フェイスブック傘下のVR企業、CEOが辞任 困難続きの1年を締めくくるトップの異動 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブック傘下の仮想現実（VR）企業であるオキュラスVRは12月13日、組織再編に伴いブレンダン・アイライブ最高経営責任者（CEO）が辞任すると発表した。 「新たなリーダーを探す」 これはアイライブ氏が同日付の公式ブログへの投稿で明らかにしたもの。これによると、オキュラスVRでは、今後「PC VR部門」と「モバイルVR部門」を設置する計画。 それに伴い、アイライブ現CEOは、前者のPC VR部門を率いる役職に就き、主力製品であるVRゲーム用ヘッドセット「Oculus Rift」に関連する製品の開発と、コンピュータビジョンの研究事業を監督するという。 一方で、モバイルVR部門の責任者には、今夏にソフトウエア責任者として入社した、米アマゾン・ドットコム出身のジョン・トマソン氏が就く。 アイライブ現CEOの異動により、しばらくCEOが不在になるが、今後同氏とトマソン氏、そして最高技術責任者（
トランプ次期大統領とハイテク幹部、雇用や経済成長について会談
Donald Trump次期米大統領は現地時間2016年12月14日、米大手技術企業の幹部をニューヨーク市の「Trump Tower」に招いて会議を開催した。詳しい内容は不明だが、雇用創出や経済成長などについて会談したという。 Trump氏は選挙期間中、技術企業に敵対的な発言を繰り返し、技術リーダーの多くは同氏に警戒心を抱いて対立候補のHillary Clinton氏を支持していた。今回のハイテク会議は歩み寄りに向けた第一歩だと、米メディア（New York Times、USA TODAY、Forbes、TechCrunchなど）は報じている。 Trump氏はまず、そうそうたる技術リーダーを前に「あなた方が成功するよう手助けするためにこの会合を開いた」などと述べた。 同会議には、米AppleのTim Cook氏、米AlphabetのLarry Page氏、米MicrosoftのSatya
Amazon.com、顧客を対象にしたドローン配送の実験を英国で開始
米Amazon.comは現地時間2016年12月14日、一部の顧客を対象にしたドローン（小型無人機）配送の実験を始めたと発表した。 同日付で公開したビデオには、顧客がタブレット端末のアプリで商品を注文すると、ドローンに商品が積み込まれ、専用の離陸スペースにドローンが移動して、オペレーターがコンピュータでクリック操作した後、ドローンが飛び立つ様子が映されている。このビデオはシミュレーションではなく、実際に行われた配送オペレーションの場面だとAmazon.comは説明している。 実験が行われたのは英国ロンドンから約100キロメートル離れたケンブリッジシャーの町。米New York Timesによると、今後はAmazon.comのドローン実験施設があるケンブリッジの近くに住む2世帯も対象に加えて実験を行い、成功すれば、数カ月後に数十世帯に増やしたいとしている。 Amazon.comがドローンを使
米Yahoo!、新たに10億人分のデータ流出判明
米Yahoo!は現地時間2016年12月14日、10億人分以上のデータ流出を新たに確認したと発表した。9月に公表したデータ侵害とは別のものだという。 Yahoo!は、第三者がYahoo!のユーザー情報だとして公開したデータファイルについて、社外フォレンジック専門家の協力を得て分析したところ、それがYahoo!のユーザーデータであると判断した。 専門家の分析によると、未承認の第三者が2013年8月に不正侵入し、10億人分以上のアカウントに関するデータを盗み出したと見られる。ただし、詳しい侵入手口についてはまだ特定できていない。 Yahoo!は、5億人分以上の情報漏えいについて9月に発表したが（関連記事：5億人以上の個人情報流出、Yahoo!に国家が関与するサイバー攻撃か）、今回のデータ流出はこれとは無関係と考えられるという。 新たに確認されたデータ流出では、氏名、電子メールアドレス、電話番号
Uberが自動運転車のテストをサンフランシスコに拡大、州当局が反対か
米Uber Technologiesは現地時間2016年12月14日、自動運転車のパイロットテストを米カリフォルニア州サンフランシスコに拡大すると発表した。同社は9月より、米ペンシルベニア州ピッツバーグで自動運転タクシーのテストを展開している（関連記事：Uber、自動運転タクシーのパイロットテストをピッツバーグで開始）。 テスト車は、スウェーデンVolvo Carsの「Volvo XC90」に自動運転技術を装備した車両を用いる。同日より、サンフランシスコ内で「UberX」の配車を要求すると、自動運転車が利用可能であれば、指定場所に自動運転車が迎えに来る。ピッツバーグでのテストと同様、ドライバーが乗車し、状況に応じて手動で運転する。 ピッツバーグは、異なる道路のタイプ、さまざまに変化する天候などが、テストをするのに理想的な環境だとして選ばれた。サンフランシスコでは、自転車が多く、道路が混んで
