１３日付け産経新聞記事から。 本紙支局長出頭要請、外相会談で議論　韓国側は「当然」 2014.8.13 09:06 【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１２日の定例記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「産経新聞の報道は、根拠のない流言飛語を基に国家元首の名誉を毀損（きそん）する悪意ある報道で、極めて重大」と述べた。 岸田文雄外相が９日、ミャンマーでの日韓外相会談で、尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」という立場を伝えたことについて語ったもので、報道官は、「韓日関係発展に向けた論議の過程で、韓日両国民の感情を傷つけてはならないとの次元で（尹外相は）最近の産経報道に言及した。日本側の注意を喚起したものだ」と述べた。 外相会談でこの問題を取り上げたことについては、「韓国の国民感情を大きく悪

初めて秋葉原に来たときの興奮を覚えているだろうか？ 愛知の片田舎でパソコン通信で遊んでいた筆者が初めて秋葉原にいったのは、確か16のときだ。青春18切符を使って大垣発の深夜電車に飛び乗りコミケのついでに秋葉原を見に行った。 「秋葉原にはなんでもある！！！！！！！」 そのときの衝撃は今でも忘れられない。celeronのCPUも、最新のPD(光磁気)ドライブも、怪しい裏ソフトも、同人誌の専門店もある！　雑誌やネットでしか見たことないものが、ここにはすべてそろってるんだ！ 「シンセンにはなんでもある！！！！！！」 先日、中国のシンセンに旅行にいき、全く同じ興奮を思い出した。 人生の角度をねじ曲げるほどの強烈なインパクトを味わい、少しでもブログに残そうとおもった次第だ。 本レポートは2014年8月5日～10日に、"世界の工場"である中国のシンセンに旅行にいってきたときのものだ。DMM.makeを担

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中学生とトラブルを起こした山本景大阪府議が12日、ブログを更新した テリー伊藤の「キモい」発言を理由に、BPOに人権侵害で申し立てしたと報告 11日の「スッキリ!!」で、伊藤が「キモい」発言を連発して山本氏を批判した ◆テリー伊藤の発言を受け、BPOに人権侵害を申し立てた山本景氏のブログ この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

夏がくれば溺れ出す、なんてろくでもない替え歌を歌いながら海の家で焼きそばをつくりつづけている。若者はいいなぁ、特権だね、水はじくね、ウォータープルーフだね、とぼやいている僕にさとり世代に属するバイト君が「課長。いやユニットリーダーにも若者の時はあったはずですよね」と言ってきた。 役職をわざわざ蔑称に言い換えるところが憎々しいが我慢して話を促すと彼は「課長、いやユニットリーダーが若い頃はバブル期で盛り上がっていたじゃないですか」と決めつけ、その後は僕らの時代は厳しい云々とつまらないことを言い続けている。お部屋。自転車。食べ物。恋人。何でもシェアしているうちに脳も分割してしまったのだろう。想像力に欠けている。アラフォーイコールバブル。それは僕の業でもある。バブル世代という誤解、僕はそんな十字架を背負って生きている。 僕はバブルの恩恵を受けていない。まったくだ。むしろ鼻先にバブルという人参をぶら

市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。（大竹直樹）　３０８自治体で施行　自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。　条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。　基本条

東京電力は、福島第一原子力発電所で３年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か３か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から３か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から３か月間で７万６０００トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、３年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため