世界のパソコン市場は依然低迷 回復が期待できるのは2018年か | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した最新のリポートによると、今年（2016年）1年間におけるパソコンの世界出荷台数は2億5600万台となり、前年実績から7.2％減少する見通し。 4～6月期の勢いは年後半まで続かない IDCは6月に公表したリポートで、今年のパソコン年間出荷台数が前年から7.3％減少すると予測していたが、今回これを若干上方修正した。 その理由は、今年4～6月期の出荷台数実績が1年前から4.1％減となり、事前予測値より3ポイント以上改善したからだという。この持ち直し傾向は、米国、西欧、中南米で再び在庫の積み増しがあったことが、その主な要因だと同社は分析している。 ただし、為替相場や物価、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）といった経済、政治の不安定性がマイナス要因となり、比較的好調だった4～6月期の勢いは年後半まで続かないと同社は見ている。 中期的には安定化の方向へ その一
Appleに最大１.5兆円の追徴課税、「アイルランドの租税優遇は違法」とEU
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は現地時間2016年8月30日、アイルランド政府が米Appleに対して課税を優遇していたのは違法であるとして、同社に最大130億ユーロ（約１兆4900億円）の追徴税を課すようアイルランド政府に命じたと発表した。 EC競争政策担当のMargrethe Vestager氏は、調査の結果、アイルランドは違法な税制上の優遇措置をAppleに対して行っていたと判断したと述べ、「それによってAppleが長年にわたり支払ってきた税金は他の企業よりはるかに少ない」と指摘した。同氏によると、法人税率12.5％のアイルランドでAppleが2003年に納めた税金は欧州における利益の1％、2014年には0.005％に下がっているという。 Appleはアイルランドに2つの傘下法人Apple Operations Europe（AOE）とApple Sales Interna
世界タブレット市場、16年の出荷台数は過去最大の落ち込み、11.5％減に
米IDCが現地時間2016年8月30日に公表した世界のタブレット端末市場に関する調査によると、同年の出荷台数は1億8340万台になる見通し。これにより、出荷台数の前年比成長率はマイナス11.5％と、過去最大の落ち込みになるという。ただし、タブレットの出荷台数は2018年にプラス成長に転じ、2020年には1億9400万台に達すると同社は見ている。 IDCはタブレット市場を、「スレート型」と呼ぶ従来型端末と、着脱式キーボードが用意されている「デタッチャブル型」の2つのカテゴリーに分けて分析している。同社によると今後市場回復の鍵を握るのは後者のデタッチャブル型。これに伴い2016年に85％と推計されるスレート型の、タブレット全体に占める出荷台数比率は2020年に68％にまで低下する。また9インチ以下の出荷台数比率は2016年の55％から、2020年には40％に低下すると予測している。 IDCのリ
Googleがクルマ相乗りサービスの試験提供を拡大へ
米Googleは米カリフォルニア州サンフランシスコにおけるクルマ相乗りサービスの試験運用を拡大すると、米Wall Street Journalが現地時間2016年8月30日に報じた。これまで限定的にサービスを提供していたが、より多くの通勤者が利用できるようにする。 Googleは2016年5月に、サンフランシスコのベイエリアで相乗りサービス「Waze Carpool」のパイロットプログラムを開始。招待制で特定企業の従業員のみ対象にしていた（関連記事：Google傘下のWaze、サンフランシスコで相乗りサービスをテストへ）。同サービスでは、Googleが2013年に買収したイスラエルWazeのカーナビアプリケーションを利用する。 Wall Street Journalが関係者から得た情報によると、Googleは今年の秋に、サンフランシスコの全Wazeユーザーに対して同サービスを利用可能にする
Twitterの動画広告プログラム、個人クリエーターにも拡大
米Twitterは現地時間2016年8月30日、動画広告プログラム「Amplify Publisher Program」の拡大を発表した。個人のビデオクリエーターが、自作コンテンツによって手軽に広告料を獲得できるよう支援する。 今回のプログラム拡大では、米国のビデオクリエーターを対象にする。動画を投稿する前にチェックボックスにチェックを入れると、投稿コンテンツが再生される前にビデオ広告が表示され、広告料が分配される。 同プログラムはこれまでに「MTV」「Time」「Mashable」「Fox」など一部メディアが導入している。これらメディアに対するのと同様、広告収入の分配率はクリエーターが70％、Twitterが30％になるという（米Wall Street Journalの報道）。 クリエーターは、投稿するビデオごとに、あるいは投稿するすべてのビデオに対してプレロール広告を許可するか選べる。
