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2008年10月14日のブックマーク (9件)

  • 脆弱性検出率,トップのSymantecでも21.3%にすぎない

    デンマークSecuniaは現地時間2008年10月13日,セキュリティ対策ソフトの脆弱性検出能力について調査した結果を発表した。12製品を対象に調べたことろ,米Symantecの「Norton Internet Security 2009」が,検出件数で他社製品を大きく引き離したという。 調査ではSymantecのほか,米McAfee,米Microsoft,米Zone Labs,チェコGrisoft,米CA,フィンランドのF-secure,米TrendMicro,ルーマニアBitDefender,スペインPanda Software,ロシアKaspersky Labの各社の製品をWindows XP SP2上でテストした。 その結果,Symantecが64件の脆弱性を検出してトップ(それでも検出率は21.3%にすぎない)。2位はTrend Microの「Internet Security

    脆弱性検出率,トップのSymantecでも21.3%にすぎない
  • Macrovision,TV番組ガイド誌を売却へ

    コンテンツ保護技術の米Macrovision Solutionsは米国時間2008年10月13日,テレビ番組ガイド誌「TV Guide Magazine」を投資会社の米OpenGate Capitalに売却することで両社が合意したと発表した。売却手続きは同年12月1日ごろに完了する見込み。 今回の売却についてMacrovisionは,「双方向TVガイドの米Gemstar-TV Guide Internationalの買収(既報)に伴い,今年1月に概略を発表した事業計画に沿ったもの」と説明。TV Guide Magazineが自社の中核戦略にそぐわないと判断し,手放すことを決定した。 Macrovision社長兼CEOのFred Amoroso氏によると,「Gemstar-TV Guide買収の主目的は,双方向番組ガイドやオンライン・サービス,デバイス接続性などに関する技術を統合し,ユニーク

    Macrovision,TV番組ガイド誌を売却へ
  • Gartnerが2009年IT予算見通しを下方修正,世界的金融危機の影響

    市場調査会社の米Gartnerは米国時間2008年10月13日,2009年における企業のIT関連予算見通しを当初予測の前年比5.8%増から同2.3%増に下方修正した。ここ2週間の世界的な金融危機を受けたもの。2008年第4四半期のIT予算も影響を受けるが,2008年通期ではそれほど大きな変更はないと見ている。 「影響を最も受けるのは,先進国,とりわけ米国と西欧だが,その余波は新興地域にも及ぶだろう」と同社上級副社長でリサーチ部門総責任者のPeter Sondergaard氏は分析する。2009年のIT予算は,欧州では前年より減少し,米国と日では横ばいになると見る。 金融危機にもかかわらず企業のIT予算が増え続ける理由として,Sondergaard氏は,企業の経営陣がITを経営スリム化の手段と捉えていることを挙げる。さらに,ITは事業のあらゆる側面にかかわっているため,IT予算を即座に削減

    Gartnerが2009年IT予算見通しを下方修正,世界的金融危機の影響
  • MySpace,最小費用25ドルの広告プログラム「MyAds」をベータ提供

    米News傘下の米Fox Interactive Mediaが運営するSNSサイト「MySpace.com」は,小企業や個人を対象とした広告プログラム「MySpace MyAds」(ベータ版)の提供を,米国時間2008年10月13日に開始した。MySpace内でターゲットを絞ったカスタマイズ広告を展開できる。現時点におけるサービス提供エリアは米国のみ。 利用者は,用意されたテンプレートやツールを使ってバナー広告を作成する。広告費用を25~1万ドルの範囲で設定し,ターゲットにしたいユーザーを指定する。HyperTargeting技術により,地理的情報,性別,年齢,キーワードなどをもとに,広告対象を絞り込めるという。 また,広告の表示回数,クリックスルー回数,各広告キャンペーンのランニングコストなど,広告効果の分析と測定も可能。 同社は,限られた予算で直接ユーザーに働きかけたい小売業者やアーテ

    MySpace,最小費用25ドルの広告プログラム「MyAds」をベータ提供
  • Mozilla,Web開発ツールの研究開発部門を新設

    米Mozillaの研究部門であるMozilla Labsは米国時間2008年10月13日,オープンなWeb技術にのっとった開発者向けツールの研究と開発を進めるための新部門「Developer Tools Lab」を設置すると発表した。 Mozilla Labsの副社長兼ジェネラル・マネージャのChris Beard氏は公式ブログの中で,「開発者の生産性を高め,優れたユーザー・エクスペリエンスを実現し,オープン標準の利用を推進するツールのイノベーションには,きわめて大きな可能性が広がっていると我々は考えている」と述べている。同部門の具体的な活動内容の詳細については,今後明らかにしていくという。 また,Ajaxian.com共同設立者のDion Almaer氏とBen Galbraith氏がMozillaに入社し,Developer Tools Labのリーダーを務めることも併せて発表した。A

