ゲーム事業に注力するアマゾン ネット小売りやタブレットとの相乗効果狙う | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックでゲームを事業を展開する企業としては米ジンガが知られるが、アマゾンも同様にソーシャルゲーム市場に参入したというわけだ。 もっとも最近のアマゾンの動向を見ると、ゲーム分野への取り組みはこれだけにとどまらず、同社が電子書籍などのコンテンツと同様にゲームを重視していることが分かる。 例えば今年7月には、タブレット端末「キンドル・ファイア（Kindle Fire）」向けのゲームで、得点や賞品情報、進行状況などをクラウド上に保存したり、端末間で同期したりして使い勝手を向上させる仕組み「ゲームサークル（GameCircle）」を作ったと発表した。 また、同社にはパソコン向けゲームの配信サービスがあるが、そのシステムを改良し、ゲーム料金の月額課金や、ゲーム内仮想アイテムを販売する「ゲームコネクト（Game Connect）」と呼ぶ仕組みを導入した。 いずれも外部のゲーム開発者が使えるように
Googleが検索エンジンの強化を発表、iOS向け音声検索機能など
米Googleは現地時間2012年8月8日、モバイル音声検索機能を米Appleの「iOS」向けに提供する計画を含め、同社検索エンジンの強化について発表した。 Googleは、音声で検索を実行して音声で回答が得られる機能を数週間前にリリースした「Android 4.1」（開発コード名は「Jelly Bean」）で提供しているが、同様の機能をAppleの「iPhone」および「iPad」でも利用できるようにする。Google検索のマイクアイコンをタップし、自然な会話口調で質問すると、特定地域の人口や天候など端的な情報であれば、音声で検索結果が返される。運転経路などを尋ねると、「道順を案内します」と音声で答え、地図が表示される。新たな音声検索機能はiOS 4.2以降に対応する。間もなく実施するiOS向けアプリケーションのアップデートで提供する。 Web検索では、5月から米国で提供している「Kno
世界スマートフォン市場、4～6月期のOS別シェアはAndroidが68％、iOSが17％
米IDCが現地時間2012年8月8日に公表した世界のスマートフォン市場調査によると、同年第2四半期（4～6月）におけるAndroid端末の出荷台数は前年同期比106.5％増の1億480万台となり、市場シェアは前年の46.9％から68.1％に拡大した。また米Appleの「iOS」の出荷台数は2600万台となり、前年同期から27.5％増えたが、シェアは18.8％から16.9％に低下した。 第2四半期におけるOS別の出荷台数順位は、上位からAndroid、iOS、BlackBerry OS、Symbian、Windows Phone 7／Windows Mobile、Linuxとなった。IDC主席アナリストのKevin Restivo氏は、「世界のスマートフォン市場はAndroidとiOSが支配している状態。今後スマートフォンの普及が進むにつれ競争はさらに激化していく」とコメントしている。 An
モバイル決済のSquareがStarbucksと全米規模の提携、2500万ドルの出資も
モバイル決済サービスの米Squareは現地時間2012年8月8日、コーヒーショップチェーンの米Starbucks Coffeeと広範な提携を結んだと発表した。今年の秋より、米国内の約7000店にのぼるStarbucks店舗でSquareのモバイル決済システムが利用できるようになる。 Starbucksの利用者は、Squareのモバイル決済アプリケーション「Pay with Square」で手軽に支払いを済ませることができる。同アプリケーションはiPhoneおよびAndroid端末向けに提供している。 ユーザーは同アプリケーションで、決済に使用するクレジットカードやデビットカードを設定し、「タブをオープン」すれば、店舗のカウンターで名前を告げるだけで支払いが行える。スマートフォンを読み取り器にかざしたりする必要はない。 また、同アプリケーションの「Square Directory」機能により
HP、5～7月期の非GAAPベース利益予測を引き上げ、リストラ関連費用拡大も
米Hewlett-Packard（HP）は現地時間2012年8月8日、2012会計年度第3四半期（2012年5～7月）の業績見通しの修正を発表した。また、企業向けサービス部門（HP ES）の人事異動もあわせて明らかにした。 5～7月期は、会計原則（GAAP）ベースの1株当たり損益が4.31～4.49ドルの赤字になる見込み。特別費用を除いた非GAAPベースの1株当たり利益予測は、0.94～0.97ドルから約1.00ドルに引き上げた。 また、税引き前費用として約15億～17億ドルを計上する見通し。従来予測は約10億ドルだったが、早期退職の応募が想定より多く集まり、リストラ計画が予定より早く進んでいることなどを主な理由としている。そのほか、サービス部門全体ののれん減損費用として80億ドルを見込んでいる。 なお、米メディアの報道（米New York Times）によると、アナリストらは非GAAPベ
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