平井卓也デジタル改革相が自身と近い関係にあるITベンチャーの名前を挙げて政府IT発注への参入を指示したとする一部報道を受けて、指示した先として名前が挙がったAI（人工知能）開発のACESは2021年6月16日、同社がデジタル庁や平井大臣から依頼や問い合わせを受けた事実はないとのコメントを公表した。 ACESはコメントで「当社からデジタル庁に対し、当社の技術を採用するように依頼した事実もない」ともしている。デジタル庁は2021年9月に発足するが、設立準備を担当する内閣官房IT（情報通信技術）総合戦略室も含めて、デジタル庁に関係する事業で受注や参加が決まっていたり参加を働きかけたりした事実はないとした形だ。 入手した音声テープに基づき週刊文春が「文春オンライン」で2021年6月16日に報じた記事によると、平井大臣は2021年4月7日に開かれた内閣官房IT総合戦略室の会議で、デジタル庁が発注する

平井大臣「徹底的に干す」よりも本当の問題点 デジタル庁は優れた技術を持つ会社を自ら捨てようとしているのか 赤木智弘　フリーライター 新型コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客や外国人選手の行動記録用に国が開発したアプリの事業費削減に関する問題で、平井卓也デジタル行革担当大臣が、顔認証技術などを開発していたNECに対して「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」「払わないよNECには基本的には」などと発言していたことが明らかになった（朝日新聞デジタル2021年6月11日付）。 僕が気になったのはこの問題の「報じられ方」である。 今や暴言は政治家の汚点ではなく美点に？ まずは大前提として、こうした強権的な態度は卑劣だし、これを「ラフな表現になった」などと言えること自体が大臣としてふさわしくないと考える。過去の日本であれば当然辞任相当の問題発言であるが、第二次安倍政権以降