FacebookとMicrosoft、Web検索の提携を解消か
米Facebookが米MicrosoftとWeb検索に関する提携を解消したと、英Reutersが現地時間2014年12月12日に伝え、複数の海外メディア（米PCWorldや英Registerなど）が続いて報じた。 Reutersによると、Facebook上の検索機能でMicrosoftの検索エンジン「Bing」による検索結果が表示されなくなった。Bingの除外について、Reutersは両社の広報担当者から確認を得ているという。 Microsoftは、Facebookの検索エンジン「Graph Search（グラフ検索）」に検索結果を提供していた。Graph Searchは2013年1月に限定的なベータテストを開始し、同年8月に米国英語モードの全ユーザーに公開した（関連記事：Facebook、すべての米国英語ユーザーが「Graph Search」を利用可能に）。「ニューヨークに住んでいる友達
［データは語る］世界のスマホ人口、2015年は19.1億人に、世界人口の4分の1以上
米eMarketerが現地時間2014年12月11日までにまとめたスマートフォン市場に関する調査によると、2014年における世界のスマートフォンユーザー数は16億3900万人で、前年から25.0％増加する見通し。これが2015年には19億1460万人となり、スマートフォンの利用者は初めて世界人口の4分の1以上を占めるという。 また2016年には21億5500万人と、初めて20億人を突破。2018年には25億6180万人となり、世界の3分の1超の消費者がスマートフォンを利用するようになると予測している。これに伴い2018年には、全携帯電話ユーザーに占めるスマートフォンユーザーの比率が51.7％となり、フィーチャーフォンが少数派になるとしている。 同社によると、低価格のスマートフォンは、まだインターネットにアクセスしていない消費者が多い新興国市場で新たな商機を生み出すという。一方、成熟国市場で
Google、気球を使うインターネット接続プロジェクト「Project Loon」に関して仏研究機関と提携
米Googleは、気球を使うインターネット接続環境構築プロジェクト「Project Loon」に関して、仏国立宇宙研究センター（CNES）と提携を結んだ。CNESが現地時間2014年12月12日に発表した。 GoogleとCNESはリソースと研究の蓄積に向けて協力し、CNESは気球に関する技術的専門知識をGoogleに提供する。 Googleが2013年6月に発表したProject Loonは、高速インターネット接続の構築が困難な地域や遠隔地に廉価な手段を提供することを目指す（関連記事：Google、気球を使った新興国向け高速接続プロジェクト「Project Loon」を発表）。気球を18キロ～20キロメートル上空の成層圏に漂わせ、地上に電波を発信して、インターネット接続を可能にする。気球は風力と太陽光を動力として利用する。 CNESは気球の飛行分析や次世代気球の開発の面でProject
アイオワ州、デジタル運転免許証を来年発行か
米アイオワ州は、スマートフォンで提示可能なデジタル運転免許証を2015年に導入する見通しだ。地元紙「Des Moines Register」の記事を引用するかたちで複数の米メディア（PCWorld、NPR、Wall Street Journalなど）が現地時間2014年12月12日までに報じた。 同州は、スマートフォン上で運転免許証をデジタル表示するためのモバイルアプリケーションを2015年に無償リリースする。現在、iOSとAndroidに対応したアプリケーションを開発中という。運転免許取得者は、従来のプラスチック製免許証に加えて、デジタル版も希望できる。 デジタル免許証は、交通違反の取り締まりの際などに警察官に提示するほか、空港でのセキュリティチェックでも使用できる。PINコードによるID証明も可能。「デジタル免許証の導入は、おそらく全米でアイオワ州が最初となる」と同州運輸局のPaul
写真共有の「インスタグラム」、ツイッターを上回る サービス開始から4年、利用者数3億人突破 | JBpress (ジェイビープレス)
これに先立ち米ツイッターは9月末時点の月間利用者数が2億8400万人だったと発表していた。ツイッターの利用者数伸び率は2四半期連続で鈍化したが、インスタグラムにはそうした懸念もなく着実に利用者を伸ばしているようだ。 今年は9が月で1億人増加 インスタグラムは、米スタンフォード大学卒業生のケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏が2010年10月に立ち上げた。 その1年半後の2012年4月に米フェイスブックが同社の買収を発表。同年9月に買収手続きが完了し、フェイスブックの傘下に入った。 同社の資料によると、買収から半年後の2013年2月末時点の利用者数は1億人。また別の資料によると今年3月時点では2億人。つまり同社はこれまでほぼ1年に1億人のペースで利用者を増やしてきた。 ところが今年は9カ月で1億人増となり、伸び率はここに来て高まっている。 米国外の利用者が急増 共同創業者で最高経営責任
