AT＆Tが有料TV最大手に、米当局がDIRECTV買収を条件付きで承認
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2015年7月24日、米AT＆Tによる米DIRECTV買収計画を条件付きで承認したと発表した。これにより有料テレビサービスの加入者数は米国で2600万人以上、中南米で1900万人以上にのぼり、「米国および世界で最大の有料テレビサービス事業者となる」としている。 AT＆Tは2014年5月にDIRECTVを485億ドルで買収することで最終合意したと発表（関連記事：AT＆T、衛星TVサービスのDIRECTVを485億ドルで買収へ）。当初は1年以内の手続き完了を目指していたが、FCCの承認を得るまで1年以上を要した。 承認の条件には、以下が含まれる。今後4年間に、1250万人をカバーする高速光ファイバー網を構築する。ビデオ配信サービスで差別的慣習を行わない。インターネット相互接続の契約についてFCCに報告する。低所得者向けにブロードバンドサービスを割り引き提供す
中国でビデオゲーム機の製造・販売が解禁へ
中国で過去15年にわたり続いていたビデオゲーム機の製造販売禁止規制が全面的に解除されると、複数の海外メディア（ 英The Register、米Forbesなど）が現地時間2015年7月26日までに米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。これにより、ソニーや米Microsoft、任天堂といった外国企業は、世界最大のビデオゲーム市場である同国で販売を拡大できる道が開かれたと伝えている。 Wall Street Journalによるとこの新方針は、中国文化部が7月第4週に出した声明で明らかになった。新たな規則では、外国企業は同国のどこにおいてもビデオゲーム機を製造し、販売できるようになるという。 中国当局は2000年からビデオゲーム機の製造と販売を禁止していたが、2014年1月に規制緩和し、上海自由貿易試験区内の業務に限ってこれを認めていた。Wall Street Jou
欧州委がNokiaによるAlcatel-Lucent買収を承認
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2015年7月24日、フィンランドNokiaによるフランスAlcatel-Lucent買収計画を承認したと発表した。ECは、同買収が競争上の懸念を引き起こすものではないと判断したという。 Nokiaは4月に、Alcatel-Lucentを156億ユーロで買収することで両社が了解覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に署名したことを公表（関連記事：Nokia、Alcatel-Lucentを156億ユーロで買収へ）。6月19日に同買収計画をECに通知した。 ECは第1段階の調査を実施した結果、NokiaがAlcatel-Lucentを買収した場合、特定のネットワーク機器分野で約30％以上の市場シェアを占めるものの、影響は限定的と判断。スウェーデンEricssonや中国Huawei Technologies（華為技術）
SquareがIPOを申請か、Twitterの新CEO選びに影響する可能性も
モバイルクレジットカード決済の米Squareが新規株式公開（IPO）の申請を非公開で提出したと、複数の米メディア（Bloomberg、New York Times、Wall Street Journalなど）が現地時間2015年7月25日までに報じた。米Twitterの指導者選びが新しい段階に移る可能性がある。 SquareのIPO申請は、新規事業活性化法「Jumpstart Our Business Startups Act（JOBS法）」のもとで行われたとみられる。同法により、米国では年間売上高10億ドル未満の企業は財務諸表などを開示せずにIPOを申請できる。 Squareは、Twitterの共同創業者であるJack Dorsey氏がJames McKelvey氏とともに2009年に立ち上げた。モバイルデバイスに取り付ける小型クレジットカードリーダーを用いたモバイル決済システムを提供す
「Apple Watch」、一気に首位に浮上 世界スマートウオッチ市場でシェア75％に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の調査会社ストラテジー・アナリティクスがこのほど公表したリポートによると、今年4月に発売された米アップルの「Apple Watch」は、世界のスマートウオッチ市場で一気に首位に躍り出たという。 Apple Watch、400万個を出荷 これは4～6月期における世界のスマートウオッチ出荷個数を調査したもの。ストラテジー・アナリティクスの推計によると、この期間に世界で出荷されたスマートウオッチは合計530万個で、1年前の約100万個から約5.6倍（457％増）に増えた。 この伸び率は過去最大だという。 今年4～6月期の出荷個数は、昨年の年間出荷個数である460万個も上回っており、市場は急拡大したと同社は報告している。このうちApple Watchの出荷個数は400万個を占めており、アップルの市場シェアは75.5％に達したという。 そしてアップルに次いだのが韓国サムスン電子で、その出荷個数は
