フェイスブック、IBMから750件の特許を購入 高まる訴訟リスクに防御策 | JBpress (ジェイビープレス)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手の米フェイスブックが米IBMから750件の特許を購入したと海外のメディアが伝え、話題になっている。 最初に報じたのは米ブルームバーグで、その後、英ロイター通信や米ウォールストリート・ジャーナルなども追って取材し、明らかになった。 ウォールストリート・ジャーナルによるとフェイスブックの広報担当者は詳細について述べなかったもののIBMの特許を取得した事実については認めたという。 それによると、フェイスブックがIBMから譲り受けた特許は、検索やネットワーク技術、ソフトウエアや半導体関連など多岐にわたる。 これに先立つ今月12日、ポータル大手の米ヤフーがフェイスブックを提訴したことが報じられたが、フェイスブックは保有特許を増やすことで特許資産を強化し、ヤフーに対抗する考えのようだ。 「不可解な行動から当社を守る」
Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆
米Facebookは現地時間2012年3月23日、企業の雇用者が従業員や求職者に対して「Facebook」サイトのパスワード提供を強要する行為に対して、法的行動に出る可能性を示唆する声明を発表した。米国ではこの数カ月間、従業員あるいは就職面接者が雇用者から仕事と引き替えにFacebookで使用しているパスワードの開示を要求されたとの報道が相次いでいる。 Facebookはユーザーに向けて、「パスワードを決して他人と共有してはならない。他人に自分のアカウントへアクセスさせてはならない、自分のアカウントのセキュリティを危険にさらし、友達のプライバシーを侵す可能性のある行動をとってはならない」と強調し、このような要求に応じないよう呼びかけている。 また雇用者に対しては、パスワード開示を求めることが正しい行為ではない上、そのような行為のために不測のトラブルに直面する可能性があると忠告する。例えば、
米連邦政府の情報システム、グローバルな製品・サービスの採用が新たな脅威に
米国の政府説明責任局（GAO：Government Accountability Office）は現地時間2012年3月23日、米連邦政府の情報システムにおけるセキュリティに関する調査結果を発表した。連邦政府機関はコンピュータ化された情報システムと電子データに大いに依存しているが、グローバルなサプライチェーンを通じたIT製品およびサービスの採用が、新たなセキュリティ脅威につながる恐れがあるという。 GAOによると、国家安全保障に関連のある米エネルギー省、米国土安全保障省、米司法省、米国防総省の4省はサプライチェーンを通じたセキュリティ脅威を認識しているものの、そのうちエネルギー省と国土安全保障省はそれぞれの情報システム向けのサプライチェーンポリシーを設けておらず、対策の導入および監視体制の策定もしていない。司法省はポリシーを定義しているが、対策の導入と監視の手順は策定していない。一方、国防
2012年のLTE対応スマホ出荷台数は前年比10倍へ、日米韓がけん引
米Strategy Analyticsは現地時間2012年3月23日、世界スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。それによると、LTE方式の高速通信ネットワークに対応したスマートフォンの出荷台数は、2011年の680万台から2012年は約10倍の6700万台に達する見通しという。 LTEの成長をけん引する国は主に米国、日本、韓国で、米Verizon Wireless、NTTドコモ、韓国SK Telecomなどのモバイルキャリアーが積極的にLTEネットワークの拡大を進めている。また、米Apple、韓国Samsung、台湾HTC、韓国LG、フィンランドNokia、米Motorola、韓国Pantech、富士通がLTE対応端末の展開を先導する。 Strategy Analytics執行ディレクターのNeil Mawston氏は、「LTEはどのキャリアー、サービス開発者、端末ベンダーや部品メ
「今後の主役はWebか、モバイルアプリか」の議論、米国では大半の技術者がWebを支持
今後、ネットサービスの主役となっていくのはモバイル端末用のアプリケーション（モバイルアプリ）か、それともWebブラウザーを中心としたインターネット利用が続くのか――。こうした議論が高まるなか、多くの技術者はWebの繁栄が続くと考えていることが米国の調査機関Pew Research Centerが現地時間2012年3月23日に公表したレポートで明らかになった。 それによると、調査対象となった技術者や専門家の35％が、2020年には大半の人々がモバイルアプリを利用してインターネットに接続し、コンテンツを楽しんだり、仕事をしたりすると答えた。一方で59％は、Webはかつてないほど人々の生活に重要なものになり、コミュニケーション、仕事、コンテンツ作成の中心であり続けると答えた。 Pew Research Centerによると、Webの繁栄が続くと考える技術者や専門家であっても多くがモバイルアプリの
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