FacebookのQ1決算は20％減益、売上高42％増だが予測に届かず
米Facebookが現地時間2015年4月22日に発表した同年第1四半期（1～3月）の決算は、経費の拡大が影響し、大幅に利益が減少した。売上高は伸びたものの、市場予測に届かなかった。 第1四半期の売上高は35億4300万ドルで、前年同期と比べ42％増加した。米国会計原則（GAAP）ベースの純利益は5億1200万ドル（希薄化後1株当たり純利益は0.18ドル）となり、前年同期から20％減少した。営業利益は同13％減の9億3300万ドルだった。 原価および費用は、前年同期比83％増の26億1000万ドルに膨らんだ。中でも研究開発費が同133％拡大し、マーケティング費も同93％増加した。 特別費用などを除いた非GAAPベースの場合、純利益は11億8900万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.42ドル）、営業利益は18億4000万ドルとなる。 主力である広告事業の売上高は33億1700万ドルで前年同期
［データは語る］2014年の米ネット広告、売上高過去最高の495億ドル、5年連続2桁成長
インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は現地時間2015年4月22日、米PwC（PricewaterhouseCoopers）と共同で行った、米国インターネット広告市場に関する調査リポートを公表した。それによると2014年の年間売上高は前年比16％増の495億ドルとなり過去最高を更新、5年連続の2桁成長となった。 米国のインターネット広告売上高は2013年にテレビ放送を上回り、媒体別売上高で初めてトップとなったが、2014年はその差をさらに広げた。2014年における媒体別広告売上高はインターネット広告に次いで、テレビ放送が405億ドルで2位となり、そのあとケーブルテレビ（252億ドル）、ラジオ（172億ドル）、新聞（167億ドル）、消費者向け雑誌（128億ドル）、屋外広告（84億ドル）と続いた。 2014年のインターネット広告の種
Google、米国で月額制モバイル通信サービス「Fi」を開始
米Googleは現地時間2015年4月22日、モバイル通信サービス「Project Fi」を米国で開始したと発表した。当初は招待制の早期アクセスプログラムとして提供する。Googleのスマートフォン「Nexus 6」で利用可能。 GoogleのMVNO（仮想移動体通信事業者）事業参入計画は以前から噂され、今年3月には同社幹部が、モバイル通信サービスの開始に向けて準備中であることを認めた（関連記事：Google、MVNO事業への参入計画を認める、数カ月以内に詳細を発表）。 Project Fiは、100万カ所以上の公共Wi-Fiと、大手キャリアパートナーの携帯電話ネットワークを利用する。サービス開始時点でドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileおよびソフトバンク傘下の米Sprintと提携を結んでいる。 ユーザーは場所によって、Googleが速度と信頼性を確認したWi
Nokiaが売却を模索する地図事業HERE、Facebookらが関心
フィンランドNokiaの地図事業HEREの買収に、米Facebookや大手自動車メーカーらが関心を寄せていると、ドイツ誌「Manager Magazin」の記事を引用するかたちで、複数の海外メディア（英Reutersや米Bloomberg）が報じている。 Manager Magazinが現地時間2015年4月22日に配信した記事によると、Facebookのほか、ドイツBMW、Audi、Daimlerが組織するコンソーシアム、タクシー配車サービスの米Uber、プライベートエクィティの米Hellman ＆ FriedmanもHEREに興味を示しているという。 HEREは、Nokiaが2008年に買収した米Navteqをベースに位置関連サービスおよび地域コマースを手がけている。Nokiaは先週、フランスAlcatel-Lucentの買収計画を発表した際、HEREについて売却を含めた「戦略上の選択
米IBM、12四半期連続の減収 サーバーは業績改善もソフトとサービスは振るわず | JBpress (ジェイビープレス)
米IBMが4月20日に発表した今年1～3月期の決算は前の四半期に続き、減収減益となった。売上高は195億9000万ドルで、1年前に比べ12％減。売上高の前年割れはこれで12四半期連続となった。また純利益は23億2800万ドルで同2％減少した。 売却事業とドル高が減収要因に 同社は昨年、低価格サーバー（x86サーバー）事業を中国レノボ・ グループ（聯想集団）に売却したほか、半導体製造事業を米半導体メーカーのグローバルファウンドリーズに譲渡すると発表しており、こうした施策が売上高の減少につながった。ドル高もハードウエア事業の減収要因になっている。 IBMはクラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを戦略事業と位置付け、利益率の高い事業への転換を図っている。しかし事業撤退による減収分をこれら新事業で補えない状況が続いている。 一方、米ウォールストリート・
