとしている。 GoogleのDennis Woodside上級副社長によると、今回の要求はいわゆる「セカンドリクエスト」と呼ばれる慣例的なもの。司法省が企業合併に関して独禁法違反の有無を調査する際に発するもので、同社が米ITA Softwareを買収した際も同様のことがあったとしている（関連記事：GoogleのITA Software買収を司法省が条件付き
プライバシ保護団体がFacebook新機能に異議、FTCへ調査要請
プライバシー擁護団体の米電子プライバシ情報センター（EPIC）は米国時間2011年9月29日、SNSサイト「Facebook」が最近追加した新機能にプライバシー上の問題があるとして、米連邦取引委員会（FTC）に調査を行うよう要請した。 Facebookは今月、リアルタイムで友達のオンライン活動を確認できる「Ticker」（関連記事）や、ユーザーのオンライン活動を時系列で示す「Timeline」などの新機能と、ソーシャルグラフ（プロフィールや人脈などの人間関係）を外部サイトから利用できるようにする仕組み「Open Graph」の強化（関連記事）を発表した。これにより、ユーザーが今実行した写真投稿や書き込みといった活動のほか、外部の提携サイトで現在聞いている音楽や見ている動画などの情報も、Facebook上で手軽に共有できるようになる。 EPICは、今回のビジネス慣習の変更によって、Faceb
Nokia、製造部門を中心に新たに3500人を削減
フィンランドのNokiaは現地時間2011年9月29日、製造部門を中心に新たに3500人を削減するリストラ策を発表した。同社は4月にモバイルプラットフォーム「Symbian」関連業務を米Accentureに移管するのに合わせ、「Smart Devices」と「Mobile Phones」部門の研究開発職を約7000人削減する計画を明らかにしたが、今回は計画の第2段階という位置づけ。製造部門と地図／電子商取引事業の開発部門などで人員を減らす（関連記事：Nokiaが約7000人を削減へ、Symbianの開発はAccentureに外注）。 最高経営責任者（CEO）兼社長のStephen Elop氏は、「痛みを伴うが、戦略に基づいた組織再編、人員配置を行うために必要なステップ」とし、計画の重要性を強調している。 Nokiaは、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）を製造するルーマニアの工場を2011
Cisco、社内ビデオ共有のiPhone／iPadアプリを提供へ
米Cisco Systemsは現地時間2011年9月29日、企業向けビデオ関連製品の強化について発表した。企業が手軽にビデオを撮影、配信、共有して、ビデオコンテンツ資産を効果的に活用できるよう支援する。その一環として、ビデオ共有プラットフォーム「Cisco Show and Share」を米Appleのスマートフォン「iPhone」およびタブレット端末「iPad」から利用するための専用アプリケーションを10月下旬に無償公開する。 Show and Shareは組織内でのビデオ共有と管理を実現するプラットフォーム。専用アプリケーションにより、iPhoneやiPadからビデオを検索して視聴するほか、端末で撮影したビデオをアップロードすることもできる。専用アプリケーションは当初、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語をサポートする。 また同社は、Show and Shareとビデオ会議コンテンツ
2011年はモバイル端末を狙う攻撃が倍増---IBM予測
米IBMが米国時間2011年9月29日にまとめたセキュリティ動向に関する調査結果によると、2011年はモバイルデバイスを狙ったセキュリティ攻撃の件数が昨年と比べ2倍に増える見込みという。IBMはその要因の一つとして、多くの端末ベンダーがセキュリティアップデートを迅速に行っていないことを挙げている。 モバイルデバイスを利用するビジネスユーザーが増え、頻繁に個人所有のデバイスから企業ネットワークにアクセスするようになり、これがセキュリティの懸念をさらに広げるとIBMは指摘する。同社によると、モバイルデバイスに影響する脆弱性の検出は着実に増えている。 携帯電話を狙った不正ソフトウエアは非公式のアプリケーションマーケットで配信されることが多い。高額な通信料がかかるサービスにアクセスさせるマルウエアや、端末から個人情報を収集しようとするプログラムなどが出回っている。 またIBMは、2011年に発見さ
Amazon.comの新タブレット端末「Kindle Fire」、ストリーミング再生対応で199ドル
米Amazon.comは現地時間2011年9月28日、タブレット端末「Kindle Fire」を発表した。同社のクラウドサービスと連動した高速Webブラウザー「Amazon Silk」を搭載する。希望小売価格は199ドルで、米国向けに販売する。同社サイトで予約注文を受け付けており、11月15日に出荷を開始する。 Silkは、Kindle Fire上と同社の仮想サーバーホスティングサービス「Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）」上の両方に存在し、リクエストしたページの複雑さ、キャッシュの場所、ネットワークの状況によって、端末とクラウドのどちらで処理を行うか動的に判断し、必要に応じてEC2の処理能力を利用する。これによって高速ブラウジングを実現する。 Kindle Fireは映画、テレビ番組、音楽、雑誌、書籍ゲームなどのさまざまなコンテンツやアプリケーションを楽し
Microsoft、「Android」端末対象にSamsungとも特許ライセンス契約