アマゾン、書籍の対面販売拡大へ シアトルに次ぎ、シカゴなどに3店舗オープン | JBpress (ジェイビープレス)
英フィナンシャル・タイムズや米フォーチュンなどの海外メディアによると、米アマゾン・ドットコムは書籍販売の実店舗を新たに3店開設する計画を立てている。 「実店舗でもオンラインのメリット生かす」 その都市は、（1）イリノイ州シカゴ、（2）カリフォルニア州サンディエゴ、（3）オレゴン州ポートランド。このうちシカゴの店舗は来年にオープンすることがすでに決まっている。またフォーチュンによると、ニューヨーク市にも同様の店舗が開設されるとの観測が出ているという。 アマゾンは昨年11月に、本社のあるワシントン州シアトルに対面販売の書店「Amazon Books」を初めて開設した。 この店舗では数千冊の書籍を販売しているほか、同社の電子書籍端末「Kindle」やタブレット端末「Fireタブレット」、音声アシスタント端末「Echo」、映像配信端末「Fire TV」などの電子機器もそろえている。 また書籍は「面
Appleが製品発表イベントを9月7日に開催、「iPhone 7」登場か
米Appleは、製品発表イベントを現地時間2016年9月7日に開催することを同社Webサイトで明らかにした。「iPhone」の次期モデルや第2世代「Apple Watch」などを発表すると見られる。 すでに米メディア（TechCrunchやCNETなど）にイベント招待状を発送しており、招待状には「See you on the 7th.（7日に会いましょう）」との言葉が記載されている。開催場所は米カリフォルニア州サンフランシスコの「Bill Graham Civic Auditorium」で、6月の世界開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」でも使用した。太平洋夏時間9月7日午前10時（日本時間9月8日午前2時）に基調講演がスタートする。 次期iPhone（通称「iPhone 7」）は、現行の「iPhone 6s」とほぼ同じデザインで、アンテナ
世界PC出荷台数、16年は7.2％減の見通し、18年にはプラス成長へ
米IDCが現地時間2016年8月29日に公表した世界のパソコン市場に関する調査によると、2016年の年間出荷台数は2億5600万台となり、前年実績から7.2％減少する見通し。 同社は6月に公表したリポートで、2016年の出荷台数が同7.3％減少すると予測していたが、今回これを若干上方修正した。同年第2四半期（4～6月）の出荷台数が前年同期比4.1％減となり、先の予測より3ポイント以上改善したことがその理由という。米国、西欧、中南米で、再び在庫の積み増しがあったことがその主な要因と同社は分析している。ただし為替相場、物価、ブレグジット（英国のEU離脱）といった経済、政治の不安定性がマイナス要因となり、第2四半期の勢いは年後半まで続かないと同社は見ている。 ただ、今回のリポートでIDCは、2017年の出荷台数が前年比で2.1％減になると報告している。パソコン市場は徐々に安定化の方向に向かってお
Facebookの「Trending」、自動化を宣言直後にガセネタ掲載で謝罪
米Facebookは話題の記事を紹介する「Trending」機能において、虚偽の記事を上位に表示し、謝罪したと、複数の米メディア（TechCrunchやWashington Post、Forbesなど）が報じた。同機能を巡っては、人為的な影響を極力減らすために、自動化を進める方針を先週明らかにしたばかりだった。 FacebookのTrendingでは現地時間2016年8月29日、保守派のニュース番組「Fox News」のキャスターMegyn Kelly氏が次期大統領選の民主党候補であるHillary Clinton氏を支持していることに同番組が腹を立てて同氏を解雇したとの記事が注目トピックに選ばれ、Kelly氏の名前が上位に表示された。 記事は事実の反するもので、数時間後にTrendingから削除されたが、削除前の画面を政治系バイラルメディア「Independent Journal Rev
Google、ストリーミング拡張機能「Google Cast」をChromeブラウザーに統合
米Googleは現地時間2016年8月29日、メディアストリーミング機能「Google Cast」を「Chrome」ブラウザーに統合したと発表した。 Google Castは約2年前より拡張機能として提供していたもの。例えば、ブラウザーで再生している「Netflix」サービスのビデオや、Web共有している写真のスライドショーなどを、テレビの大画面に転送して家族で視聴したりできる。 Google Cast統合により、Chromeに拡張機能をインストールすることなく、Chromeからコンテンツをストリーミング（キャスト）して仲間や家族で楽しめるようになるとしている。 ブラウザーの「Cast」アイコンまたは「Cast…」メニューから、「わずか数クリックで」同一ネットワーク上にあるテレビやスピーカーなどのGoogle Cast対応デバイスに手軽にキャストできる。ビデオチャットサービス「Google