Google、モバイル検索のアルゴリズム変更“モバイルゲドン”を実施
米Googleは現地時間2015年4月21日、モバイル検索におけるアルゴリズム変更を予定通り開始した。モバイルフレンドリーと判断されたWebページを検索結果でより上位に表示する（画像）。 Googleはモバイル端末での検索において、Webサイトがモバイルに対応しているかどうかを検索ランキングの指標として採用することを2月末に告知していた。つまり、モバイル対応が不十分なサイトは検索結果の表示順位が下がることになり、多くのサイトに広く影響を及ぼすことから、同変更は「Armageddon（アルマゲドン）」をもじって「Mobilegeddon（モバイルゲドン）」とも呼ばれている（関連記事：Googleのモバイル検索アルゴリズム変更、大手サイトにも影響）。 Googleは、モバイルフレンドリーと見なす条件として、タップやズームなどをしなくても読みやすいテキスト、タッチ操作しやすいよう配置されたタップ
Amazon.comがホテル予約サービス「Destinations」を米国で開始
Amazon.comが米国でホテル予約サービスを開始したと、複数の米メディア（米Wall Street Journal、米CNET、米VentureBeatなど）が現地時間2015年4月21日に報じた。 新サービスの名称は「Amazon Destinations」（画面）。Wall Street Journalによると、すでに米北東部、南カリフォルニア、太平洋岸北西部のホテル、イン、B＆B（ベッド＆ブレックファスト）が登録されており、その数は約150軒。これらは主に小規模の独立系宿泊施設が中心だが、「BEST WESTERN PLUS Royal Oak Hotel」といった大手ブランドホテルもいくつかあるという。 報道によると、Amazonは2012年から試験的にホテル予約サービスを始めていた。ただしこれは、地域のレストランやイベント、小売店のサービスを安価に提供するクーポン販売事業「A
Yahoo!のQ1決算は大幅減益、売上高は増加するも予測に届かず
米Yahoo!が現地時間2015年4月21日に発表した同年第1四半期の決算は、1年前と比べ売上高が増加したものの、純利益は大幅に減少した。 会計原則（GAAP）ベースの売上高は12億2600万ドルで前年同期を8％上回った。提携企業に支払う手数料（TAC）を除くと前年同期比4％減の10億4300万ドルとなる。 GAAPベースの純利益は2100万ドルで前年同期の3億1200万ドルから約15分の1に縮小。希薄化後1株当たり純利益は0.02ドルで前年同期比93％減少した。 特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純利益は1億4500万ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.15ドルとなる。前年同期はそれぞれ4億200万ドル、0.38ドルだった。 検索広告収入は前年同期比20％増の5億3200万ドル（TACを除いた場合は同3％減の4億3200万ドル）だった。ペイドクリックは同約21％伸び、クリック単価は
Twitterが利用ポリシーを一部改訂、虐待的行為の対策を強化
米Twitterは現地時間2015年4月21日、Twitter上の脅威や虐待的行動に対する厳格化について発表した。利用ポリシーを一部改訂して禁止コンテンツの対象を拡大するほか、規約違反の取締りを強化する。 利用ポリシーの改訂では、禁止行為に関する「暴力および脅迫」項目の文章を、「他者に対する脅迫などの暴力行為やその奨励を禁じる」とした。これまでは、「他者に対する直接的、具体的な暴力的脅迫を禁じる」と記述しており、「過度に限定的だったため、脅迫的な行為への対策が制限されてしまっていた」と変更の理由を説明した。 Twitterは現在、他者を虐待していると判断されたアカウントについて、コンテンツの削除や電話番号入力による本人証明を求める措置を取っているが、これらに加え、一定期間当該アカウントを凍結する権限をTwitterサポートチームに付与する。 また同社は、虐待的ツイートを特定して対処するため
iPhoneを使う決済サービス、米国外でも開始か アップル、年内導入に向けカナダの大手6銀行と協議中 | JBpress (ジェイビープレス)
海外メディアの報道によると、米アップルは昨年10月に米国で開始したモバイル決済サービス「Apple Pay」を、米国外でも始めるべくカナダの大手銀行6行と協議を行っているという。 同社はこれまで、「Apple Payはやがて国際的なサービスになる」と説明していた。もしこの協議がまとまれば、今年11月にもカナダでサービスが始まり、同国は米国に次ぎApple Payを導入する国となる。 「Apple Pay」とは Apple Payは、あらかじめクレジットカードやデビットカードの情報をアップルのモバイル端末に登録しておき、簡単な操作だけで決済が完了するというサービス。 NFC（近距離無線通信）を備えた最新の「iPhone 6」と「同6 Plus」では実店舗の読み取り機に端末をかざして、ホームボタンにある指紋認証センサー「Touch ID」に指を当てるだけで決済が終わる。 従来のようにカードを店
