個人情報3200万人分が流出したRockYou、25万ドルでFTCと和解
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年3月27日、ソーシャルゲームサイトの米RockYouが個人情報流出に関してFTCの和解提案に応じたと発表した。RockYouは和解金として25万ドルを支払う。 FTCによると、RockYouはセキュリティ対策を施しているとうたいながらプライバシー保護を怠り、悪質なハッカーによる侵入を許し、3200万人分の個人情報を流出させた。 RockYouのソーシャルゲームサイトではゲームで遊ぶ以外に、写真からスライドショーを作成し、キャプションを付けたり音楽を挿入したりすることができる。作成したスライドショーを保存するには電子メールアドレスと電子メールパスワードを入力する必要があった。 さらにFTCは、RockYouが約17万9000人の児童の情報を保護者の同意無く収集していたことが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反に当たると指摘した。 F
SNSのパスワードを聞き出す雇用者が増加中？ フェイスブック、「法的措置も辞さない」と警告 | JBpress (ジェイビープレス)
就職面接の際に、求職者が利用しているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のパスワードを聞き出そうとする雇用者が増えていると伝えられ、米国で騒動になっている。 詳細について最初に報じたのはAP通信。それによると、ニューヨークに住む統計学が専門のある男性が、面接で一通りのことを聞かれたが、その直後に、面接官がパソコンに向かい、男性のフェイスブックページを探し始めた。 しかしページを見付けられなかった面接官は、男性にログイン情報を教えるよう求めたという。 もちろんこの男性は要求を拒否し、その会社への就職をとりやめたというが、雇用が順調に回復を見せる中、米国ではこうした事例が増えており、拒否できない人も多いという。 米国の企業や官公庁では適切な人材を探すことを目的に、履歴書や推薦状だけでなくフェイスブックの情報も閲覧するようになっている。 ここ最近はそれがエスカレートし、求職者に成り代
Yahoo!、事業立て直しに向け新たに3人の取締役を指名
米Yahoo!は現地時間2012年3月25日、新たに3人の取締役を指名したと発表した。4月5日付けで就任する。 指名されたのは、米American Express執行副社長兼最高マーケティング責任者（CMO）のJohn D. Hayes氏、米Discovery Communicationsの元最高執行責任者（COO）で米Fox Broadcasting Networkエンターテインメント部門社長兼会長を務めた経験を持つPeter Liguori氏、米InterActiveCorp（IAC）の元最高財務責任者（CFO）であるThomas J. McInerney氏。 Yahoo!取締役会の指名および統治制度委員会で議長を務めるPatti Hart氏は、3人を選んだ理由として、いずれもメディア、広告、マーケティングのほか、企業金融と再編を含む財務分野において功績を残し、さらに顧客の視点に対する
MicrosoftとNokiaがモバイルアプリ開発プログラム、3年間で2400万ドルを投資
米MicrosoftとフィンランドNokiaは現地時間2012年3月26日、両社が協力してモバイル端末向けアプリケーションの開発プログラムを立ち上げると発表した。2012年5月に「AppCampus」と呼ぶプログラムを開始し、両社折半で今後3年間に総額1800万ユーロ（約2400万ドル）を投資する。プログラムの運営・管理はフィンランドのアアルト大学が行う。 プログラムは、Microsoftの「Windows Phone」のほか、「Symbian」や「Series 40」といったNokiaのプラットフォーム向けアプリの開発促進を狙うもので、学生や起業家など幅広い開発者に門戸を開く。また開発助成金制度を用意し、参加者はアアルト大学による指導も受けられる。 「参加者は、アプリ開発のための設計、ユーザビリティーといった技術面と、構想の商用化を手助けするビジネス面のトレーニングを、知的財産権を100
Microsoft、金融業界と協力してZeusボットネットのサーバーを押収
米Microsoftは現地時間2012年3月25日、オンライン詐欺や個人情報窃盗に使われたボットネットの停止に成功したと発表した。金融業界との協力により、ボットネット構築マルウエア「Zeus」に感染した多数のコンピュータを制御していたサーバー（C＆Cサーバー）を押収した。 Zeusはコンピュータに感染すると、ユーザーのオンライン行動を監視し、キーストロークを追跡して、ユーザーが銀行サイトやECサイトで入力した情報を不正に入手する。攻撃者は手に入れた情報を利用して個人情報を盗み、勝手に商品を購入したり、非公開アカウントにアクセスしたりする。2007年以降、Microsoftが確認したZeus感染の疑いがあるコンピュータは世界で1300万台以上、米国で約300万台にのぼるという。 Microsoftは米ニューヨーク州東部連邦地方裁判所に差し押さえを申し立てて承認を取り、米金融機関の情報共有分析