    Mozilla,Web開発ツールの研究開発部門を新設
  • ハーバード大のスピンオフ企業,光感度が高い「ブラック・シリコン」を商用化へ

    米ハーバード大学の技術開発局(OTD)と米SiOnyxは米国時間2008年10月13日,ハーバード大学が「ブラック・シリコン(Si)」と呼ばれる特殊なSi材料の特許ライセンスをSiOnyxに供与すると発表した。SiOnyxはハーバード大学からブラックSi関連特許の独占使用権を得て,商用化を目指す。 ハーバード大学が発見したブラックSiは,光に対する感度が通常のSiよりも非常に高く,太陽電池や光センサーなどへの応用が可能という。Si表面に強力なレーザー光線を照射してSiをブラックSi化すると,可視光の吸収率が2倍弱に高まり,通常のSiだと反応しない赤外線も検出できるようになる。ブラックSiの製造プロセスは現在の半導体製造プロセスに組み込むことが可能で,新しい素材を使う必要もない。 米メディア(New York Times)によると,地球全体に降り注ぐ太陽光と同等のエネルギーを持つレーザー・パ

    ハーバード大のスピンオフ企業,光感度が高い「ブラック・シリコン」を商用化へ
  • Micron,Qimondaが所有する台湾DRAM製造会社の株式を取得へ

    米Micron Technologyは米国時間2008年10月12日,台湾のDRAM製造会社Inotera Memoriesの株式35.6%をドイツQimondaから現金4億ドルで取得することで最終合意に達したと発表した。DRAM分野における規模を拡張し,1ウエーハ当たりのコスト削減を図り,コスト的に競争力の高い事業の活用を進めるとしている。 InoteraはQimondaと台湾Nanya Technologyが共同出資している事業で,2カ所の300mmウエーハ工場の生産量は1カ月当たり合計12万枚にのぼる。今後,Inoteraの総生産能力の半分をMicron向け,残り半分をNanya向けにあてる。 またMicronはStack DRAM関連技術をInoteraと共有し,自社とNanya向けのStack DRAM製品生産に活用する。 株式獲得は2段階で進める。1週間以内にQimondaの所

    Micron,Qimondaが所有する台湾DRAM製造会社の株式を取得へ
  • 最新版オフィス・スイート「OpenOffice.org 3.0」公開,アクセス集中でサイトは縮退運転

    OpenOffice.orgは,オープンソース・オフィス・スイートの新版「OpenOffice.org(OOo)3.0」を公開した。ところが,ダウンロード提供を始めた影響でWebサーバーの負荷が予想以上に高くなり,正常なサービスが提供できない状態という。 2008年10月14日午前8時(日時間)現在,OpenOffice.orgのWebサイトはOOoダウンロード専用の簡単なWebページを表示し,最新版の提供だけを続けている。 最新版「3.0」の対応OSはWindowsLinux,Solaris(x86/SPARC),Mac OS X(Intel/PPC)。対応言語は日語/デンマーク語/英語(米語)/フランス語/ドイツ語/イタリア語/ロシア語/スウェーデン語(関連記事:次期オープンソース・オフィス・スイート「OpenOffice.org 3.0」のベータ版が登場)。 [OpenOffi

    最新版オフィス・スイート「OpenOffice.org 3.0」公開,アクセス集中でサイトは縮退運転
  • AMD,GPU事業に対する独禁法違反調査が終了

    AMDは米国時間2008年10月13日,傘下のATI Technologiesに対する米司法省(DOJ)の独占禁止法違反調査が終了したと発表した。 AMDは2006年10月にカナダのATIを買収して100%子会社化し,グラフィックス・プロセサ(GPU)分野に参入した(関連記事:AMDが54億ドルでATI買収を完了,CPUGPU統合プロセサ「Fusion」を発表)。その後11月に,GPUとグラフィックス・カード事業において独禁法違反の可能性があるとして,DOJから調査のための召喚状を受け取ったことを明らかにした(関連記事:AMDにグラフィックス市場で独禁法違反の疑い,米司法省から召喚状)。AMDによると,DOJはGPU販売の価格設定とマーケティング手法に関して調査していたという。 今回AMDは調査終了の通知を10月10日にDOJから受け取った。米メディアの報道(Internetnews.

    AMD,GPU事業に対する独禁法違反調査が終了