米Microsoftは現地時間2011年9月28日、米GoogleのモバイルOS「Android」を搭載した端末に関して、韓国Samsung Electronicsと特許ライセンス契約を結んだと発表した。これによりMicrosoftはSamsungが製造するAndroid搭載スマートフォン、タブレット端末についてライセンス料を受け取る。また両社は「Windows Phone」端末の開発やマーケティングに関して協力することでも合意した。 MicrosoftとSamsungは、両社の持つ特許を互いに供与し合うクロスライセンス契約を結んだ。両社の広範な製品が対象となり、この秋にSamsungが世界展開を始めるWindows Phone 7.5端末を皮切りに、新たな協力関係が始まるとしている（関連記事：SamsungがMango搭載スマートフォン「Omnia W」を10月末発売）。 Microso
Yahoo!がAndroid向け「Flickr」アプリ
米Yahoo!傘下の画像共有サイト「Flickr」は現地時間2011年9月28日、米Googleのモバイルプラットフォーム「Android」に対応したアプリケーションを発表した。Android搭載端末で写真の閲覧、アップロード、共有などが行える。 Androidアプリケーションは撮影機能を搭載し、撮った写真にフィルターを適用して加工することが可能。写真をFlickrサイトのほか、「Facebook」や「Twitter」「Tumblr」やブログに投稿したり、電子メール送信したりできる。フルスクリーンの写真表示やスライドショー再生も可能。Android向けアプリケーション配信/販売サービス「Android Market」から無償でダウンロードできる。「Android 2.1」以降に対応する。 またFlickrでは、新たに「Photo Session」機能を追加した。最大10人の友達同士で、あた
Twitterの広告収入、2011年は前年比3倍の1億4000万ドルに---米eMarketer調査
米国の市場調査会社eMarketerの推計によると、米Twitterの2011年の広告収入は、前年の3倍（210％増）の1億3950万ドルになる見込み。これが2012年には2億5990万ドル、2013年には3億9950万ドルに達すると予測している。eMarketerが現地時間2011年9月28日に調査結果を公表した。 Twitterが「Promoted Tweet」などの広告サービスを開始したのは2010年の4月。eMarketerの主席アナリスト、Debra Aho Williamson氏によると、米国ではこの広告事業が成功を収めており、広告主の導入率も堅調に推移している。「TwitterはFacebookよりもユーザー数が少ないが、時として導入率はFacebookを上回る場合がある」と同氏は分析している。 ただし、Twitterでは米国以外の市場への進出や、セルフサービス形式の広告出稿
約8割の企業は決済データのセキュリティが不十分---米調査
米Verizon CommunicationsのVerizon Business部門は現地時間2011年9月28日、クレジットカードやデビットカードによる決済を導入している企業のセキュリティ状況を調査した結果を発表した。それによると、8割近い企業はクレジットカード業界のデータセキュリティ基準（PCI DSS）を満たしていなかった。 PCI DSSの12項目の要件について準拠状況を調べたところ、初回査定ですべての要件を満たしていた企業はわずか21％だった。 企業が最も対応に苦慮している要件は「保存されているカード会員データの保護」「アクセスの追跡と監視」「システムとプロセスの定期的テスト」「セキュリティポリシーの整備」だった。 逆に準拠率が高かった要件は、「公共ネットワークでの暗号化通信」「アンチウイルスツールの使用と更新」「アクセスを必要な範囲に制限すること」「物理アクセスの制限」だった。
「FCCの規定はモバイルユーザーの保護が不十分」と米活動団体が提訴
米活動団体のFree Pressは現地時間2011年9月28日、米連邦通信委員会（FCC）が策定したインターネットの中立性に関する規定の見直しを求めてボストンの第1巡回控訴裁判にFCCを提訴した。FCCの規定は無線インターネットユーザーに対する保護が不十分だと主張している。 Free Pressポリシー担当ディレクターのMatt Wood氏によると、FCCは規定案を発表した際には、インターネットへの（有線または無線による）アクセス方法の違いにかかわらず同一の規制を適用する姿勢を見せていた。しかし最終版の規定では、有線インターネットと無線インターネットを同等に扱っていない。消費者の基本的な保護は一部カバーしているものの、有線インターネット利用に比べて、無線インターネット利用のオープン性の保証が劣っていると指摘している。 また、FCCの規定は、通信事業者が合法的なコンテンツを差別して通信を遅ら
グルーポン、トラブル続きでIPO遠のく可能性 会計方法の見直しで売上高が半減 | JBpress (ジェイビープレス)
今年6月、新規株式公開（IPO）の申請を行ったクーポン共同購入サイトのグルーポン（Groupon）だが、同社はここ最近トラブルが続いており、IPOはしばらく遠のく可能性が出てきたと報じられている。 グルーポンはIPOに際して、米証券取引委員会（SEC）から会計報告書の審査を受けているが、このほど、売上高の計上方法についてSECから指摘され会計方法を変更した。 9月23日に提出したIPO申請書（FORM S-1）の修正版によると、同社はこれまでクーポン代金の総額を売上高としてきたが、今後はこれを見直し手数料だけを売り上げに計上することにした。 すると、これまで7億1340万ドルとしていた2010年の売上高は3億1290万ドルになり、先の報告書の半分にも満たない数字になってしまった。 グルーポンは、ソーシャルゲームの米ジンガやビジネス向けSNSの米リンクトインなど、ここのところ注目されていた新