Intelの売上高シェアが過去十数年で最高に、2011年の世界半導体市場
電子機器・部品の市場調査会社、米IHS iSuppliが現地時間2012年3月26日に公表した世界半導体市場調査によると、2011年の1年間における米Intelの半導体売上高は487億2100万ドルとなり、市場シェアは15.6％に達した。15.6％は前年と比べ2.5ポイント増という数値で、Intelのシェアは過去十数年間で最高を記録した。 IHS iSuppliは、パソコン向け半導体に加え、消費者向け電子機器や無線機器に使われるNAND型フラッシュメモリーの需要が高まったことがIntelのシェア拡大につながったと見ている。またIntelは同年第1四半期にドイツInfineon Technologiesの無線事業部門の買収を完了しており、このことも売り上げの押し上げ要因となった。 Intelの売上高シェアは、2001年に14.9％を記録した後、過去5年間は11.9％～13.9％で推移していた
Twitter、小規模企業向け広告プログラムを開始
米Twitterは現地時間2012年3月26日、小規模企業向け広告プログラムの開始を発表した。当初は米American Expressに加盟している一部の小規模企業に限定して提供する。今後数週間で対象を拡大する。Twitterは同プログラムを始めるにあたり、2月にAmerican Expressと提携を結んだ。 小規模企業はTwitterの広告商品「Promoted Tweets」「Promoted Accounts」を利用して、事業機会を広げることが可能になる。Promoted Tweetsは広告主が作成したツイート（つぶやき）を通常のツイートと同様にユーザーのタイムラインに表示する。Promoted Accountsは、ユーザーにフォローを促す「Who to Follow（おすすめユーザー）」リストに広告主のアカウントを表示する。これらはWeb版とモバイル版に反映される。 Promot
FTCがプライバシー保護の報告書、データブローカー向け法整備など追加
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年3月26日、オンラインプライバシー保護に関する最終報告書を発表した。全般的なプライバシー規制に加えてデータブローカー向けの法整備などを呼びかけるほか、個人情報管理手段「Do Not Track」については民間企業における導入が進んでいるとの見解を示した。 同報告書は、2010年12月に発表したプライバシー保護に関する枠組みをもとに作成した。あらゆる開発段階でプライバシーを考慮する「Privacy by Design（設計によるプライバシー）」概念、消費者への簡潔な選択肢の提供、透明性の拡大を3つの主要原則とし、消費者データを扱う企業に向けたベストプラクティスを提案している。 Do Not Trackは、オンライン行動の追跡を消費者が拒否できるようにするシンプルかつ使いやすい手段が必要だとして、最初の枠組み提案に盛り込まれた。米Mozillaなど
フェイスブック、IBMから750件の特許を購入 高まる訴訟リスクに防御策 | JBpress (ジェイビープレス)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手の米フェイスブックが米IBMから750件の特許を購入したと海外のメディアが伝え、話題になっている。 最初に報じたのは米ブルームバーグで、その後、英ロイター通信や米ウォールストリート・ジャーナルなども追って取材し、明らかになった。 ウォールストリート・ジャーナルによるとフェイスブックの広報担当者は詳細について述べなかったもののIBMの特許を取得した事実については認めたという。 それによると、フェイスブックがIBMから譲り受けた特許は、検索やネットワーク技術、ソフトウエアや半導体関連など多岐にわたる。 これに先立つ今月12日、ポータル大手の米ヤフーがフェイスブックを提訴したことが報じられたが、フェイスブックは保有特許を増やすことで特許資産を強化し、ヤフーに対抗する考えのようだ。 「不可解な行動から当社を守る」
Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆
米Facebookは現地時間2012年3月23日、企業の雇用者が従業員や求職者に対して「Facebook」サイトのパスワード提供を強要する行為に対して、法的行動に出る可能性を示唆する声明を発表した。米国ではこの数カ月間、従業員あるいは就職面接者が雇用者から仕事と引き替えにFacebookで使用しているパスワードの開示を要求されたとの報道が相次いでいる。 Facebookはユーザーに向けて、「パスワードを決して他人と共有してはならない。他人に自分のアカウントへアクセスさせてはならない、自分のアカウントのセキュリティを危険にさらし、友達のプライバシーを侵す可能性のある行動をとってはならない」と強調し、このような要求に応じないよう呼びかけている。 また雇用者に対しては、パスワード開示を求めることが正しい行為ではない上、そのような行為のために不測のトラブルに直面する可能性があると忠告する。例えば、