Google Newsスペイン版が閉鎖へ、「Google税」導入を受け
米Googleは現地時間2014年12月11日、ニュースサービス「Google News」のスペイン版を閉鎖すると発表した。スペインで可決された法律がその理由だとしている。 Googleによると、スペインでは、Google Newsなどのオンラインサービスが出版物のわずかな断片でも掲載した場合、出版社は望むと望まざるとに関わらず使用料を徴収することが義務づけられる。 Google Newsでは広告を表示しておらず収益を上げていないため、新法のもとでは「単純にサービス維持は不可能だ」とGoogle News責任者のRichard Gingras氏は説明。Google Newsからスペインの出版社を除外し、12月16日をもってスペイン向けの提供を中止することを決定した。 Google Newsは現在、35言語に対応し、70以上の国および地域で提供されている。なお、新法は1月に施行される。 米W
「Apple Watch」の歩留まり問題解決、1月に量産開始、米メディア報道
米Appleが2015年に発売を予定している腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」は、歩留まりの問題が解決されたため、量産が1月にも始まると複数の米メディア（米BGR、米AppleInsider、米CNETなど）が現地時間2014年12月11日に、台湾のUnited Daily News（聯合報）の記事を引用して伝えた。 先の報道によると、Apple Watchの部品は歩留まりが悪く、生産に遅れが生じると見られていた。また先ごろは、Apple Watchの発売時期が2015年春になると、Appleのリテール・オンラインストア担当上級バイスプレジデントが示唆したと伝えられた（関連記事：「Apple Watch」の出荷は3月以降か、米メディアが報道）。 だが、ディスプレイやプロセッサ、ケースといった主要部品のサプライヤー各社は、ここに来て大幅に歩留まりを向上させたという。これにより
Microsoft、「Windows 10」のイベントを1月21日に開催へ
米Microsoftは現地時間2014年12月11日、次期Windows「Windows 10」に関するイベントを来月開催すると発表した。2015年1月21日に米ワシントン州レドモンドの本社において、「Windows 10の次章について説明する」としている。 イベントでは同社Operating Systems部門担当執行バイスプレジデントのTerry Myerson氏や同コーポレートバイスプレジデントのJoe Belfiore氏、Xbox部門責任者のPhil Spencer氏のほか、Satya Nadella最高経営責任者（CEO）が登場する予定。消費者体験に重点を置いた内容になるという。 9月30日に開催したイベントでは、主に開発者やIT担当者を対象にした機能やアプリケーションを紹介し、パソコン向け技術プレビュー版の提供を開始した。その際、2015年前半に消費者に焦点を当てた機能とパソコ
Xiaomi、インドで一時販売禁止、特許侵害訴訟で
インドのデリー高等裁判所は、中国Xiaomi（小米科技）の製品が特許を侵害しているとして、インドにおける製品販売の一時中止を命じた。複数の海外メディア（英Reuters、米Wall Street Journal/a>、米PCWorldなど）が現地時間2014年12月11日までに報じた。 Xiaomiに対する特許訴訟は、スウェーデンEricssonが起こしたもの。EricssonはAMR、3G、EDGE関連の特許8件を侵害されたと主張している。 Xiaomiは今年7月にインド市場に進出。現地オンライン販売サイト「Flipkart.com」が独占的にXiaomi端末を扱っている。裁判所は、XiaomiとFlipkart.comに対し、これまでAMR、3G、EDGE技術を用いたスマートフォンを販売した台数と、それによる売上高を報告するよう求めた。また、2月5日までインドでの販売、宣伝、製造、輸入
アマゾンが新たな販促手法を考案 コレクター商品の販売サイトに「価格交渉」機能 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムは、米国のネット通販サイト内に設けているコレクター商品を販売するページに、利用者が出品者に対し価格交渉できる機能を導入したと発表した。 アマゾンはこの機能を「メイク・アン・オファー（Make an Offer）」と呼んでいる。まずは約15万点の商品を対象にスタートし、来年には対象商品を数十万点に広げるという。 これを使うと、出品業者の商品1点当たりの売り上げは減るものの、利用者が積極的に買い物をするようになり、売上増につながると説明している。 名選手のサイン入りグッズなど、ネットで販売 同社の米国サイト内には、「コレクター商品と美術品」というページがある。この中には「スポーツ」「エンターテインメント」「古銭・記念硬貨」「美術品」といったコーナーがあり、新機能はこれらの商品で利用できる。 このうち、スポーツでは、往年の名選手のサイン入りユニフォームや、ボール、トレーディ
