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2014年1月22日のブックマーク (5件)

  • IBM、低価格サーバーの事業を売却か? 「レノボやデルが買い手候補」と海外メディアが報道 | JBpress (ジェイビープレス)

    米IBMが低価格サーバー事業の売却を検討していると海外メディアが報じている。この事業の買収に興味を示している企業は、中国レノボ・グループ(聯想集団)や米デルなど。英フィナンシャル・タイムズは数週間のうちに買収提案が出される可能性があると伝えている。 IBMがこの事業の売却について検討したのは初めてではない。 実は昨年の4月に同社とレノボが協議をしているとの報道があった。同事業の資産価値は25億~45億ドルと見られていたが、レノボの提示価格はこれを下回り、結局両社の交渉は決裂したと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 利益率の低いx86サーバー

    IBM、低価格サーバーの事業を売却か? 「レノボやデルが買い手候補」と海外メディアが報道 | JBpress (ジェイビープレス)
  • VerizonがIntelのIPTV事業を買収へ、Q4決算は増収増益

    米Verizon Communicationsと米Intelは現地時間2014年1月21日、VerizonがIntelのインターネットテレビ(IPTV)事業を買収することで合意したと発表した。手続きは、当局の承認などを経て、2014年第1四半期に完了する見込み。 Verizonが買収するIntel Media事業は、IPTVプラットフォーム「OnCue」などを手がけている。VerizonはOnCue関連の知的財産権やその他資産を取得するほか、約350人の従業員をほぼすべて維持する。 Verizonは同買収により、自社の光ファイバー接続サービス「FiOS」や傘下のVerizon WirelessのLTEネットワークを利用した次世代ビデオサービスの強化を図る。 一方Intelは、Intel Media事業を売却することでいっそう中核事業に焦点を合わせ、モノのインターネットからデータセンターにわ

    VerizonがIntelのIPTV事業を買収へ、Q4決算は増収増益
  • IBMの2013年Q4決算は7四半期連続減収、ハードウエアが不振

    米IBMが現地時間2014年1月21日に発表した2013年第4四半期の決算は、売上高が277億ドルで前年同期と比べ5%減少(為替の影響を除いた場合は3%減少)した。ソフトウエアは好調だったが、ハードウエア事業の売上高が大幅に減少し、7四半期連続で減収となった。 会計原則(GAAP)ベースの純利益は62億ドルで同6%増加、希薄化後1株当たり利益(EPS)は5.73ドルで同12%増加した。また特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比8%増の66億ドル、希薄化後EPSは同14%増の6.13ドルとなる。 サービス事業全体の売上高は前年同期と比べ2%減少した(為替の影響を除いた場合は1%増加)。グローバルテクノロジサービス部門は同4%減(同1%減)の99億ドル、グローバルビジネスサービス部門は同1%増(同4%増)の47億ドルだった。 ソフトウエア事業の売上高は81億ドルで、前年同期

    IBMの2013年Q4決算は7四半期連続減収、ハードウエアが不振
  • Appleの社外監視員に控訴裁が一時待機を命令

    Apple電子書籍価格操作問題で連邦地方裁判所が任命した監視員について、第2巡回区連邦控訴裁判所は現地時間2014年1月21日、一時的に待機するよう命じた。 Appleは、出版大手5社と共謀して電子書籍の価格を不当につり上げたとして2012年に米司法省(DOJ)に提訴され、2013年7月に米シャーマン法(独占禁止法を構成する法令)に違反したとする判決を受けた。ニューヨーク州南部の連邦地方裁判所は同年9月、Appleに対し、出版社との電子書籍契約の見直しや、内部コンプライアンスの社外監視員の雇用を含む是正命令を発行した(関連記事:電子書籍の価格操作問題で米地裁がAppleに是正命令、社外監視員の雇用など)。 Appleは是正命令の内容を不服として上訴したが、地裁のDenise Cote判事は10月にコンプライアンス監視員として元DOJ監察官のMichael Bromwich氏を任命。Ap

    Appleの社外監視員に控訴裁が一時待機を命令
  • ドイツで約1600万人分のアカウント情報流出---海外メディアの報道

    ドイツでインターネットユーザー約1600万人分のアカウント情報流出が確認されたと、複数の海外メディア(Financial Times、Guardian、CIO.comなど)が現地時間2014年1月21日に報じた。 ドイツ情報技術安全局の発表によると、複数のコンピュータが不正なソフトウエアに感染し、電子メールアドレスやパスワードが盗まれた。約半数の電子メールアドレスの末尾に「.de」がついていることから、被害者の多くがドイツ人と見られる。 現在、警察当局と専門家が攻撃の範囲などを調査しており、攻撃は長期間にわたって行われていたもようで、犯罪組織による犯行と考えられる。 情報流出は当局がボットネットを調査している中で見つかった。しかし情報技術安全局広報担当者は「背景について説明することはできない」として、どのボットネットが関連していたかなどについては明らかにしなかった。

    ドイツで約1600万人分のアカウント情報流出---海外メディアの報道