消費者のネットメディア利用はまだまだ伸びる 特に日本で成長の余地大きい | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、eマーケーターがこのほどまとめたアジア諸国における消費者メディア利用に関する調査によると、日本、韓国、中国、インドの4カ国では、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ネット（ソーシャルメディア、ビデオ、ネットラジオなど）といった主要メディアに成人（18歳以上）が1日に費やす時間は、日本が平均6時間58分で最も長いという。 日本はアジアで最長だが米国の6割弱 これは2016年における推計値。これによると、日本に次いでメディア利用時間が長いのは韓国で同6時間51分。このあと中国の同6時間9分、インドの同3時間36分が続くという。 eマーケーターは、1人の利用者が複数のメディアに同時に接している場合、それらの利用時間を合計し、メディア利用時間として算出している。 例えばテレビを1時間見ながら、通話以外でスマートフォンを1時間利用した場合、その利用者のメディア利用時間は2時間になる。 そ
Apple、出荷が遅れていた「AirPods」をようやく発売
米Appleは現地時間2016年12月13日、ワイヤレスヘッドホン「AirPods」の販売開始を発表した。米国、日本、中国、インド、ドイツ、英国など100カ国以上で同社のオンラインストアから購入可能。来週よりApple直営店や認定リセラーなど実店舗でも販売する。 AirPodsは、最新スマートフォン「iPhone 7」および「iPhone 7 Plus」と同時に9月に発表され、発売は10月後半を見込んでいた。しかし10月後半にAppleは製品の準備が整っていないことを明かし、出荷にはしばらく時間がかかると述べた。 その後同社から新たな情報はなく、理由についても明らかにしなかった。そのため技術的なトラブルが噂され、米メディアは、AirPodsがすでに年末商戦の商機を逃し、Appleにとってめったにない“つまずき”だと伝えていた（関連記事：Appleの「AirPods」、発売遅延の原因は音声同
Facebook傘下のOculus VR、組織再編でCEOが辞任
米Facebook傘下の米Oculus VRは現地時間2016年12月13日、組織再編に伴いBrendan Iribe最高経営責任者（CEO）が辞任すると発表した。 公式ブログへの投稿によると、Oculus VRでは今後「PC VR部門」と「モバイルVR部門」を設置する。Iribe氏は前者のPC VR部門を率いる役職に就き、ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Oculus Rift」関連の製品開発とコンピュータビジョン研究の事業を監督する。一方、モバイルVR部門の責任者には、今夏同社にソフトウエア責任者として入社したJon Thomason氏が就く。 これによりOculus VRはしばらくCEOが不在になるが、今後、Iribe氏、Thomason氏、Mike Schroepfer最高技術責任者（CTO）の3人で会社を率いる新たなリーダーを探すとしている。米Wall Street Jour
米運輸省、車同士が交信するV2V通信を義務づける規制案
米運輸省（DOT）は現地時間2016年12月13日、コネクテッドカーの導入に関する規制案を発表した。すべての乗用車に、近くを走行する車同士が情報をやりとりする車-車間（V2V：Vehicle-to-Vehicle）通信技術の搭載を義務づける。 V2V通信技術によって車同士が「会話」することで、周囲360度の状況を認識し、衝突などの事故を避け、より安全な走行の実現を目指す。 DOTの国家道路交通安全局（NHTSA）は2014年2月に、V2V通信技術の導入義務に向けた規制案の策定に着手した（関連記事：米運輸省、自動車のV2V通信義務化に向けて前進）。 規制案では、自動車メーカーに対し、業界標準ベースの「同じ言語」で車同士が通信するV2Vデバイスの搭載を義務づける。V2Vデバイスは、車両の無線通信に特化した狭域通信（DSRC）を使用し、位置、方向、速度といったデータを近くの車同士で1秒あたり最大
Microsoftの翻訳アプリ、対面会話のリアルタイム変換実現
米Microsoftは現地時間2016年12月13日、翻訳アプリケーション「Microsoft Translator」の機能強化について明らかにした。対面での会話をリアルタイムで翻訳する。 使用するシーンとして、海外旅行でホテルの受付やタクシーの運転手との会話や、家庭で異なる母国語を話す生徒を担当している教師が保護者と面談するケースなどを挙げている。 同じ端末を利用して2人でリアルタイムの会話をするほか、デバイス同士を接続してツアーガイドが観光客グループに説明するような1対多数、グループ活動で意見交換するような多数対多数の会話にも利用できるとしている。 会話のリアルタイム翻訳機能は、「Skype」の音声通訳サービス「Skype Translator」と同様の技術を採用する。クラウド上のアルゴリズムを使い、ディープニューラルネットワークを活用して翻訳する。 同機能を実装した最新のアプリケーシ