AppleとIBM、iOS対応企業向けソリューションの第1弾を発表
米Appleと米IBMは現地時間2014年12月10日、両社の提携に基づく企業向けソリューション「IBM MobileFirst for iOS」（写真1）の第1弾となる一連のアプリケーションを発表した。 2社は今年7月に企業分野における広範な提携を発表。「iPhone」や「iPad」でIBMのビッグデータおよび分析機能を利用可能な、100以上の業界に特化した企業向けソリューションを構築するとしていた（関連記事：AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など）。 今回発表したアプリケーションは、旅行および交通機関に特化したものが2種類、銀行および金融サービス向けが2種類、保険業界向けが1種類、政府機関向けが2種類、小売り販売向けが2種類、電気通信向けが1種類と、合計10種類。 例えば客室乗務員向けの「Passenger＋」（写真2）では、フライト中に遅れが生じた場合、
Instagramの月間アクティブユーザーが3億人突破、Twitterを上回る
米Facebook傘下の写真共有サービスInstagramは現地時間2014年12月10日、同社サービスの月間アクティブユーザー数が3億人を突破したと発表した。同社は今年3月に月間アクティブユーザーが約2億人になったと発表しており、約9カ月で50％増えたことになる。また先ごろ米Twitterが公表した今年9月末時点の月間アクティブユーザー数は2億8400万人だった（関連記事：TwitterのQ3決算は売上高倍増だが赤字拡大、ユーザー伸び率が鈍化）。 Instagramの共同創業者で、最高経営責任者（CEO）のKevin Systrom氏によると、同社サービスでは現在1日当たり7000万以上の写真とビデオが共有されている。また同氏は米Wall Street Journalの取材に応じ、Instagramユーザーのうち2億1000万人が米国外のユーザーだと述べている。モバイルアプリを多言語に対
米航空局が4社の商用ドローン飛行を許可、Amazon.comは含まれず
米連邦航空局（FAA）は現地時間2014年12月10日、商用目的の小型無人飛行機（ドローン）に対する規制免除を求める申請5件を承認したと発表した。米Amazon.comの申請は対象に含まれていない。 今回規制免除が認められたのは米Trimble Navigation、米VDOS Global、米Clayco、米Woolpert（2件申請）の4社で、これら企業は航空測量、建設現場の監視、石油リグのフレアスタック点検などにドローンを使用する。 FAAはこれ以前に、映像制作会社7社に対して撮影用ドローンの使用を認めている。なお現時点でFAAには167件の規制免除申請が寄せられているという。 Amazon.comはドローンを用いた配送システム「Amazon Prime Air」の計画を進めており、今年7月に同システムの実用化に向けて屋外で試験飛行が行えるようFAAに許可を申請した（関連記事：Ama
Google、ダンボール製VRヘッドセット「Cardboard」の取り組みを強化
米Googleは現地時間2014年12月10日、手軽に仮想現実（VR）体験ができる簡易型ヘッドマウントディスプレイ（HMD）「Cardboard」に関する取り組みを発表した。「Google Play」に専用セクションを設けたほか、ソフトウエア開発キット（SDK）をリリースした。 Cardboardはダンボール製の組立式HMDで、同社が今年6月に開催した年次開発者会議「Google I/O 2014」で初披露され、参加者に配布された。スマートフォンを組み込んでレンズのぞき込むことで、没入感のある3Dビデオやゲームを楽しめる。専用サイトでは材料などの説明と型紙を含む作成キットが公開されており、誰でも身近な材料で作ることができる。 Google Playでは、現在20種類以上のCardboard対応アプリケーションが配信されており、専用セクションから手軽に閲覧および入手できる。 Cardboar
