高止まりするスマートフォンOSへの忠誠度 技術革新の鈍化、アップルとグーグルはどう対処する？ | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州にあるグーグルの本社に掲げられたロゴ（2016年11月4日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）がこのほどまとめた、スマートフォンOS（基本ソフト）への忠誠度に関する調査（PDF書類）によると、同国では、米アップルの「iOS」よりも、米グーグルの「Android」を利用するユーザーの方が、同じOSを使い続ける人が多いのだという。 忠誠度はAndroidがiOSを上回るが・・・ 昨年（2017年）12月に行ったアンケートでは、過去1年間にスマートフォンを買い替えた人のうち、自身の前のモデルと同じOSを選んだという人は、Android利用者で91％、iOS利用者で86％いた。 CIRPはこの調査を継続して行っている。これまでの調査結果を見ると、2016年1月
アップル、今度は雑誌の読み放題アプリを買収 急成長中のサービス事業に注力 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルのロゴ。米サンフランシスコのアップルストアで（2017年9月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Josh Edelson〔AFPBB News〕 同社が企業買収について明かすことはあまりなく、こうして発表資料も出して、買収の事実を明らかにするのは、珍しいことだ。 大手出版社の合弁事業 買収したネクスト・イシュー・メディアは、「テクスチャー（Texture）」という、アプリを手がけている。 このアプリは、アップルやグーグルのアプリ配信サービスで無料配信されており、月額9.99ドルを支払えば、「タイム」や「ピープル」「フォーブス」「ニューズウィーク」「ニューヨーカー」「ナショナルジオグラフィック」「ヴォーグ」など200以上の雑誌が読み放題になる。 興味深いのは、このネクスト・イシュー・メディアが、メレディスやハースト、ニューズ・コーポレーション、コンデナストといった大手出版社の
アマゾン、Prime拡大戦略を強化 低所得者向け料金プランの対象を拡大 | JBpress (ジェイビープレス)
米インターネット小売り大手アマゾンのロゴ。英ロンドンで（2014年12月11日撮影）。(c)AFP/LEON NEAL〔AFPBB News〕 人口の2割を占めるメディケイド受給者 メディケイド（Medicaid）と呼ばれる、低所得者向け公的医療保険に加入している人に対し、Primeの月額料金を5.99ドルと、半額以下にすると発表した。 米国におけるPrimeの料金は年額で99ドル、月額プランでは12.99ドルとなる。しかし、アマゾンは、昨年（2017年）6月、米国で低所得者向け料金プランを開始した。 これは、連邦政府の栄養補給支援制度（SNAP）や、貧困家族一時扶助制度（TANF）、女性・乳幼児向け特別栄養補給支援制度（WIC）に加入している人に対し、Primeの月額料金を5.99ドルにするというもの。今回、これに、メディケイドの受給者も加え、対象を広げたというわけだ。現在、米国人口の2
アップル、iPhone Xは予想を下回るも世界スマホ市場で首位（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米アップルが昨年市場投入した「iPhone X」については、同社が生産量を大幅に減らしたと報じられている。 当初、今年1〜3月期におけるiPhone Xの予定生産台数は、約4000万台だった。しかし、アップルはこれを約2000万台に減らすと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えた。こうしたiPhone Xの生産削減に関する話題は、日本経済新聞も報じている。 ただ、昨年10〜12月期の統計データを見る限り、iPhone Xを含む新型iPhoneシリーズは、おおむね幸先の良いスタートを切ったと言えそうだ。 例えば、米IDCがまとめたデータによると、昨年（2017年）10〜12月期におけるメーカー別出荷台数は、米アップルが韓国サムスン電子を追い抜いて、首位になった。 アップル vs. サムスンの歴史 各社の10〜12月期出荷台数を見ると、アップルが7730万台で、これにサムスンが7410万台で次
進むホールフーズの「アマゾン化」 店頭商品の即配サービスを拡大中 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州クパチーノのホールフーズ・マーケットの店舗（2010年8月）。 Photo by tomatoes and friends, under CC BY 2.0. 米アマゾン・ドットコムは、昨年、米高級スーパーマーケットチェーン「ホールフーズ・マーケット（Whole Foods Market）」を買収したが、その後の展開を見ていると、同社は、一刻も無駄にすることなく、このスーパーマーケットの活用を進めているようだ。 ホールフーズの商品をPrime Nowで アマゾンは今年2月、ホールフーズの商品を顧客宅に即時配達するサービスを、米国の一部の都市で始めたが、このほど、その対象地域を広げる（発表資料）。 これは、eコマース商品を最短1時間以内で配達する、Prime会員向けサービス「Prime Now」を、ホールフーズの取り扱い商品も対象にするというもの。 2月時点では、テキサス州
