スマホ普及の影響、デジカメ市場にも 米消費者の写真やビデオは半数がモバイル端末で | JBpress (ジェイビープレス)
同社が、今年11月11～21日の期間、13歳以上の米国人を対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、撮影機器をデジカメやビデオカメラからモバイル端末に替えたと答えた人は半数超に上った。 また昨年と今年に撮影された写真について割合の推移を調べてみると、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」などのスマートフォンで撮影された写真の割合は昨年の17％から今年は27％に増えている。 一方でデジタルカメラで撮影された写真は昨年の52％から44％へと減少している。 これらには、ここ最近急速にスマートフォンのカメラが高機能化し、撮影や編集機能も充実してきたことなどが背景にあると言われている。もっとも、スマートフォンのカメラ機能をデジタルカメラと比較した場合、力不足であることは否めない。 例えば一般的なスマートフォンのカメラには、光学式ズームや、高品質レンズ、高画素CCD素子、マニュアル露出
Mozilla、「Firefox 10」と「Thunderbird 10」のベータ版を公開
米Mozillaは現地時間2011年12月23日、最新Webブラウザー「Firefox 10」のベータ版をリリースした。アップデート時のアドオンの対処を向上したほか、新たな開発者向けツールを組み込んだ。また、最新メールクライアント「Thunderbird 10」のベータ版も公開した。 Firefox 10ベータ版では、アップデートした際に互換性がないことが確認されたアドオンは自動で無効化し、それ以外は引き続き利用できるようにした。ブックマーク、履歴、パスワードなどの設定をデバイス間で同期する「Firefox Sync」機能は設定手順をより簡素化した。 開発者向けには、ページのデザイン、スタイル、フォント、カラー、配置などを手軽にテストできる「Page Inspector」、ページ内の要素に適用されているCSSプロパティの値を変更しながらデザインを確認できる「Style Inspector」
FTC、顔認識技術とその使用に関して意見公募を開始
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2011年12月23日、顔認識技術とその使用によるセキュリティおよびプライバシーの問題について、一般の意見を募集すると発表した。専用サイトを通じて電子形式で意見を提出できる。受付期間は2012年1月31日まで。 顔認識技術は、SNSサイトやモバイルアプリケーション、電子署名などに使われ、普及が広まっているが、同時にさまざまなプライバシーの懸念を引き起こしている。米Facebookは、投稿写真に写っている人物を自動で判別してタグ付けを促す「Tag Suggestions」を2011年6月に導入した。しかし、同機能を希望しないユーザーでも設定で無効にしない限り同機能が適用されてしまうことから、プライバシー擁護団体などが強く批判し、欧州各国や欧州連合（EU）の当局が調査に乗り出した（関連記事：Facebookの顔認識機能に欧州当局が懸念、プライバシー違反の調査
Android／iOS搭載デバイス、最大市場は米国、中国が2位
図2●国別の最大市場規模（現在AndroidあるいはiOS搭載デバイスを使用していない潜在ユーザー、米Flurry調べ） 米Flurryが現地時間2011年12月23日に発表したモバイルデバイス使用に関する調査結果によると、米Googleの「Android」あるいは米Appleの「iOS」を搭載したスマートフォンおよびタブレット端末の利用者が最も多い国は米国で、上位20カ国の合計の41％を占めた。中国が2番目に多く、日本やフランス、ドイツを上回った（図1)。 Flurryは14万以上のアプリケーションの稼働データをもとにスマートフォンおよびタブレット端末の導入状況を分析している。過去30日間のアプリケーション稼働から測定したところ、AndroidあるいはiOS搭載デバイスのユーザーは米国が1億900万人と最も多く、他の国を大きく引き離している。2位は中国（3500万人）、3位は英国（170
ブラックベリーのRIMに身売り報道相次ぐ 進まぬ経営改革に株主が激怒 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ業績不振が顕著になってきたカナダのスマートフォンメーカー、RIM（Research in Motion）を巡って、M＆A（企業の合併・買収）の話がしきりに報じられている。例えば米ウォールストリート・ジャーナルは、米マイクロソフトとフィンランドのノキアが共同でRIMを買収する可能性があると報じた。 一方、英ロイター通信は、米アマゾン・ドットコムが今年の夏、RIMとの事業統合を視野に入れ、投資銀行に評価を依頼したと伝えている。 いずれも買収の実現性については未知数だが、業績回復の具体的な見通しが示せない現状では、可能性は否定できないと見られている。 大幅減益、新製品の延期も発表
ハッカー集団Anonymousが米大手シンクタンクを攻撃、個人情報流出