アマゾン、今度はメッセンジャー便による配達を計画 ドローンやタクシーなど、あの手この手の商品配送 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが、バイクメッセンジャー（自転車便）を使った商品配送サービスを計画していると、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアが伝えている。 同社は米ニューヨークのエンパイアステートビル近くにあるビル1棟を17年間リースする契約を結んだ。新たなサービスでは、このビルを拠点として、マンハッタン地区の顧客に1～2時間で商品を届けるという。 ただし現在は試験段階。ウォールストリート・ジャーナルによるとアマゾンがリース契約したビルはメッセンジャーの間で「ベース」と呼ばれている。 ここにはメッセンジャーが配達の合間に時間をつぶせるよう、ビリヤード台やエアホッケーゲーム、テーブルサッカーゲームなどが置かれているという。 現在のところ、メッセンジャーが指定された建物に所定の時間内に行き、建物の番地表示の写真を撮り、「ベース」に戻ってくるという試験が行われている。 この試験には、少な
Intel、IoTの開発を促進するプラットフォームを発表
米Intelは現地時間2014年12月9日、「モノのインターネット（IoT：Internet of Things）」を構成するデバイス用のプラットフォーム「Intel IoT Platform」を発表した。 Intel IoT Platformは、Intelのハードウエアとソフトウエアを組み合わせ、IoT向けの接続性とセキュリティを統合したリファレンスモデル。各種デバイスのデータを信頼度の高い方法でクラウドにつなぐための基盤を提供する。 IntelのIoT部門担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーのDoug Davis氏は、「IoT市場は急速に成長しているが、拡張性の課題に直面している。開発プロセスの手間や時間を削減し、新たなソリューションの導入を簡素化することで、革新の加速化を促すことができる」と述べている。 同社は今後、API管理やサービス生成ソフトウエア、端末とクラウド間の接
Amazon.com、出品者に価格交渉できる「Make an Offer」を開始
米Amazon.comは現地時間2014年12月9日、同社の電子商取引サイトに出品されるコレクターズアイテムについて、顧客が価格を交渉できる機能を追加したと発表した。当初は約15万点の商品を対象にするが、2015年には数十万点に拡大するとしている。 新機能の名称は「Make an Offer」。この機能が使える商品は、スポーツやエンターテインメント関連アイテム、古銭・記念硬貨、美術品など。例えばAmazon.comのサイトには、スポーツ選手のサイン入りボールやユニフォーム、映画俳優のサイン入りポスター、ミュージシャンのサイン入りギター、歴史的人物の署名入り文書や手紙といった品物が並んでいる。 Amazon.comによると、この機能の使い方は簡単。出品者は個々の商品についてこの機能を可能にするかどうかを選べる。顧客は商品の詳細ページで「Make an Offer」のボタンを選択し、希望する金
米国における盗難事件の1割はスマホ関連、2013年には100万台以上が盗まれる
米連邦通信委員会（FCC）が現地時間2014年12月9日に発表した調査結果によると、2013年の米国における盗難事件10件のうち1件がスマートフォンに関するものだという。 調査は、FCCの技術諮問委員会（TAC）が設置したモバイルデバイス盗難防止作業部会（MDTP WG：Mobile Device Theft Prevention Working Group）が実施した。人口1970万人をカバーする21の警察署からデータを収集し、米国全体での数値を推計した。 2013年のスマートフォン盗難事件は、住民10万人あたり368.9件で、米国全体では年間100万台以上のスマートフォンが盗まれていることになる。 ちなみに米消費者団体が発行するConsumer Reports誌の調査報告では、2013年のスマートフォン盗難事件は310万件で前年から2倍以上増加したという。これは住民10万人あたりに換算
パスワードを自動変更する「Password Changer」、Dashlaneがベータ公開
米国とフランスを拠点として、パスワード管理サービスを手がけるDashlaneは現地時間2014年12月9日、自動パスワード変更技術の米PassOmaticの買収を明らかにするとともに、PassOmaticの技術を統合した「Password Changer」のベータ版を発表した。 Password Changerにより、ユーザーはパスワードを変更および管理する手間を大幅に削減できるとしている。 ベータ版Password Changerでは、パスワード保護されたWebサイトのリストからパスワードを変更したいサイトを選択してクリックするだけで、新たに強力なパスワードが自動生成され、全デバイスにわたって安全に同期される。 現時点で米Amazon.com、米eBay、米Facebook、米Google、米LinkedIn、米PayPal、米Twitter、米Yahoo!をはじめとする米国トップ50サ
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米ヤフー、メイヤーCEOの改革が実を結ぶ？ 同社のモバイル広告売上高、来年はツイッターを上回る見通し | JBpress (ジェイビープレス)