百度、自動運転車開発で奇瑞汽車のEV採用
中国Baidu（百度）は自動運転車開発のテスト用車両に、中国Chery Automobile（奇瑞汽車）の電気自動車「EQ」を採用すると、複数の米メディア（TechCrunchやEngadgetなど）が現地時間2016年8月26日に報じた。Baiduの広報担当者が、Chery EQを改造した自動運転車を中国でのテストに用いることを、米Business Insiderに明かしたという。 Baiduはこれまで、米BMWの「3」シリーズをベースにしたプロトタイプ車両を使っていた。北京周辺を18.6マイル（30km）走行し、Uターンや右折／左折、車線変更、合流などを含むテスト走行を実施。2015年12月に、変化に富んだ道路および環境条件での走行実験を完了したと発表した（関連記事：百度が自動運転車の試験走行を完了、公共輸送向け）。その際同社は、一定のルートで100％自律走行する車の開発を目指し、20
Amazon.com、シカゴなど3個所に実店舗を開設か
米Amazon.comが書籍販売の実店舗を、新たに3店開設する計画を立てていると英Financial Timesや米The Verge、米Fortuneなどの海外メディアが現地時間2016年8月26日までに報じた。 それによると、Amazon.comは米イリノイ州シカゴ、カリフォルニア州サンディエゴ、オレゴン州ポートランドに対面販売の書店を開設する計画。このうちシカゴの店舗は2017年にオープンすることが決まっている。またFortuneによると、ニューヨーク市にも同様の店舗が開設されるとの観測が出ているという。 Amazon.comは昨年11月に、本社があるワシントン州シアトルに同社初の実店舗書店「Amazon Books」を開設した（関連記事：Amazon.com、書籍販売の実店舗を米国でオープン）。 この店舗では数千冊の書籍を販売するほか、電子書籍端末「Kindle」やタブレット端末「
Microsoftがヘイトスピーチ対策、削除と復元を申請可能に
米Microsoftは現地時間2016年8月26日、ヘイトスピーチ対策の取り組みとして、ユーザーがヘイトスピーチを報告するための新たなツールを設置したと発表した。削除されたコンテンツの復元を申請するツールも提供する。 ユーザーは、Microsoftの消費者向けサービスにおいてヘイトスピーチと思われるコンテンツを見つけた場合、専用のオンラインフォームから直接Microsoftに報告できる。 MicrosoftのJacqueline Beauchere最高オンラインセーフティ責任者は、「当社の消費者向けサービス上で禁止されているコンテンツの排除には、今後もNotice-and-Takedown（通知により削除する）方法を用いる。新たなオンラインフォームは、当社における検討プロセスの質とスピード向上を目的としたもの」と説明している。Microsoftは報告を受けとると、各苦情を査定し、文脈や他の
Googleが元Airbnb幹部を採用、自動運転車商用化へ前進
米Googleの持ち株会社Alphabetの自動運転車開発チームは、民泊仲介サービスを手がける米Airbnbの元幹部であるShaun Stewart氏をディレクターとして迎えた。英ReutersがGoogle広報担当者に確認したとして現地時間2016年8月26日に報じた。これを受け複数の米メディア（Re/code、Forbes、Engadgetなど）は、Google自動運転車プロジェクトが商用化に向けて一歩前進したと伝えている。 同自動運転車開発チームでは今月初め、最高技術責任者（CTO）だったChris Urmson氏が退任を表明（関連記事：Google、自動運転車開発を率いた技術トップが退社へ）。Urmson氏は、米Ford Mortorや韓国Hyundai Motorで幹部を務めたJohn Krafcik氏が昨年、最高経営責任者（CEO）に就任するまで同チームを率いていた。 Kraf
YouTube、次のターゲットはテレビ視聴者 スマホやパソコンとは異なる使い勝手目指す | JBpress (ジェイビープレス)
パレスチナ自治区ガザ市で得意の技を披露するモハメド・シークくん（2016年4月28日撮影）。イスラエルによって封鎖されているガザ地区では、シーク君が世界と接するのはもっぱらユーチューブを通じてだ〔AFPBB News〕 米国などの先進国市場では、スマートフォンやパソコンの普及が進み、市場はすでに飽和状態に達したと言われている。そうした中、これまでインターネット機器でサービスを提供してきた企業は、テレビの視聴者を新たな顧客として取り込みたい考えのようだ。 そうした企業の1つが米グーグル傘下のYouTube。同社はこのほど、テレビ用のYouTubeサービスでユーザーインタフェース（UI）を改良したと発表した。 テレビでYouTubeを利用する人増加 YouTubeによると、これまで画面左のサイドバーの中にあった各カテゴリーを画面上部に移動するなどし、利用者の好みの動画を見つけやすくしたという。
シンガポールで自動運転タクシーの実験開始、MIT発ベンチャーが先手