国際的ハッカー集団「Anonymous」が米大手シンクタンクにサイバー攻撃を仕掛け、個人情報を盗み出した。米メディア各社（Wall Street Journal、Washington Post）が現地時間2011年12月25日に報じたもので、Anonymousは同日出した犯行声明において、サイバー攻撃を1週間続けることを示唆しているという。 攻撃を受けたのは軍事、経済、政治関連の情報分析を手掛ける米Stratforで、電子メールやクレジットカード情報が盗まれた模様。Stratforは自社のWebサイトが乗っ取られ、顧客の名前が外部サイトに公開されたことを認めている。 Anonymousの関係者と見られる人物によれば、攻撃の目的は、盗んだクレジットカード情報を使って個人の口座から多額の金を引き出し、クリスマスの慈善寄付を行うことだという。 Anonymousに関連のあるTwitterアカウン
AT＆TによるQualcommの無線周波数買収、FCCが承認
米AT＆Tによる米Qualcommの無線周波数帯の買収計画を、米連邦通信委員会（FCC）が現地時間2011年12月22日に承認した。これによりAT＆Tは直ちに手続きを進め、数日中に買収取引を完了する予定。 AT＆Tが取得するのはQualcommがモバイルTVサービス「FLO TV」に使用していた700MHz前半の周波数帯。ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、ロサンジェルス、サンフランシスコの5都市におけるDブロックおよびEブロック免許の12MHz幅などが対象になる（関連記事：AT＆T、Qualcommから無線周波数帯を19億2500万ドルで取得へ）。 これらの周波数帯を使いAT＆Tは、第4世代（4G）ネットワークの下り回線（ダウンリンク）容量の増強を図る。一方でQualcommは不採算事業からの撤退に伴って資産を売却できるほか、AT＆Tと協力して、通信事業社向けのダウンリンク技術を開
Go Daddy、激しい批判を受けSOPA支持を撤回
大手ドメイン登録業者の米Go Daddy Groupは現地時間2011年12月23日、オンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」の支持を撤回すると発表した。 SOPAは約3年前に初めて提議され、現在下院で審議されている。Go Daddyは「オンライン海賊行為の撲滅は極めて重要性が高いと考えて」同法案の修正に協力し、インターネットコミュニティーの懸念を議員などに伝えることに奮闘してきたとしている。しかし同法案は、著作権侵害コンテンツを遮断する手段としてDNSサーバーをフィルタリングする権限を当局に与える内容となっており、インターネット業界が強い反発を示している（関連記事：GoogleやFacebookなどネット関連企業、海賊行為防止法案に共同で異議声明）。 米メディア各社の報道（InfoWorld、CNET News.comなど）によると、Go D
RambusとBroadcomが特許侵害訴訟で和解、5年間のライセンス契約締結
米Rambusは現地時間2011年12月22日、米Broadcomと5年間のライセンス契約を結んだと発表した。Broadcomは自社IC製品にRambusの特許技術を活用し、ロイヤリティーをRambusに支払う。金額などの詳細な契約条件については明らかにしていない。 今回の契約締結により、両社はこれまで争っていたすべての特許侵害訴訟で和解する。この発表を受け、11月の敗訴以来落ち込んでいたRambusの株価は、翌日に8.71ドルまで上昇し、最終的に前日比0.89（12.16％）高の8.21ドルで引けた。 Rambusは11月16日、韓国Hynix Semiconductorおよび米Micron Technologyを相手取って起こしていた訴訟で敗訴した。Rambusは、2社がDRAM価格を不正操作してRambus製品を市場から排除しようとしたと主張したが、陪審はこれを退けた（関連記事：Ra
主役はデジカメからスマホへ？米消費者の写真や動画は4分の1がスマホで撮影
米国人が写真や動画を撮影する機器は、従来のコンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラから、スマートフォンへと急速に移りつつある――。こうした調査を米NPD Groupが現地時間2011年12月22日に公表した。 それによると、米AppleのiPhoneなどのスマートフォンで撮影された写真の割合は、2010年の17％から2011年には27％に増えた。一方でデジタルカメラで撮影された写真の割合は52％から44％に減少している。 各機器の市場を見ると、2011年1～11月の期間、コンパクトデジタルカメラは販売台数が17％減少し、販売金額では18％減少した。また、小型ビデオカメラは同じ期間に、販売台数で13％減、金額では27％減となった。「デジタルビデオカメラやコンパクトデジタルカメラは、スマートフォン普及の直接的な影響を受けているようだ」とNPD Groupは述べている。 ただしこれらは、「
eBayがドイツの決済技術会社を買収、PayPal事業を強化