Appleが「iOS 10.2」を公開、新絵文字や米国向けTVアプリを追加
米Appleは現地時間2016年12月12日、モバイルOSの最新アップデート「iOS 10.2」を公開した。各種のセキュリティに関する問題を修正したほか、新しい絵文字を多数追加し、米国では新たに「TV」アプリケーションを実装した。 新しいTVアプリケーションは、「iTunes」からレンタルまたは購入した映画やテレビ番組と、他のビデオアプリケーションのコンテンツへの一元的なアクセスを提供する。途中まで見た映画やテレビ番組を確認して続きから視聴したり、おすすめの新作映画やテレビドラマを手軽に見つけて入手したりできる。 米TechCrunchの報道によると、「Netflix」など一部の主要なビデオアプリケーションのコンテンツにはアクセスできないが、「Hulu」「HBO」アプリケーションには対応している。また、複数の有料テレビサービスにアクセスできるシングルサインオン機能も備えており、「Dish」
Bill Gates氏らITの重鎮が、クリーンエネルギー技術の投資ファンドを設立
クリーンエネルギー技術を支援する連合体「Breakthrough Energy Coalition（BEC）」のメンバーによる新たな基金「Breakthrough Energy Ventures（BEV）」の設立が現地時間2016年12月12日に発表された。米Microsoft共同創業者のBill Gates氏らが10億ドル超を出資する。 BEVは、安価で信頼性のある電力、農産物、商品を温室効果ガス排出量ゼロ（ゼロエミッション）で供給することを目的とする。主な投資対象として発電および蓄電、輸送機関、農業、エネルギーシステムの効率化などを挙げている。 BEV会長を務めるGates氏はBEVについて、「BECの次の段階に向けたステップだ」としている。昨年12月に結成されたBECは、現在地球が直面しているエネルギー問題や気象変動の課題を解決するための技術開発の支援に取り組んでいる。 BEVには、
メディア消費は日本が1日約7時間で最長、アジア4カ国調査より
スマートフォンやタブレット端末の普及が、アジア太平洋地域4カ国のメディア消費に変化をもたらしている。こうしたリポートを米国の市場調査会社、eMarketerが現地時間2016年12月12日までにまとめた。 同社の2016年推計によると、これらの国でテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、デジタル（ソーシャルメディア、ビデオ、ネットラジオなど）といった主要メディアに成人（18歳以上）が1日に費やす時間は、日本が平均6時間58分で最も長く、これに韓国の同6時間51分、中国の同6時間9分、インドの同3時間36分と続く。 eMarketerは1人の利用者が複数のメディアに同時に接している場合、それらの利用時間を合計してメディア利用時間を算出している。例えばテレビを1時間見ながら、スマートフォンを1時間利用した場合（通話以外）、その利用者のメディア利用時間は2時間となる。 昨今のスマートフォンやタブレット端末の
Google、キューバ向けサービス強化で国営通信プロバイダーと提携
米Googleは現地時間2016年12月12日、キューバ向けサービスの強化を目的としたキューバ国営通信プロバイダーETECSAとの提携を発表した。 両社合意のもと、ETECSAはGoogle専用のキャッシュサーバー「Google Global Cache」を導入する。人気の高いYouTubeビデオなど、広帯域を必要とする一部コンテンツをキャッシュ保存することで、キューバのユーザーによるアクセスを高速化し、各種Googleサービスの使用体験の向上を図る。 キューバからGoogleサービスを利用する場合、これまではベネズエラ経由でデータ信号が送られていたが、国内にデータを置くことによりYouTubeやGmailへのアクセスを最大10倍高速化できるという。今回の提携が、キューバの旧式の通信インフラや広く普及している公共インターネット接続に影響を与えることはなく、Google以外の企業のコンテンツ
トランプ次期米大統領との会談にAlphabetやAppleのCEOらも出席か
Donald Trump次期米大統領が現地時間2016年12月14日に開催予定の技術リーダーらとの会議に、米AlphabetのLarry Page最高経営責任者（CEO）や米AppleのTim Cook CEO、米FacebookのSheryl Sandberg最高執行責任者（COO）が出席する見通しだと、複数の米メディア（FortuneやCNNなど）が伝えている。 Trump氏が米大手IT企業の幹部をニューヨークに招いて会談する計画を進めていることは先週報じられた（関連記事：トランプ次期大統領、米技術リーダーと来週会合へ）。その時点で詳しい招待者は不明だったが、米Cisco SystemsのChuck Robbins CEOと米OracleのSafra Catz共同CEOは出席すると伝えられた。 Trump氏が選挙期間中に発した技術企業への敵対的な意見や、移民問題、情報セキュリティ、多様
Appleの「AirPods」、発売遅延の原因は音声同期技術の問題か？