米連邦政府の情報システム、グローバルな製品・サービスの採用が新たな脅威に
米国の政府説明責任局（GAO：Government Accountability Office）は現地時間2012年3月23日、米連邦政府の情報システムにおけるセキュリティに関する調査結果を発表した。連邦政府機関はコンピュータ化された情報システムと電子データに大いに依存しているが、グローバルなサプライチェーンを通じたIT製品およびサービスの採用が、新たなセキュリティ脅威につながる恐れがあるという。 GAOによると、国家安全保障に関連のある米エネルギー省、米国土安全保障省、米司法省、米国防総省の4省はサプライチェーンを通じたセキュリティ脅威を認識しているものの、そのうちエネルギー省と国土安全保障省はそれぞれの情報システム向けのサプライチェーンポリシーを設けておらず、対策の導入および監視体制の策定もしていない。司法省はポリシーを定義しているが、対策の導入と監視の手順は策定していない。一方、国防
2012年のLTE対応スマホ出荷台数は前年比10倍へ、日米韓がけん引
米Strategy Analyticsは現地時間2012年3月23日、世界スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。それによると、LTE方式の高速通信ネットワークに対応したスマートフォンの出荷台数は、2011年の680万台から2012年は約10倍の6700万台に達する見通しという。 LTEの成長をけん引する国は主に米国、日本、韓国で、米Verizon Wireless、NTTドコモ、韓国SK Telecomなどのモバイルキャリアーが積極的にLTEネットワークの拡大を進めている。また、米Apple、韓国Samsung、台湾HTC、韓国LG、フィンランドNokia、米Motorola、韓国Pantech、富士通がLTE対応端末の展開を先導する。 Strategy Analytics執行ディレクターのNeil Mawston氏は、「LTEはどのキャリアー、サービス開発者、端末ベンダーや部品メ
「今後の主役はWebか、モバイルアプリか」の議論、米国では大半の技術者がWebを支持
今後、ネットサービスの主役となっていくのはモバイル端末用のアプリケーション（モバイルアプリ）か、それともWebブラウザーを中心としたインターネット利用が続くのか――。こうした議論が高まるなか、多くの技術者はWebの繁栄が続くと考えていることが米国の調査機関Pew Research Centerが現地時間2012年3月23日に公表したレポートで明らかになった。 それによると、調査対象となった技術者や専門家の35％が、2020年には大半の人々がモバイルアプリを利用してインターネットに接続し、コンテンツを楽しんだり、仕事をしたりすると答えた。一方で59％は、Webはかつてないほど人々の生活に重要なものになり、コミュニケーション、仕事、コンテンツ作成の中心であり続けると答えた。 Pew Research Centerによると、Webの繁栄が続くと考える技術者や専門家であっても多くがモバイルアプリの
HP、大規模な組織再編を正式発表 アナリストらは統合効果に懐疑的 | JBpress (ジェイビープレス)
一昨日伝えられていたように、米IT大手のヒューレット・パッカード（HP）は21日、大規模な組織再編を実施すると正式発表した。 同社で最大規模のパソコン部門「パーソナルシステムグループ（PSG）」と、3番目の規模のプリンター部門「イメージング・プリンティンググループ（IPG）」を統合し「プリンティング・パーソナルシステムグループ」を新設するほか、全部門のマーケティング事業を横断的に担当する部門を置き、最高マーケティング責任者（CMO）がその指揮を執る。 さらに、「法人向けサーバー／ストレージ／ネットワーキング（ESSN）」部門を「エンタープライズグループ」に改称して、販売部門の一部をここに統合するなど、大がかりな組織再編となる。 これによりHPはコスト削減を図るほか、サプライチェーン（部品の調達・供給網）や顧客サービスを効率化し、不振な事業部門をテコ入れする。
Facebook、IBMの特許750件を購入---海外メディア報道
米Facebookが米IBMから750件の特許を購入したと複数の海外メディアが現地時間2012年3月22日に伝えた。米Bloombergは事情に詳しい関係者の話として、IBMから譲り受けた特許はソフトウエアやネットワーク技術など、さまざまな分野をカバーすると報じている。 Facebookのソーシャルネットワーキング・プラットフォームをめぐっては、米Yahoo!が自社の特許を侵害されたとして提訴したと伝えられるなど、同社を相手取った訴訟が増えている。Facebookは自衛手段として特許資産の強化を図っており、今回の動きもその一環という（関連記事：Yahoo!がFacebookを特許侵害で提訴、大手ソーシャル企業間で初めて）。 Facebookが2月1日に米証券取引委員会（SEC）に提出した新規株式公開（IPO）の申請書には、「新サービスの市場投入など事業拡大に伴って今後新たな分野で紛争が起こ