米eBayは現地時間2011年12月22日、決済技術のドイツBillSAFEを買収したと発表した。これによりオンライン決済事業PayPalの強化を図る。eBayは2010年10月にBillSAFEに出資し、一部株式を保有していたが、今回同社の全株式を取得した。買収金額などの条件については明らかにしていない。 BillSAFEは請求書ベースの商品購入を可能にする決済技術を手掛けている。消費者は商品購入の際に支払い手続きをする必要はなく、欲しい商品を選び、それを受け取ると、あとで請求書（invoice）が送られてくる。こうしたpurchase-on-invoice方式は、ドイツ、オーストリア、スイス、オランダでよく利用されるという。ドイツの調査会社EuPDによると、ドイツではオンラインショッピングユーザーの84.8％がpurchase-on-invoice方式で商品を購入した経験がある。 eB
グーグル、太陽光発電事業に9400万ドルを投資 加州の一般家庭1万3000戸に電力供給へ | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルはインターネット検索が本業だが、その一方で再生可能エネルギーの事業も着々と進めているようだ。 同社は20日、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と協力し、シャープの米国子会社、リカレント・エナジーが米カリフォルニア州サクラメントで進める太陽光発電事業に投資すると発表した。 来年初めに3つの施設が完成 グーグルの投資金額は9400万ドル（約73億円）。サクラメント郡全域に送電している公共の電力会社、サクラメント電力公社（SMUD）に電力を供給する太陽光発電設備を敷設するというものだ。 発電施設は合計4つあり、そのうち3つは来年初頭に、残りの1つも来年中に完成する見込み。4施設を合わせた発電能力は88メガワットで、完成後1年目の発電量はほぼ160ギガワット時（1億6000万キロワット時）。米国の一般的な住宅約1万3000戸の電力を賄えるとしている。 米ウォールス
Facebook、アイルランド当局の勧告で欧州ユーザー向けプライバシー対策強化へ
米Facebookは現地時間2011年12月21日、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）の勧告に応じて、今後半年かけてプライバシーに関する慣習およびポリシーの強化に取り組むと発表した。 DPCはこの3カ月にわたって、Facebookのアイルランド支社に監査に入り、同社のプライバシーポリシーおよび慣習について詳細な調査を行っていた。Facebookによると、DPCの調査報告書は、Facebookが欧州のデータ保護原則に従い、アイルランドの法律に準拠していることを証明しているという。しかし「DPCの検証により強化すべき点が複数見出されたため、既に法的要件を満たしているものの、DPCの勧めるベストプラクティスを検討および導入することで合意した」と、Facebookは説明している。 Facebookが主に取り組むのは、写真のタグ付け提案機能に関する通知を欧州ユーザーに新たに行うこと、Faceb
MicrosoftとNokiaがRIM買収で協議か、WSJ報道
米Wall Street Journal（WSJ）は現地時間2011年12月21日付電子版で、米MicrosoftとフィンランドNokiaが、カナダResearch in Motion（RIM）を共同で買収する可能性があると報じた。事情に詳しい関係者の話として、MicrosoftとNokiaは過去数カ月間、非公式に協議しRIMの買収について検討したと伝えている。 RIMが2011年12月15日に発表した2012会計年度第3四半期（2011年9～11月）の決算は大幅減益となり、併せて発表した「BlackBerry」の新モデル投入時期の延期も、投資家を失望させた（関連記事：RIM、次世代BlackBerryスマートフォンの投入を延期、2012年後半以降へ）。「進展具合や実現性はまだ不透明だが、非公式であれMicrosoftとNokiaがこうした話し合いを持ったことはRIMの置かれた立場が厳しい
ITC、MotorolaによるMicrosoft特許の侵害を1件認定
米Motorola Mobility Holdingsは現地時間2011年12月20日、同社が米Microsoftからスマートフォン関連特許の侵害で訴えられていた件で、米国際貿易委員会（ITC）が1件の特許侵害を認める仮決定を下したことを明らかにした。Microsoftが問題とした7件の特許のうち6件については侵害が無かったと判断された。 Microsoftは最初にITCに提訴した際に9件の特許が侵害されたと主張していたが、その後2件を対象から外した。侵害が認められた566特許（米国特許番号「6370566」）は、モバイルデバイスを使って会議を招集したり、グループのスケジュールを調整したりする技術をカバーする。 ITCの仮決定を受け、Motorola Mobility上級副社長兼法務顧問のScott Offer氏は「判定が概ね当社の主張を受け入れたものであることに満足している。今回の裁定に