Google、「Android Wear」をアップデート、Wi-Fiサポートなど追加
米Googleは現地時間2015年4月20日、ウエアラブルデバイス向けOS「Android Wear」のアップデートについて発表した。Wi-Fiサポートや手描きによる絵文字入力などで、米Appleの「Apple Watch」との差違化を図っている。 Wi-Fi機能を内蔵したAndroid Wear搭載デバイスでは、単体でWi-Fiネットワークに接続できるようになる。スマートフォンがどこにあろうとデータサービスに接続されていれば、いつでも通知を受け取ったり、メッセージに返信したり、アプリケーションを使ったりできる。 デバイスを操作していないときに画面に時計を常時表示するオプションを、アプリケーションにも拡大する。例えば、目的地を示した地図や買い物リストを含むTo-Doなどを表示したままにして常に確認できる。 必要な情報をチェックするために、スクリーンにタッチしてスクロールする必要がなくなる。
IBMの2015年Q1決算、12四半期連続減収、主力のサービス事業12％減
米IBMが現地時間2015年4月20日に発表した2015年第1四半期（1～3月）の決算は、売上高が195億9000万ドルで、前年同期と比べ12％減少した。売却事業や為替の影響を除いた場合は横ばいだったが、これらの影響を含めると売上高の前年割れは12四半期連続となる。当期は前の四半期に続きすべての事業部門が減収だったが、売却したSystem x事業と為替の影響を除いた場合、ハードウエア事業は増収となった。純利益は23億2800万ドルで前年同期比2％減少、1株当たり利益（EPS）は2.35ドルで前年同期の2.29ドルから増加した。 当期の売上高を事業別に見ると、主力のサービス事業は122億ドルで前年同期と比べ12％減少。売却した事業と為替の影響を除いた場合は2％減となる。サービス事業の内訳は、グローバルテクノロジサービス部門が前年同期比11％減の79億ドル、グローバルビジネスサービス部門は同1
Twitter、全ユーザーからDM受信できるオプションを一般提供へ
米Twitterは現地時間2015年4月20日、「Direct Messages（DM）」機能の変更について発表した。フォローし合っている友達以外とも直接メッセージをやりとりできるようになる。 ユーザーは、自分がフォローしていない相手からもメッセージを受け取れるよう設定できる。また送信者が自分をフォローしているかどうかに関わらず、送られてきたすべてのメッセージに返信できる。 従来は、自分がフォローしている相手からのメッセージしか受け取れず、自分をフォローしている相手にしかメッセージを送信できなかった。 今後、AndroidおよびiPhone向けアプリケーションでは、フォローに関係なくメッセージを受信するユーザーのプロフィールページには、DMボタンが表示される。 これらの変更は、同日より段階的に世界中のユーザーに反映される。Twitterは、ユーザーが関心のある人々や企業とより手軽に直接つな
Groupon、Ticket Monsterの株式46％を3億6000万ドルで売却へ
米Grouponは現地時間2015年4月20日、傘下の韓国EC事業Ticket Monster（TMON）の株式の46％を3億6000万ドルで売却すると発表した。米大手投資会社KKRと中国プライベートエクィティのAnchor Equity Partnersが共同で買い取る。 GrouponとKKRおよびAnchorとの合意では、TMONの企業価値は完全希薄化ベースで7億8200万ドルと見積もられた。 手続きは2015年第2四半期に完了する見込みで、株式売却後もGrouponはTMONの株式の41％を維持する。 3億6000万ドルのうち、Grouponは現金2億8500万ドルを受け取り、残りはTMONに支払われる。Grouponは1億9500万～2億500万ドルの税引き前利益を見込んでおり、株式売却益を一般的事業資金と自社株買い戻しにあてる。同社は3億ドル規模の自社株買い戻しプログラムについ
Googleのモバイル検索アルゴリズム変更、大手サイトにも影響
米Googleが現地時間2015年4月21日に予定しているモバイル検索のアルゴリズム変更により、中小企業だけでなく米Microsoftや米Procter and Gamble（P＆G）など大手ブランドも影響を受ける可能性があると、複数の海外メディアが指摘している。 Googleはスマートフォン上の検索において、Webサイトがモバイルに対応しているかどうかを検索ランキングの指標として採用することを2月末に告知した（写真）。全言語のモバイル検索が対象となり、広く影響を与えることから、同変更は「Armageddon（アルマゲドン）」にもじって「Mobilegeddon（モバイルゲドン）」とも呼ばれている。 Googleが公開しているテストツールでは、Microsoftの「Windows Phone」サイト（windowsphone.com）やP＆GのWebサイト（pg.com）、欧州連合（EU）
