2017年3月末で自主避難者向け住宅(みなし仮設住宅)の無償提供が打ち切られるのを受け、避難者受け入れ自治体の対応にばらつきが生じている。京都府は、来年4月以降でも入居日から6年までは無償入居を認め、府営住宅への優先入居枠を設けた。一方、避難者の側にも安住の地を求めて早めに動くと自己負担が生じてしまうジレンマを抱える。切り捨てられようとしている避難者と受け入れ自治体の行政マンの想いを、京都で聴いた。 【最大で2018年12月まで入居可】 「何が、どこまで出来るか分かりませんが、最大限のことはして差し上げようということです。その点は、震災直後から山田啓二知事も理解があります」 京都府防災・原子力安全課の被災地応援担当課長は語る。福島県が、2017年3月末で自主避難者向け住宅の無償提供を打ち切ることを受けて今月1日、府営住宅の中から5戸を優先入居枠として確保し、募集することを公表した。現在、み