Amazon、iOS向けKindleアプリを刷新、Kindle Fire向け雑誌コンテンツに対応
米Amazon.comは現地時間2011年12月21日、iOS向けKindleアプリケーション（アプリ）の新版「Version 2.9」を公開した。米Appleのアプリケーション配信サービス「App Store」で無償ダウンロードできる。 新版では新たにドキュメントのメール送信機能に対応した。Amazon.comの登録ユーザーに割り当てられた専用メールアドレスにドキュメントを送信するとAmazonのクラウドサービスに保存され、Kindleアプリ搭載のiOS端末や電子書籍端末「Kindle」にダウンロードして閲覧できる。 iPad向けアプリでは、Amazonのタブレット端末「Kindle Fire」向けに配信している400種類の雑誌、新聞を購入できるようになったほか、固定ページ（Print Replica）形式の教科書コンテンツに対応した。印刷版の教科書と同じレイアウトで閲覧でき、ノートや強
Yahoo!、Facebookとの統合をさらに26サイトに拡大
米Yahoo!は現地時間2011年12月20日、米Facebookとの連携強化を発表した。9月にニュースサイト「Yahoo! News」に導入したのと同様の統合機能を、米国向けエンターテインメント系サイト「omg!」「Yahoo! TV」「Yahoo! Movies」「Yahoo! Games」をはじめとする世界26サイトに拡大する。 Yahoo! Newsの統合機能では、Facebookの友達がどのニュース記事を読んでいるかすぐに確認できる。同機能は3カ月間で1200万人以上が使用し、FacebookからYahoo! Newsへのトラフィックは300％増加したという。 連携拡大により、Facebookユーザーは、Yahoo!のニュース、エンターテインメント、情報関連のさまざまなサイトで閲覧しているコンテンツをFacebookの友達と手軽に共有したり、これらサイトで行ったコメント投稿などの
Nokia、最新モバイルOS「Nokia Belle」を2012年2月にアップデートへ
フィンランドのNokiaは現地時間2011年12月21日、ユーザーインタフェースを強化した最新モバイルプラットフォーム「Nokia Belle」のリリースについて明らかにした。同プラットフォームを搭載した一部既存モデルはすでに工場出荷を開始している。 Nokia Belleはこれまで「Symbian Belle」と呼ばれていたものだが、本アップデート以降は「Symbian」の名称は使わなくなる。 Nokia Belleをプリインストールしたスマートフォン「Nokia N8」「Nokia C7」「Nokia C6-01」はまず中国で発売し、その後世界に拡大する。ユーザーが使用しているNokia N8、Nokia C7、Nokia C6-01や、「Nokia E7」「Nokia E6」「Nokia X7」「Nokia Oro」に対しては、2012年2月より無線アップデートを実施する。 Noki
米携帯電話サービスの大型合併、失敗に終わる AT＆T、TモバイルUSA買収計画の撤回を発表 | JBpress (ジェイビープレス)
かねて出ていた観測の通り、米国携帯電話サービス業界における大型合併が失敗に終わった。加入者ベースで同国2位のAT＆Tは19日、同4位のTモバイルUSAを買収する計画について、撤回することでTモバイルUSAの親会社、ドイツテレコムと合意したと発表した。 この大型合併が成功すれば、米ベライゾン・ワイヤレスを追い抜き、米国最大の携帯電話サービス会社が誕生するはずだったが、規制当局などからの反対に遭い、計画の断念を余儀なくされた。 これにより、AT＆Tは2011年第4四半期（10～12月期）に40億ドルの税引き前損失を計上する。 買収不成立に伴って、違約金30億ドルをドイツテレコムに支払うほか、10億ドル相当の無線周波数帯の免許を同社に譲渡するためだ。 AT＆TがTモバイルUSAを総額390億ドルで買収すると発表したのは今年の3月20日。それ以来9カ月間にわたり当局との戦いが続いてきた。 この買収
ITC、HTCによるApple特許1件の侵害を認定、4月から輸入差し止め
米国際貿易委員会（ITC）は現地時間2011年12月19日、台湾HTCのモバイルデバイスが米Appleの特許1件を侵害しているとの判断を下した。ITCはHTCに対し、一部製品および関連ソフトウエアについて米国への輸入差し止めを言い渡した。差し止め命令は2012年4月19日から適用される。 Appleは2010年3月、HTCに20件の特許を侵害されたとしてデラウェア州連邦地裁とITCに提訴した（関連記事：Apple、iPhone特許侵害でAndroid端末メーカーHTCを提訴）。ITCはAppleの要請に応じて2010年4月に調査を開始。その後、対象の特許は米国特許番号「5,946,647」「6,343,263」「5,481,721」「6,275,983」の4件に絞られ、2011年7月15日にITCは、647および263特許についてHTCによる侵害があったとする仮決定を下した。 今回ITCは
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