アマゾンが金融サービスに参入？ アマゾンブランドの銀行口座を提供か | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2014年11月11日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL〔AFPBB News〕 eコマースの代金を口座から引き落とし この協議はまだ、初期段階であり、計画は実現しない可能性もある。ただ、もし実現すれば、アマゾンは銀行と提携し、若年層の顧客や銀行口座を持たない顧客に訴求できるサービスを提供する可能性があると記事は伝えている。 具体的なことは明らかになっていないが、例えば、顧客がアマゾンのサイトで買い物をする際、アマゾンに登録したクレジットカードではなく、アマゾンブランドの銀行に開設した自分の口座から直接、商品の代金を支払えるようになる。 このほか、顧客が小切手を切ることができたり、ATM（現金自動預払機）を利用したりできるようになるといった可能性も考えられるが、現時点で詳細は分からないという。 この計画に関し、アマゾンは昨秋、数行の銀行から提
スマートウオッチ、ついに普及期に突入か 世界出荷台数、前年比60％増に、アップルは56％増を達成 | JBpress (ジェイビープレス)
国際コンシューマ・エレクトロニクス展にて発表されたサムスン電子のスマートウオッチ、Samsung Gear S3（2016年8月31日撮影）。(c)AFP PHOTO/TOBIAS SCHWARZ〔AFPBB News〕 米アップルが「Apple Watch」の初代機を発売したのは2015年の4月。このころ、この機器を含むスマートウオッチの市場は、まだ立ち上がったばかり。その年間出荷台数は、2000万台弱で、スマートフォン出荷台数の1％にも満たなかった。 しかし、それから、まもなく3年。スマートウオッチの出荷台数は依然、スマートフォンの数パーセント程度だが、ここに来て、急速に伸び始めたという。 Apple Watchのシェアが63％に 米ウォールストリート・ジャーナルが引用した、米IDCの調査レポートによると、昨年（2017年）1年間のスマートウオッチ世界出荷台数は、3270万台で、1年前
iPhone X販売不振のアップル、OS最新版で「次の成長事業」に布石
米アップル（Apple）は、まもなく一般公開するiPhoneの次期OS「iOS 11.3」で、利用者が医療機関から自分の情報を手軽に入手できる仕組みを導入する（2018年1月の発表）。iPhoneには健康管理のアプリ「Health」（日本語の名称は「ヘルスケア」）があるが、iOS 11.3のリリースとともに刷新し、新たに「Health Records」と呼ぶセクションを設ける。 利用者の医療情報を集約、iPhoneで管理 利用者はHealth Recordsを使い、病院などの医療機関から自分のデータを集め、管理できるようになる。その項目は多岐にわたり、例えば病状、治療、検査結果、服薬、バイタル、アレルギー、予防接種などがある。 この新機能は当面、米国のiPhone利用者に限定したものになる。同社はジョンズ・ホプキンス・メディスン（Johns Hopkins Medicine、所在地：米メリ
ついにこの時が来た。スマホの年間出荷台数、初の減少 転換点を迎えた業界、次世代技術に期待 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルで行われた、国内販売開始を記念したイベントで紹介されたサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS8」（2017年4月13日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 2017年がその年だった 同社によると、我々が後にスマートフォンと呼ぶことになった、これらの機器が登場して以来、その年間出荷台数が前年実績を下回るのは、初めてのこと。 過去10年以上にわたり成長を続けてきたスマートフォン市場は、いつかその規模が縮小すると予想されていたが、2017年がその年だったという。 2017年のスマートフォン世界出荷台数は、14億6200万台だった。世界最大の市場である中国が5％減となったことが大きく響いたという。ただし、EMEA（欧州・中東・アフリカ）も3.5％減少したほか、米国市場も横ばいとなるなど、振るわなかった。 製品の差異化が難しく IDCは、スマートフ
ネット広告市場に忍び寄るアマゾンの脅威（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インターネット広告の市場では、検索最大手の米グーグルと、ソーシャルメディア最大手の米フェイスブックが、世界における全広告収入の大半を稼ぎ出し、この市場を支配している。 しかし、米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、この市場では、eコマース世界最大手の米アマゾン・ドットコムが、着実にその広告収入を伸ばしている。 将来、アマゾンは、グーグルとフェイスブックにとっての脅威になりそうだという。 アマゾンのネット広告収入、すでにツイッターを超える 米金融大手JPモルガンの推計によると、2017年における企業別のネット広告収入は、グーグルが730億ドルで、首位。 これにフェイスブックが400億ドルで次ぎ、このあと、米オース（米AOLと米ヤフーの親会社）の53億ドル、アマゾンの28億ドルと続く。 アマゾンにおけるネット広告事業の規模は、グーグルやフェイスブックのそれに比べ、はるかに小さい。 し
アマゾン、過去2番目の大型買収 ホームセキュリティー分野に注力 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 買収金額は、1070億円超 アマゾンは詳細について明らかにしていないが、買収金額は、10億ドル（約1070億円）以上と見られている。同社はこれまで、ゲームプレイのネット実況を手がけるトゥイッチ・インタラクティブ（Twitch Interactive）や、アパレルの電子商取引企業ザッポス・ドットコム（Zappos.com）、倉庫内の自律型ロボットシステムを手がけるキバ・システムズ（Kiva Systems）などを買収しているが、それらの買収金額はいずれも10億ドル未満だった。 アマゾンは、昨年、米高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収したが、今回の買収は、それに次ぐ規模で、同社としては過去
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