Microsoft、AT＆T援護の特許侵害訴訟を取り下げ、Tivoと和解
米Tivoは現地時間2012年3月22日に米証券取引委員会（SEC）にForm 8-K（臨時報告書）を提出し、米Microsoftとの間で争っていた特許侵害訴訟について両社が3月21日に和解に合意したことを明らかにした。 この和解のもと、MicrosoftはTivoを相手取って米国際貿易委員会（ITC）および米カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所で起こしていた訴訟を取り下げ、Tivoはカリフォルニア州北部連邦地方裁判所に提起していた反訴を撤回する。 Microsoftは2010年1月に、ビデオの購入および提供に関する同社の特許技術をTivoが違法に利用しているとしてTivoを提訴した。これはMicrosoftのビデオプラットフォームを採用している米AT＆Tを援護するための行動で、AT＆Tは「タイムワープ」技術に関する特許を侵害したとしてTivoに訴えられていた。 しかし今年1月に、AT＆T
2011年データ侵害の過半数は“ハクティビスト”の仕業---Verizonの調査
米Verizonは現地時間2012年3月22日、2011年のデータ侵害に関する調査結果を発表した。それによると、データ侵害は過去数年間、主に金銭目的のサイバー犯罪者が実行していたが、その様相は変わりつつある。2011年に発生したデータ窃盗の58％は、社会的または政治的主張を目的にした活動（アクティビズム）をハッキングによって実行（ハクティビズム）する者（ハクティビスト）の仕業だという。 調査では2011年のデータ侵害事例855件について分析した。これらデータ侵害で1億7400万件のデータが流出した。攻撃源は36カ国にわたり、前年調査の22カ国から拡大した。データ侵害の約70％は東欧から仕掛けられたもので、北米を攻撃源とするものは25％未満だった。 すべての攻撃のうち96％は高度なものではなく、高いスキルと広範なリソースがなくても実行できる。また97％は、難しい対策を組まなくても回避可能なも
司法省、障害者向けサービスに関する不正請求でAT＆Tを提訴
米司法省（DOJ）は現地時間2012年3月22日、米AT＆TがIPリレーサービスの助成金を不正に請求したとして同社を提訴したことを明らかにした。 IPリレーサービスは聴覚などに障害を持つ人のための電気通信リレーサービス（TRS）の一つで、利用者はインターネット対応端末でテキストメッセージを入力し、オペレーターがテキストを読み上げて相手に伝える。聴覚障害者には無償で提供され、費用は電話利用者全体が負担している。米連邦通信委員会（FCC）からはTRS基金を通じて、1分当たり約1.30ドルの助成金がサービスプロバイダーに交付される。 FCCは2009年に、国外の詐欺者が盗んだクレジットカードで商品を購入するのに同サービスを不正使用することを防止する目的で、利用者の正確な氏名と住所の確認を義務づけた。 しかしDOJの主張によると、AT＆Tは同サービスの利用者が資格要件を満たしているか確認するシステ
HP、パソコンとプリンターの事業を統合へ 組織再編で不振事業テコ入れか | JBpress (ジェイビープレス)
米IT大手のヒューレット・パッカード（HP）が、主力事業であるパソコンとプリンターの事業を統合すると複数の海外メディアが報じて、話題になっている。 米ウォールストリート・ジャーナルの技術系情報サイト、オールシングスデジタルは事情に詳しい関係者の話として、事業統合の目的はコスト削減と業務の効率化だと伝えている。 HPには、パソコンを手がける「パーソナルシステムグループ（PSG）」と、プリンターなどを手がける「画像およびプリンティンググループ（IPG）」があるが、同社はこの2部門を統合するもようだ。 それぞれが消費者向けと法人向けの部門を持っており、個別に事業展開するよりも統合した方が業務効率が高まり、顧客に共通のアプローチができるとHPは考えているという。
Twitterが6周年、アクティブユーザーは1億4000万人超
米Twitterは現地時間2012年3月21日、同社のミニブログサービス「Twitter」が6周年を迎えたことを発表するとともに、Twitterの利用状況に関するデータを紹介した。現在、アクティブユーザーは1億4000万人を超え、1日平均3億4000万件のコメント（ツイート）が投稿されているという。 6年前に同社共同設立者兼会長のJack Dorsey氏が最初のツイートを投稿し、Twitterが誕生した。当時はサービス名を「twttr」と綴り、「Just setting up my twttr（たった今自分のtwttrを設定）」とつぶやいている。5周年を目前にした2011年2月の時点で1日当たりのツイートは1億4000万件となり（関連記事：創業5周年のTwitter、ツイート投稿は1日平均1億4000万件）、2011年9月にアクティブユーザーが1億人に達した（関連記事：Twitterのアク
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