Apple、今秋カナダで「Apple Pay」開始か、WSJ報道
米Appleは、現在米国のみで提供している同社の決済サービス「Apple Pay」をカナダに導入する計画を立てていると、米Wall Street Journal（WSJ）が現地時間2015年4月17日に報じた。 それによるとAppleは2015年11月にカナダでApple Payを立ち上げるべく、同国の大手銀行6行と協議を進めている。この協議がまとまれば、Appleは同社のスマートフォン「iPhone」や腕時計型端末「Apple Watch」を使ったクレジット／デビットカード向けモバイル決済サービスを、同国の至る所で導入できるようになる。 現在Appleと交渉している金融機関は、「Royal Bank of Canada」「Toronto-Dominion Bank」「Bank of Nova Scotia」「Bank of Montreal」「Canadian Imperial Bank
メッセージングアプリ「WhatsApp」、月間アクティブユーザーが8億人に
米Facebookが2014年に買収した、メッセージングアプリケーション「WhatsApp」の月間アクティブユーザー（MAU）が8億人に達した。同アプリケーションを運営する米WhatsAppのJan Koum最高経営責任者（CEO）が現地時間2015年4月17日、Facebookへの投稿で明らかにした。 FacebookがWhatsApp買収計画を発表した2014年2月時点で、WhatsAppのMAUは4億5000万人だった。買収を完了した同年10月には6億人を超えていた（関連記事：FacebookがWhatsApp買収手続きを完了、総額218億ドル超に）。 米Wall Street Journalによると、WhatsAppは2015年1月に7億人が突破したと発表しており、このペースでいけば年内に10億人に達する可能性がある。 ちなみにFacebookは3月、メッセージングアプリケーション
Amazon.com、Androidアプリストアのお試し機能を廃止
米Amazon.comは、Android向けアプリケーションの配信／販売サービス「Appstore for Android」で提供していたお試し機能「Test Drive」を現地時間2015年4月15日をもって廃止したことを明らかにした。 Test Driveは、2011年3月にAppstore for Androidを開設した当時から実装している機能（関連記事：Amazon.com、Androidアプリのオンラインストアを開設、お試し機能付き）。Amazon.comのクラウドコンピューティング上に構築したテスト環境でアプリケーションを起動させることで、ユーザーがアプリケーションを購入する前に動作や操作感を確認できる。 Amazon.comは廃止の理由について、同機能の使用が「著しく減少したため」と述べている。その要因の一つとして、フリーミアム型のビジネスモデルが主流になっていることを挙げ
アップルの「App Store」vs「Google Play」 アプリの売上高とダウンロード数で差が広がる | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で利用されているモバイル端末を基本ソフト（OS）別に見ると、米アップルの「iOS」よりも米グーグルの「Android」の方が圧倒的に多い。 これにより、グーグルのデジタルコンテンツ配信サービス「Google Play」でダウンロードされるアプリの数は、アップルのアプリ配信サービス「App Store」のそれを大きく上回っている。 一方で有料アプリに限って見ると、iOS向けアプリは利用者が多い。これによりApp Storeのアプリ売上高は、Google Playを大きく上回っている。 世界のアプリ市場動向を調査している米アップアニーがこのほどまとめたリポートによると、こうした両サービスの差は、ここ最近ますます広がりつつあるという。
MicrosoftとYahoo!、検索事業に関する提携を改定
米Microsoftと米Yahoo!は現地時間2015年4月16日、検索事業に関して両社が2009年に結んだ提携の条件を改定したと発表した。主に、検索結果および広告の配信と、検索広告販売の管理に関して変更した。 両社は2009年7月に、10年にわたる提携を締結した。Microsoftはデスクトップ版Yahoo!サービスに「Bing」のアルゴリズム検索と有料検索を独占的に提供し、Yahoo!は両社の検索広告主に対する営業窓口を務めること。また、Microsoftは最初の5年間、Yahoo!のサイトで発生する検索収益の88%をYahoo!に支払うことなどが提携条件に盛り込まれていた（関連記事：Yahoo!とMicrosoftが検索事業で10年にわたる提携を正式発表）。 提携には5年後に見直しができる条件が含まれていたことから（米Wall Street Journalの情報）、Microsoft
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