自動運転車開発の米nuTonomyは現地時間2016年8月25日、シンガポールで自動運転タクシーの実験サービスを同日開始したと発表した。自動運転車の公共テストはこれが世界で初めてという。 nuTonomyは米マサチューセッツ工科大学（MIT）の2人の研究者が立ち上げた事業。今月初めに、シンガポール陸運局（LTA）から自動運転車開発のパートナーとして認可を取得している。 タクシーの実験サービスは、シンガポール政府の都市開発プロジェクトによる商業地区「One North」で実施する。同社は4月よりOne Northで走行テストを行っていた。 タクシーには改造電気自動車を使用する。フランスRenaultの「Zoe」および三菱自動車の「i-MiEV」に自動運転用ソフトウエアやセンサーを搭載する。安全確保のために、nuTonomyのエンジニア1名が同乗する。 シンガポールの住民は配車アプリケーション
米Amazon.com、自動車情報のページ「Vehicles」を開設
米Amazon.comは現地時間2016年8月25日、米国サイト内に自動車情報のページ「Amazon Vehicles」を開設したと発表した。数千種に上る新旧モデルの情報を集めたページで、車の購入を検討している人や、部品やアクセサリーを購入したい人に役立つ情報ページだとしている。 同社は、日本のサイト（Amazon.co.jp）内に、新車のリース販売や中古車販売のページを設けているが、米国のAmazon Vehiclesはこれとは異なり、自動車販売は行わない。同社のAutomotive部門ディレクターのAdam Goetsch氏は、「我々の目的は、お客様にとって最も重要で、調べごとの多い買い物の手助けをすることだ」と述べている。 Amazon Vehiclesは同社の商品販売ページと同様に、検索や種類別の一覧表示などが行える。左のサイドメニューでは、ボディタイプ（セダン、クーペ、ワゴン、S
Appleが「iOS 9.3.5」をリリース、深刻なセキュリティ問題を修正
米Appleは現地時間2016年8月25日、モバイルOSの最新アップデート「iOS 9.3.5」を公開した。重要なセキュリティの脆弱性を修正する。複数の米メディア（New York Times、TechCrunch、The Vergeなど）の報道によると、これら脆弱性は深刻なセキュリティ侵害を招く可能性があるという。 iOS 9.3.5は、カーネルに存在する2件の問題と、WebKitに存在する1件の問題を改善する。Appleの説明によれば、脆弱性を悪用するWebサイトやアプリケーションにより、悪意のあるコードが実行されるおそれがあった。 同アップデートは、Appleがカナダのトロント大学の研究機関Citizen Labと米Lookout Securityから受けた報告に対応したものだと、上記メディアは報じている。 Citizen LabとLookoutは、アラブ首長国連邦（UAE）の人権活
WhatsApp、一部アカウント情報をFacebookと共有へ
米Facebook傘下のメッセージングアプリケーション「WhatsApp」は現地時間2016年8月25日、利用規約およびプライバシーポリシーの改定を発表した。電話番号などの基本的なアカウント情報をFacebookと共有する。 WhatsAppは、Facebookとの連係を密にすることで、Facebookにおいて友だちの可能性のあるユーザーを提示する「知り合いかも」や、表示する広告の精度を向上できるとしている。 WhatsAppのアカウント情報をFacebookと共有しないよう設定することもできるが、設定の猶予は、新版の利用規約およびプライバシーポリシーに同意してから30日以内となっている。 新版の利用規約およびプライバシーポリシーには、4月に実施したエンドツーエンドの暗号化などを反映した文章を盛り込んだ。ユーザーが投稿したメッセージは、WhatsAppもFacebookも読むことができない
アマゾン、ついに本格的な音楽ストリーミング開始か 競合サービスの半額プランも準備中 | JBpress (ジェイビープレス)
米リコードなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは、月額制の音楽ストリーミングサービスを始める計画だという。 Prime特典とは違う本格音楽サービス その料金は1カ月約10ドルと、米アップルや英スポティファイなどのライバルと同じになる見通しで、これら競合大手と同様の聴き放題、広告なしのサービスだという。 そしてリコードは事情に詳しい関係者の話として、アマゾンが同社のスピーカー型音声アシスタント端末「Amazon Echo」のみで利用できる音楽ストリーミングサービスも計画していると伝えている。 こちらの料金は月額4ドルあるいは5ドルと、ライバルの半額ほどになるという。 この計画に伴いアマゾンは現在、大手レコード会社や音楽出版社と協議をしており、同社は2つの新サービスを今年9月に立ち上げたい考えだとリコードは伝えている。 今回の報道に先立つ今年6月、英ロイター通信などは、アマ
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