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2014年1月23日のブックマーク (5件)

  • IBM、「ハードウエア事業の改善」実現せず 2013年10~12月期、7四半期連続で減収 | JBpress (ジェイビープレス)

    2013年第4四半期の売上高を事業部門別に見ると、サービス事業は1年前から2%減少した(為替の影響を除いた場合は1%増)。ソフトウエア事業は同3%増加した。 一方でハードウエア事業は同26%減。この事業の売上高は前の四半期でも17%減と大きく落ち込んでいた。その際同社は「改善を必要とするハードウエア事業における業務遂行の強化に向けて対策を講じている」などと述べていた。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、その対策とは新しいサーバーの市場投入と、新興国市場向け事業の強化。これによりハードウエア事業が第4四半期に安定すると同社は期待していた。だが、今回の決算報告でそれが実現しなかったことが明らかになったというわけだ。 経営陣、2013年のボーナスを辞退 今回の決算を受け、IBMのバージニア・ロメッティ最高経営責任者(CEO)兼社長は声明で、「私をはじめとする経営陣は2013年の年間奨励給

    IBM、「ハードウエア事業の改善」実現せず 2013年10~12月期、7四半期連続で減収 | JBpress (ジェイビープレス)
  • Intel、教育向けタブレットとノートパソコンを発表

    米Intelは現地時間2014年1月22日、教育機関向けデバイスの新製品を発表した。独自ブランドのタブレット端末「Intel Education Tablet」(写真1)の新モデルと、ノートパソコンの参照デザイン「Intel classmate PC」(写真2)を英ロンドンで開催されている教育用機器の国際見市「BETT 2014」で展示している。 Education Tabletとclassmate PCは、学校などの教育機関で生徒や教師が使うことを想定した学習用デバイスで、防水性と防塵性を備え、「机の上(70cmの高さ)からの落下に耐えられる」としている。いずれも学習用ソフトウエア群を提供する「Intel Education Software」を搭載し、オーディオジャックにつないで使用する温度センサーと拡大レンズが付属する。 新たなEducation TabletはOSに「Androi

    Intel、教育向けタブレットとノートパソコンを発表
  • 富士通、IBMのx86サーバー事業の買収を検討中、米紙が報じる

    米Wall Street Journalは現地時間2014年1月22日、富士通が米IBMのx86サーバー事業の買収を検討していると報じた。富士通は、IBMや米Hewlett-Packard(HP)と同様に、ハードウエア、ソフトウエア、サービスを法人顧客に提供するワンストップ・ショップを目指しているほか、海外事業の収益拡大を狙っていると伝えている。 IBMのx86サーバー事業をめぐっては、米Dell中国Lenovo Group(聯想集団)などが買収を検討しているとWall Street Journalや英Financial Timesなどが報じていた(関連記事:IBMがx86サーバー事業の売却を再検討、DellLenovoが買収に関心、海外メディア報道)。 IBMは2013年4月に同事業の一部あるいはすべての売却に向けてLenovoと交渉していたが、取引価格をめぐって話がまとまらず、両社

    富士通、IBMのx86サーバー事業の買収を検討中、米紙が報じる
  • 米国ヤングアダルトの約6割がSnowden容疑者を支持---米調査

    米Pew Research Centerが現地時間2014年1月22日にまとめた調査結果によると、米国のヤングアダルト層は年長者に比べ、米国家安全保障局(NSA)の通信情報収集を告発した元米中央情報局(CIA)職員、Edward Snowden容疑者を支持する傾向が高い。 Pew Research Centerと米USA TODAYが共同で18歳以上の米国の成人を対象に調査を実施したところ、Snowden容疑者の機密文書暴露について、18歳~29歳の57%は「公益に資する行為」と見ており、35%は「公益を害する行為」と答えた。 65歳以上の回答者は「公益に資する行為」が35%、「公益を害する行為」が53%と、ほぼ正反対の結果を示した。 「政府はSnowden容疑者を起訴するべきか」との質問に対し、ヤングアダルト層のみが起訴を支持する割合が半数を下回り、「するべき」「するべきでない」がともに

    米国ヤングアダルトの約6割がSnowden容疑者を支持---米調査
  • Google Chromeにパソコンを盗聴器に変える脆弱性、---米メディアが報道

    GoogleのWebブラウザ-「Chrome」に、パソコンを盗聴器に変えてしまう脆弱性が見つかったと、複数の米メディア(InformationWeek、Gizmodoなど)が現地時間2014年1月22日に報じた。悪意のあるサイトは同脆弱性を利用することで、パソコンのマイクを起動し、パソコン周辺の音声を拾って記録できるという。 Chromeの脆弱性を最初に確認したイスラエルのWeb開発者、Tal Ater氏によると、ユーザーが不正サイトから離れても盗聴は継続され、Chromeが起動している限り、パソコンのすぐそばで行われる会話や通話が記録される可能性がある。 ユーザーがChrome音声認識技術に対応したサイトを訪れた場合、サイトはマイクを使用する許可をユーザーに求める。ユーザーが承認すると、音声認識が有効になっていることを示すアイコンがタブに表れる。通常、ユーザーが音声認識を無効に切り替

    Google Chromeにパソコンを盗聴器に変える脆弱性、---米メディアが報道