Amazon.comのQ2決算は20％増収で黒字転換、AWSは81％成長
米Amazon.comが現地時間2015年7月23日に発表した同年第2四半期（4～6月）の決算は、期待を上回る増収となり、黒字に回復した。 売上高は231億8500万ドルで、前年同期から20％増加。純利益は9200万ドル（希薄化後1株当たり純利益は0.19ドル）で、1年前の純損失1億2600万ドル（希薄化後1株当たり純損失は0.27ドル）から大幅に改善した。営業利益は4億6400万ドルで、前年同期は1500万ドルの営業赤字を計上していた。 同社は4月に2015年第1四半期（1～3月）決算を発表した際、第2四半期の売上高を206億～228億ドルの範囲、営業損益を赤字5億ドル～黒字5000万ドルの範囲と見込んでいた（関連記事：Amazon.comの2015年Q1決算、15％増収も赤字転落、AWSが49％増収）。 また、アナリストらは売上高を224億ドル、1株当たり損益を0.13ドルの赤字と予測
2015年Q2の世界スマホ市場、出荷台数は過去2番目に多い3.37億台に
米IDCが現地時間2015年7月23日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、2015年第2四半期（4～6月）の世界出荷台数（速報値）は前年同期比11.6％増の3億3720万台となった。これは2014年第4四半期に次いで過去2番目に多い四半期出荷台数という。一方でスマートフォンも含む携帯電話全体の世界出荷台数は4億6460万台で、前年同期から0.4％減少した。 IDCリサーチマネージャのAnthony Scarsella氏によると、スマートフォン市場の成長はSamsungやAppleの高価格端末の成功のみによってもたらされているわけではないという。「主要市場で数多くの低価格端末が、出荷台数を押し上げている点が重要」と同氏は指摘している。フィーチャーフォンの減少が続く中、メーカー各社は高機能／低価格といった両面で競争力の高い端末を市場投入し、攻勢を強めているという。 2015年第2
Uber、マレーシアとシンガポールでXiaomiスマホを配達
配車サービスの米Uberと中国スマートフォンメーカーのXiaomi（小米科技）は、Xiaomiのフラッグシップ機「Mi Note」の販売に関して提携を結んだと、複数の海外メディア（米Forbes、インドEconomic Times、米Re/codeなど）が現地時間2015年7月23日に報じた。マレーシアのクアラルンプールとシンガポールで、Uberアプリケーションからタクシーを手配するのと同様にMi Noteを買うことができる。 Uberアプリケーションを立ち上げて、画面下のスライダーを「Xiaomi」に合わせ、オレンジ色に表示された車両を手配すると、ドライバーがMi Noteを手元に配達してくれる。Xioamiによれば「注文から数分以内で端末が届く」という。 このサービスは7月27日限定で実施するもので、マレーシアとシンガポールではその翌日にXiaomiのWebサイトでMi Noteの販売
Wal-Mart、中国ECサイト「1号店」を完全子会社に
米Wal-Mart Storesは現地時間2015年7月23日、中国電子商取引のYihaodian（1号店）を完全子会社化したと発表した。 Wal-MartはすでにYihaodian株式の約51％を所有していたが、今回、中国金融サービスグループのPing An of China（中国平安）とYihaodian共同創業者で元会長のGang Yu氏および元最高経営責任者（CEO）のJunling Liu氏から残りの株式を取得した。買収額などの取引条件については明らかにしていない。 Yihaodianは2008年7月に設立されたオンライン小売サイト。現在、食品および飲料、輸入食品、育児用品、電子機器、衣料品など14製品ラインをカバーする800万点以上の商品を扱っている。 Wal-Martは、Yihaodianの100％所有権の獲得にともない、「電子商取引事業の促進と、オンライン、モバイル、実店舗
アップル、高まる期待に応えられず iPhoneや中国市場は好調も投資家は失望 | JBpress (ジェイビープレス)
33％増収、38％増益 売上高は496億500万ドルで、1年間から33％増加。純利益は同38％増の106億7700万ドル、1株当たり利益は1.85ドルで同45％増加した。また、粗利益率は39.7％で1年前の39.4％から拡大した。 ただしiPhoneの販売台数はアナリストらの事前予測に届かなかった。アップルが併せて発表した今年7～9月期の業績見通しもアナリスト予想を下回ったため、アップルの株価は同日の時間外取引で売られ、一時7％以上下落した。 今年4～6月期のiPhoneとパソコン「Mac」の販売は、4～6月期としては過去最高となった。また「App Store」を含むサービス事業の売上げは四半期の過去最高を更新している。 こうした状況にもかかわらず失望感が広がったのは、同社の業績に対する期待が高まっていたからだと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 アップルの過去数四半期の業績は
Google、過去に訪れた場所を表示する新機能を「Google Maps」に追加
米Googleは現地時間2015年7月21日、地図表示サービス「Google Maps」に新たな機能「Your Timeline」を追加したと発表した。過去に訪れた場所を手軽に表示して思い出すことができる。同日より、段階的に利用可能にする。 Your Timelineでは、特定の日付を指定すると、例えば昨年の旅行で訪れた観光地や巡ったルートが地図上に表示される。時系列に沿った移動履歴を、移動手段とともに確認することも可能。「Google Photos」と連係するため、その場所で撮影した写真も表示される。 Your Timelineはユーザー本人のみ閲覧可能。特定の日付や場所、履歴全体を削除でき、編集したルートを「お気に入りのランニングコース」のように自由にタイトルを付けて保存することもできる。 Your Timelineは、まずGoogle MapsのWeb版とAndroid版で提供を開始
［データは語る］2015年Q2の世界スマートウオッチ市場、Appleが75％のシェアで首位に
米Strategy Analyticsが現地時間2015年7月22日に公表した世界のスマートウオッチ市場に関する調査によると、同年第2四半期（4～6月）に世界で出荷されたスマートウオッチの個数は530万個で、前年同期の約100万個から457％増加した。これはスマートウオッチ業界における過去最大の伸び率だという。同四半期の出荷個数は2014年の年間出荷個数だった460万個も上回ったとStrategy Analyticsは報告している。 Strategy Analyticsの推計によると、同四半期に最も多く出荷したメーカーは米Appleで、その出荷個数は400万個だった。同社が「Apple Watch」の販売を開始したのは今年4月。1年前に0％だった同社の市場シェアは一気に75.5％に上昇した。Strategy AnalyticsのエグゼクティブディレクターNeil Mawston氏によると、
Microsoft、Outlookと連係するテキストメッセージ風アプリ「Send」を発表
米Microsoftは現地時間2015年7月22日、迅速なやりとりに特化したメッセージアプリケーション「Send」を発表した。件名を省いた要件のみの短いメッセージを素速く同僚に送信できる。 Sendは、クロスプラットフォーム対応アプリケーション開発に取り組む社内プロジェクト「Microsoft Garage」が手がけた。すでに米国とカナダでiOS向けアプリケーションの提供を開始している。近いうちに、Windows PhoneとAndroid向けをリリースする予定。 当初は法人および学校向け「Office 365」の電子メールアカウントを所有しているユーザーを対象に提供する。数カ月以内に対象を拡大する計画という。 MicrosoftはSendを開発した動機について、「テキストメッセージやIMなどのツールはショートメッセージのやりとりに適しているが、同僚の携帯電話番号を知らないことも多く、仕事
Amazon.com、家庭向けサービス仲介をさらに11都市に拡大
米Amazon.comは現地時間2015年7月22日、家庭向けサービスを仲介する「Amazon Home Services」の提供地域を拡大し、国内の合計15都市で展開すると発表した。 Amazon Home Servicesは、家庭向けサービスの地域業者を紹介するマーケットプレースで、今年3月にニューヨーク、ロサンジェルス、サンフランシスコ、シアトルで開始した（関連記事：Amazon.com、家庭向けサービスを仲介する「Amazon Home Services」を米国で開始）。ユーザーは、新たに購入したテレビの壁掛けやハウスクリーニング、配管、車のバッテリー取り付けといったサービスを手軽に見つけ、日時を予約して地域の専門業者からサービスを受けられる。利用者によるコメントや評価などのレビューも閲覧可能。 Amazon Home Servicesでは、サービス提供者の取得資格や経歴などを詳細
イスラエルのテクノロジー企業に熱視線 マイクロソフト、フェイスブックなどが相次ぎ新興企業を買収 | JBpress (ジェイビープレス)
海外メディアの報道によると、米マイクロソフトはイスラエルのアダロム（Adallom）という新興企業を買収することについて同社と趣意書を交わしたという。 MS、今年4件目のイスラエル企業買収 見込まれている買収金額は3億2000万ドル。今後正式合意に向けた協議が続くようだが、もしこの買収が実現すればマイクロソフトよるイスラエル企業の買収はこれで今年4件目になるという。 アダロムの創業は2012年12月。同社は翌年にイスラエルのテルアビブと米カリフォルニア州パロアルトに事務所を開設しており、現在の従業員数は80～90人と言われている。 アダロムはマイクロソフトの「Office 365」や米グーグルの「Google Apps」といったクラウドサービスを利用する法人顧客向けにセキュリティサービスを提供しており、その顧客リストには、ドイツSAPや米リンクトインといった大手IT企業が名を連ねている。
