デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の選定基準が2023年秋の調達から一部緩和される。主な見直しは、クラウドサービスのベンダーが他社のサービスを組み合わせて技術要件を満たすことを容認する点だ。 全ての技術要件を1社完結で満たすこれまでの方針を転換する。デジタル庁が現在までに選定したガバメントクラウドの調達先は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダー4社に限られている。選定基準が緩和されれば、これまで応募できていなかった国産クラウドベンダーへの後押し要因になる。

平井卓也デジタル改革相が自身と近い関係にあるITベンチャーの名前を挙げて政府IT発注への参入を指示したとする一部報道を受けて、指示した先として名前が挙がったAI（人工知能）開発のACESは2021年6月16日、同社がデジタル庁や平井大臣から依頼や問い合わせを受けた事実はないとのコメントを公表した。 ACESはコメントで「当社からデジタル庁に対し、当社の技術を採用するように依頼した事実もない」ともしている。デジタル庁は2021年9月に発足するが、設立準備を担当する内閣官房IT（情報通信技術）総合戦略室も含めて、デジタル庁に関係する事業で受注や参加が決まっていたり参加を働きかけたりした事実はないとした形だ。 入手した音声テープに基づき週刊文春が「文春オンライン」で2021年6月16日に報じた記事によると、平井大臣は2021年4月7日に開かれた内閣官房IT総合戦略室の会議で、デジタル庁が発注する

NECの森田隆之執行役員社長兼CEO（最高経営責任者）は2021年6月14日、平井卓也デジタル改革相の発言について、報道陣からの質問に対応した。 朝日新聞の報道によると、平井大臣は東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議で、「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」などと発言したとされる。 報道陣からの「発言について率直に受け止めてどう思うか」という問いかけに対し、NECの森田社長は「私どもが直接聞いた話ではない。前後の文脈も把握していない中で、発言に対してコメントするのは適切ではない」と回答を避けた。これまでも自身の経験として、報道機関によって発言のある部分だけ切り取られることや、前後の文脈がわからないまま、言葉が独り歩きすることもあったという。