アマゾン、他店の商品も配達 欧米で食品販売強化へ | Japan Innovation Review powered by JBpress
米アマゾン・ドット・コムが競合小売企業の食料品を配達するサービスを欧州全域や米国で始める計画だと、米メディアのジ・インフォメーションが12月13日に報じた。米宅配代行大手インスタカートのサービスに酷似しているという。 大手スーパーの商品、アマゾンサイトで販売 アマゾンは1年前に英国で「アマゾン・フレッシュ・マーケットプレイス」と呼ぶサービスを始めた。英スーパーマーケットチェーンのWMモリソン・スーパーマーケッツや生活協同組合コーポラティブ・グループ（コープ）と提携し、アマゾンのプライム会員にスーパーの商品を販売している。会員がアマゾンのアプリやウェブサイトで注文すると、「アマゾン・フレックス」と呼ぶ個人の契約業者が当日中に顧客宅に配達する。 アマゾンは日本でも食品スーパー大手のライフコーポレーションと提携し、アマゾンのサイトやアプリで受注したライフの商品を顧客に配達している。ジ・インフォメ
欧州もギグワーカー保護へ、5つの認定基準明示 | Japan Innovation Review powered by JBpress
欧州連合（EU）の欧州委員会は12月9日、インターネットを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の労働環境を改善することを目的とした法案を公開した。 2つに合致すれば従業員認定 法が成立すれば、配車サービス・料理宅配の米ウーバーテクノロジーズや、米アマゾン・ドット・コムが出資する英デリバルーなどのギグエコノミー企業の負担が増えることになる。 欧州委によると、域内では約2800万人がギグワーカーとして働いている。大半は働き方に自由度がある個人事業主だが、約550万人は実質的な雇用関係がある。しかし彼らには最低賃金や有給休暇が保証されず、健康保険や労働災害保険のなどの保護が適用されないという。 欧州委は今回の法案で5つの基準を明示した。 （1）企業が報酬の水準や上限を定めている （2）仕事の成果を電子的に監視している （3）仕事の選択や労働時間・休暇の自由、委託業者の利用（再発注）を制限し
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