Appleが当初2016年10月後半に発売を予定していたワイヤレスヘッドホン「AirPods」は出荷が遅延しているが、その理由は、左右のヘッドホン間でオーディオを同期させるための技術的問題という可能性があると、米Wall Street Journalなどの米メディアが現地時間2016年12月11日までに報じた。 Appleは同年9月にiPhone 7／7Plusを発表した際、併せて別売りの「AirPods」も発表し、その発売時期が10月後半になると述べていた。しかし10月後半、同社は製品の準備が整っていないことを明かし、出荷にはまだしばらく時間がかかると述べていた。その後AppleからAirPodsの発売時期に関する情報はなく、同社はその理由についても明らかにしていない（関連記事：「iPhone 7／7 Plus」は9月16日発売、手ぶれ補正付きカメラや防水機能を搭載）。 今回の報道による
Samsung、「Galaxy Note7」を無効化するソフト配信へ、返却・交換を促す
韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年12月9日、自主回収および生産中止となった大画面スマートフォン「Galaxy Note7」を無効化するソフトウエアをリリースすると発表した。米国におけるGalaxy Note7の回収率は93％に達し、残りの7％の返品および交換を促すためとしている。 同社が12月19日に公開するソフトウエアアップデートにより、まだユーザーの手元にあるGalaxy Note7は充電が行えなくなり、携帯端末としての機能が停止する。30日以内に、提携キャリアなどから同アップデートが配信される見通し。 しかし米Verizonは、クリスマス休暇の旅行シーズンに緊急時の連絡がとれなくなるリスクなどを考慮し、ソフトウエアアップデートを配信しない方針を明らかにした。 一方、米AT＆Tは2017年1月5日から、ソフトバンク傘下の米Sprintは1月8日から、ソフト
Facebook、コンテンツのパフォーマンス分析で新たな誤測定
米Facebookは現地時間2016年12月9日、Facebook上の公式ページ「Page」向けに提供しているパフォーマンス分析の計算に新たな誤りを確認したとして報告した。 問題が確認されたのは、Page上で配信されるライブ動画に対するリアクションの測定値。動画のライブ配信中、1人のユーザーが複数回リアクションした場合でも、総リアクション数を提供する「Reactions on Post」では1ユニークユーザーあたり1リアクションでカウントした数値を表示していた。追加のリアクションは誤って「Reactions from Shares of Post」に加算していた。Reactions from Shares of Postは本来、ユーザーが共有したビデオコンテンツに対するリアクション数を示す。 この問題はすでに修正しており、12月半ばより正しい数値を提供する。 また、記事リンクに対するリアク
MicrosoftがLinkedIn買収の手続きを完了、当面の統合作業を発表
米Microsoftは現地時間2016年12月8日、米LinkedIn買収の手続きを完了したと発表した。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）が12月6日に条件付きで同買収を承認し、手続き完了に向けた動きが一気に進んだ（関連記事：MicrosoftによるLinkedIn買収、欧州委が条件付きで承認）。 MicrosoftはLinkedInを262億ドルで買収する計画を6月に発表したが、市場競争の阻害やプライバシーの侵害といった問題が指摘され、特にLinkedIn買収を試みながらMicrosoftに敗れた米Salesforce.comが強く反対していた。 ECは、MicrosoftがWindowsやMicrosoft Officeの独占的地位を利用して、競合のビジネスSNSの締め出しを図る可能性を懸念したが、Microsoftが提示した譲歩案はこうした懸念を解決するとして、5年間
Samsung、次期スマホ「Galaxy S8」に全面ディスプレイ採用か
韓国Samsung Electronicsが本体前面をすべてディスプレイで覆うデザインのスマートフォンを準備していると、米Bloombergが現地時間2016年12月8日に伝えた。 報道によると、このデザインは、2017年に発売する予定のスマートフォン「Galaxy S8」で採用される。Galaxy S8は現行のGalaxy S7やS7 edgeに似たサイズの本体になる見通しで、本体サイズはそのままに画面サイズが大きくなる。また本体前面にある物理的なホームボタンは廃止され、その機能はディスプレイの下部分に搭載されると、事情に詳しい関係者は話している。 Galaxy Note7のバッテリー不具合問題で大きな痛手を負ったSamsungは、次期製品であるGalaxy S8をヒットさせる必要があるとBloombergは伝えている（関連記事：Samsung、「Galaxy Note7」リコール問題で
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