Microsoftの4〜6月期決算は約32億ドルの赤字、旧Nokia関連経費が圧迫
米Microsoftは現地時間2015年7月21日、2015会計年度第4四半期（2015年4〜6月）の決算を発表した。フィンランドNokiaの携帯端末事業の買収やリストラ計画に関する経費が収益を圧迫し、赤字に転落した。 第4四半期の総売上高は221億8000万ドルで、前年同期と比べ5％減少した。会計原則（GAAP）ベースの純損失は31億9500万ドル、希薄化後の1株当たり純損失は0.40ドル、営業損失は20億5300万ドルとなった。 今回の業績結果にはNokia携帯端末事業買収に関する減損費用75億ドルとリストラ関連費用7億8000万ドルなどが含まれており、これら特殊要因が1株当たり利益を1.02ドル押し下げた。特殊要因を除いた非GAAPベースの場合、1株当たり損益は0.62ドルの黒字となる。 同社は今月上旬、携帯電話部門を主な対象とするリストラ計画を明らかにするとともに、第4四半期決算で
Appleの4〜6月期決算、iPhoneの販売台数35％増、中国市場112％増
米Appleが現地時間2015年7月21日に発表した2015会計年度第3四半期（2015年4〜6月期）の決算は増収増益となった。売上高は496億500万ドルで、前年同期から33％増加した。純利益は同38％増の106億7700万ドル、希薄化後1株当たり純利益（EPS）は1.85ドルで同45％増加した。また営業利益は同37％増の140億8300万ドル、粗利益率は39.7％で1年前の39.4％から拡大した。 当期の販売台数と売上高を製品別に見ると、主力の「iPhone」は4753万台となり、前年同期から35％増加した。iPhoneの売上高は同59％増の313億6800万ドルとなった。パソコンの「Mac」は480万台で同9％増加。その売上高は60億3000万ドルとなり、同9％増加した。一方で「iPad」の販売台数は1093万台で同18％減少。iPadの売上高は同23％減の45億3800万ドルとなっ
Yahoo!のQ2決算、提携先への手数料拡大で赤字を計上
米Yahoo!が現地時間2015年7月21日に発表した同年第2四半期（2015年4〜6月）の決算は、売上高が2ケタの成長率を見せたものの、提携企業に支払う手数料（TAC）の拡大が影響し、赤字を計上した。 会計原則（GAAP）ベースの売上高は12億4300万ドルで前年同期から15％増加した。2億ドルのTACを除いた場合、売上高はほぼ横ばいの10億4300万ドルとなる。純損失は2200万ドル（希薄化後1株当たり純損失は0.02ドル）だった。特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純損益は1億5300万ドルの黒字（希薄化後1株当たり純利益は0.16ドル）となる。 前年同期はTACを除いた売上高が10億4000万ドル、GAAPベースの純利益が2億7000万ドル（希薄化後1株当たり純利益は0.26ドル）、非GAAPベースの純利益が3億8200万ドル（希薄化後1株当たり純利益は0.37ドル）だった。
BMW、Audi、Daimlerの企業連合、NokiaのHERE買収で合意間近か
ドイツ自動車メーカーBMW、VolkswagenのAudi、DaimlerによるコンソーシアムがフィンランドNokiaの地図事業HEREを約25億ユーロ（約27億ドル）で買収することで大筋合意したと、ドイツ誌「Manager Magazin」をはじめとする複数の海外メディアが現地時間2015年7月21日に報じた。 米Wall Street Journalが関係者から得た情報によると、数日のうちに交渉が成立する見通し。米Bloombergは、7月31日ごろ発表が行われる見込みだと伝えている。 交渉が成立した場合、同コンソーシアムはイタリアFiatやAlfa Romeoブランドを持つFiat Chrysler Automobiles、フランスRenault、米Ford Motor、米General Motors、トヨタ自動車らにも共同出資を呼びかける意向だという。 Nokiaは2015年4月に
IBMのQ2決算は13四半期連続の減収、2ケタ減益
米IBMが現地時間2015年7月20日に発表した同年第2四半期（4～6月）の決算は、売上高が208億ドルで前年同期を13％下回り、13四半期連続の減収となった。売却した「System x」事業と為替の影響を調整した場合、売上高は前年同期比1％減となる。 純利益は35億ドルで前年同期と比べ17％減少、希薄化後1株当たり利益は3.58ドルで同15％減少した。非GAAPベースの純利益は同15％減の38億ドル、希薄化後1株当たり利益は同13％減の3.84ドルとなる。 事業別の売上高を見ると、グローバルテクノロジサービス部門が81億ドルで前年同期比10％減少（売却事業と為替の影響を調整した場合は1％増加）、グローバルビジネスサービス部門は43億ドルで同12％減少（売却事業と為替の影響を調整した場合は3％減少）した。 ソフトウエア事業の売上高は58億ドルで、前年同期から10％減少（売却事業と為替の影響
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