広島は6日、被爆72年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実(かずみ)市長が「平和宣言」を読み上げた。7月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を目指し、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、安倍晋三首相は条約には言及しなかった。 安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまった。式典後の会見では「核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」結果になるとして、条約への署名・批准はしないと明言した。 式典には被爆者や遺族ら約5万人が参列。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前8時15分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙禱(もくとう)を捧げた。 北朝鮮の核の脅威が増す中
核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けて来年から交渉を開始するという国連総会の決議が、113か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなど核兵器の保有国に加え、段階的な核軍縮を主張する日本も反対し、国際社会の足並みが大きく乱れる形となりました。 23日には国連総会でも決議案が採決にかけられ、過半数の113か国が賛成して決議は採択されましたが、中国とインドを除く核兵器の保有国がいずれも反対しました。 また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながらアメリカの核の傘の下にある日本も、核軍縮は核兵器を保有しない国と核保有国が協力して段階的に進めるべきだとして再び反対しました。 軍縮に詳しい国連外交筋は「核保有国が核兵器の近代化と増強という方向へ進もうとしている現実と、核軍縮を進めようという国連の中での議論のかい離が大きくなっている。条約の交渉は厳しいものになるだろう」と指摘しています。 決議
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