Microsoftが「Mango」のアップデートを開始、4週間で98％の既存ユーザーへ
米Microsoftは米国時間2011年9月27日、最新版モバイルプラットフォーム「Windows Phone 7.5」（開発コード名は「Mango」）のリリースを開始した。既存のWindows Phone端末に対するアップデートを順次提供し、4週間以内に98％のユーザーがアップデートを実行できるようにする。 最初の週は既存ユーザーの10％を対象にアップデートを実施する。特に問題が無ければ2週目は約25％に拡大し、その後すべてのユーザーに向けて提供する。 アップデートが可能になると端末にその旨を通知するメッセージが表示される。アップデートはWindows Phone端末をコンピュータに接続して行うが、コンピュータ側に最新の「Zune Software」（Windows対応）あるいは「Windows Phone 7 Connector」（Mac OS X対応）がインストールされている必要があ
YouTube共同創設者、新たな「Delicious」をスタート
YouTube共同創設者のChad Hurley氏とSteve Chen氏率いる米AVOS Systemsは現地時間2011年9月26日、ソーシャルブックマークサービス「Delicious」を刷新し、新たなサービスとして公開したと発表した（写真1）。「4月に米Yahoo!から事業を買収した後、ゼロからの再構築が必要と考え開発を続けてきた。新しいホームページ、インタフェース、バックエンドアーキテクチャを採り入れ、これまで以上に使いやすくなった」としている（関連記事：Yahoo!がソーシャルブックマーク「Delicious」をYouTubeの共同創立者に売却）。 新サービスの最大の特徴は「スタック」と呼ぶ、特定のテーマごとにリンク集を作れる機能（写真2）。ユーザーが登録したブックマークを任意のグループに分けて表示でき、それをほかのユーザーと共有できる。それぞれのスタックにはフォロワーの数や閲覧
Microsoft、ボットネット撲滅作戦で「Kelihos」を封鎖
米Microsoftは米国時間2011年9月27日、ボットネット「Kelihos」を活動停止に追い込んだと発表した。過去に大規模ボットネット「Rustock」や「Waledac」を封鎖したと同様の法的措置と技術的措置を講じたという。 KelihosはWaledacとの関連が疑われることから「Waledac 2.0」とも呼ばれている。Rustockに比べれば規模は小さいが、今回の大きな成果としてMicrosoftは、初めてボットネットに関わった被告を民事訴訟で名指ししたことを挙げた。 Microsoftによると、チェコ在住のDominique Alexander Piatti氏とその運営会社dotFREE Group SROは、「cz.cc」ドメインを取得しし、「lewgdooi.cz.cc」など複数のサブドメインを登録してボットネットの運用に利用した。これには氏名不詳の複数の人物も荷担して
Google、一般住宅の太陽光発電普及に向け7500万ドルを投資
米Googleは現地時間2011年9月27日、一般住宅向け太陽光発電システムの普及促進に向けて、7500万ドルの投資を行うと発表した。これにより最大3000戸の住宅に太陽光システムを設置できるようになり、クリーンエネルギーの普及に協力できるとしている。 投資は、太陽光発電パネルの設置業者、住宅オーナー、投資家の三者を仲介する米Clean Power Financeを通じて行う。太陽光システムは費用がかさむことから、設置業者は顧客を見つけるのが困難。そこでGoogleが資金を提供して設置費用を賄う。住宅の持ち主は毎月の電気料を支払い、その一部がGoogleに支払われるという仕組み。 Clean Power Financeは、設置業者と顧客、Googleなどの投資企業との仲介役を担い、システムの管理やメンテナンス、電気料金の徴収などを行う。顧客は電力会社よりも安く電気を購入でき、設置業者も事業
NY州を次世代半導体技術の中心地に、IBMやIntelなど5社が44億ドル投資へ
米ニューヨーク州知事は米国時間2011年9月27日、同州における次世代コンピューター半導体技術の開発に関して大手技術企業5社と提携したと発表した。米Intel、米IBM、米GLOBALFOUNDRIES、台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（TSMC）、韓国Samsungが今後5年間で44億ドルを出資する。 Andrew Cuomoニューヨーク州知事は、「これにより約6900人分の雇用の創出および確保を実現し、ニューヨーク州を次世代コンピュータ半導体の中心地にする」としている。提携にもとづいて、同州アルバニー、キャナンデーグア、ユティカ、イーストフィッシュキル、ヨークタウンハイツに研究開発施設が置かれ、これら施設で2500人の技術職を新規採用する。 今回の提携は2段階のプロジェクトで構成される。第1段階はIBMとパートナーが主導し、次の2
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グーグル、クリーンエネルギー促進で投資拡大 一般住宅向け太陽光発電、全米1万戸に設置へ | JBpress (ジェイビープレス)