東京都心の日比谷公園（千代田区）から、去勢・不妊手術を施されてボランティアに見守られてきた「地域猫」の姿が消えた。残っていた3匹が今年1月、新たな飼い主を探すために相次いで保護された。2000年ごろには捨てられたり繁殖したりして飼い主のいない猫が60～80匹はいたとされる日比谷公園。長い時間をかけて健康チェックや駆虫を徹底し、飼い主を見つけたのは、猫たちが次々と死ぬ惨状に心を痛めた愛猫家団体だった。 この団体は01年発足の「ちよだニャンとなる会」（18年から一般財団法人）。猫に関する著作があるライターの香取章子さんが代表理事を務め、周辺の官庁やオフィスで働く人たちを含め、約50人がボランティアとして活動している。今年2月には、保護猫とふれあえる2軒目のカフェを区内でオープンした。

毎日放送（MBS）＝大阪市＝が1月1日に放送したバラエティー番組「東野＆吉田のほっとけない人」に日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）、吉村洋文副代表（大阪府知事）、創設者の橋下徹氏をそろって出演させ、放送の政治的公平性が問われた問題で、同社は11日、社内調査報告書の概要を公表した。番組作りを担当した制作スポーツ局について「政治的公平性に対する認識が甘く、バランスのとり方が極めて不十分だった」と問題点を認める内容。3氏の出演について、高視聴率を意識したことも明らかにした。テレビ局が政治的公平性について不備を認めるのは異例。 毎日放送によると、「東野＆吉田のほっとけない人」は2021年1月から22年1月まで計8回放送し、橋下氏はうち6回に出演。松井氏が21年1月、吉村氏が21年3月にそれぞれ橋下氏と共演した。

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書（2018年12月25日付）のコピー＝大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選（12年12月）の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実

処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。

香港国家安全当局は29日朝、歌手のデニス・ホー（何韻詩）氏を刑事事件に関する条例に違反した疑いで逮捕した。香港メディアが一斉に報じた。容疑の詳細は不明。同日朝には香港の民主派ネットメディア「立場新聞」の元編集長らも同じ容疑で国安当局に逮捕された。 ホー氏は音楽のほか映画や舞台でも活躍。2014年の…

自民党大阪府連は4日、大阪市内で府連大会を開き、候補を擁立した大阪府内の15選挙区で日本維新の会に全敗した衆院選を総括し、組織の再建に向けた活動方針を採択した。府内の首長や地方議員を総動員して強固な組織選挙を繰り広げた維新に対抗するため、個人後援会を中心に票を積み上げる自民の「個人商店的」な選挙手法から脱却すると強調。来年の参院選などに向けて、党本部との連携や国会議員と地方議員が協力して組織活動に取り組む重要性を示した。 大阪の自民は衆院選で、1955年の結党以来初めて府内の選挙区で1勝もできず、3人が比例近畿ブロックで当選するのにとどまったため、早急な態勢の再構築が求められている。方針では、個人の後援会組織に依存した従来の選挙手法は「得票の限界」があるとし、党本部や地方議員らと連携し、「自民党の大看板をいかす戦いに転換する」と強調。また地方議員らが中心となって、地域住民との会合や相談活動

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え

自民党の谷垣禎一元総裁は28日、自転車事故で重傷を負い、車いす生活となって以来、初めて公の場で歩く姿を披露した。東京都内のイベントで、トレーナーの補助を受けながら約3分間歩いた。終了後、記者団の取材に「格好良くは歩けなかったが、今後のリハビリにつながる」と語った。 同時に「障害や病気を抱える人が自ら頑張れるよう、国や自治体のバックアップが必要だ」と強調した。 福田康夫元首相に…

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

記者会見で自民党の政権公約を発表する高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月12日午後1時33分、竹内幹撮影 自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。 政権公約は、新型コロナウイルス対策や経済対策、経済安全保障、憲法など八つの重点項目で構成。コロナ対策では、人の流れの抑制や医療提供体制確保のため「国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行う」とし、公衆衛生分野の司令塔機能の強化も盛り込んだ。

次期衆院選の愛媛4区に立憲民主党から新人として出馬を予定していた杉山啓氏（29）が、過去に自身のツイッターで女性に対する不適切な投稿をしていたとして、同党愛媛県連は11日、同氏の立候補を取りやめることを明らかにした。本人が県連に辞退の意向を伝えた。これを受け、共産党愛媛県委員会が公認候補を擁立する方針を決めた。候補者は近く発表する。 立憲県連代表代行の西原司県議は「いくら過去の話とはいえ、時代に合った書き込みではない」と陳謝した。

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

平井卓也デジタル相は28日の閣議後記者会見で、自身とデジタル庁事務方ナンバー2がNTT幹部から受けた接待の代金を遅れて支払った問題について、「その場で会計してくれるような店ではなかった」と釈明した。「一般的な意見交換であって、大臣規範に抵触するものではない」と強調した。一方、NTTの澤田純社長は28日の記者会見で、接待の会合は「デジタル技術について意見交換したい」との平井氏の申し出がきっかけで設定されたことを明らかにした。 平井氏と赤石浩一デジタル審議官（当時は内閣官房イノベーション総括官）らは2020年10月と12月、NTT子会社が運営する会員制の高級レストランで接待を受けた。28日の会見で平井氏は「一般のレストランならともかく、社員食堂でしょ。チェックはしない」と述べる一方、「早く支払っておけばよかった」とも語った。

日本労働組合総連合会（連合）の新会長を決める選挙に、全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）の鈴木剛会長（52）が立候補を検討していることが19日、明らかになった。700万人が加盟する連合で、組合員数の少ない中小産別から委員長が選出されれば極めて異例。2年に1度の役員改選に向けた調整が難航し、10月6日の定期大会を前に候補が固まらない事態となっていた。 全国ユニオンは非正規労働者らが個人加盟する労働組合で構成され、約3000人が加盟。連合傘下では小所帯とされる。3期6年の任期を間もなく終える神津里季生氏を含め、過去の会長はいずれも影響力や規模が大きい産別の出身者ばかりだった。関係者によると、鈴木氏は「非正規・中小の労働運動に力を尽くしたい」と述べ、出馬に意欲を示しているという。

北海道苫小牧市で8日まで開催されていた「第16回全国高校選抜アイスホッケー大会」で、道内外の生徒ら90人の感染が13日までに判明し、大規模クラスター（感染者集団）となっている。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めているが、大会では実施していなかった。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性がある。 大会は日本アイスホッケー連盟と苫小牧市が主催し、同市内3会場で4～8日に開催。北海道10校のほか、14都府県の16校・チームが参加した。13日までに生徒78人、教職員・コーチ8人、その他関係者4人の感染が判明した。大会関係者によると、道外の高校では全選手30人の陽性が確認された事例もあるという。

平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…

東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃えて、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の23歳と24歳の元男子学生2人＝当時未成年＝の判決で、東京地裁（下津健司裁判長）は13日、いずれも禁錮10月、執行猶予3年（いずれも求刑・禁錮1年）を言い渡した。 起訴状などによると、2人は当時、同大工学部建築学科の1年生で、同じ学科の有志らとイベントに参加。木製のジャングルジムを大量の木くずで装飾したオブジェ（高さ最大約2・7メートル、幅最大約3・8メートル）を展示した。子供らが中に入って遊べるようになっていた。