テスラの完全自動運転ソフトウェア、安全機能が欠如＝米有力誌
米有力専門誌「コンシューマー・リポート」は２０日、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「完全自動運転（ＦＳＤ）」ソフトウェアにはセーフガード機能が欠如しているとし、同システムの公道での使用は一般市民を危険に晒すとの懸念を示した（２０２１年 ロイター／Lucas Jackson） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」は２０日、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの「完全自動運転（ＦＳＤ）」ソフトウェアにはセーフガード機能が欠如しているとし、同システムの公道での使用は一般市民を危険に晒すとの懸念を示した。 ソーシャルメディアに投稿されたテスラ車の走行動画で、「車両が曲がりきれず、茂みにこすりつけたり、駐車中の車両に向かったりする」などの問題が見られたと指摘。ソフトウェアが更新され次第、独自に試験を行うとした。
グーグル撤退でもマイクロソフトが対処に自信＝豪首相
２月１日、オーストラリアのモリソン首相（写真）は、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１日、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。 オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合、コンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を公表しているが、グーグルは「
米ＩＢＭが分社化発表、クラウド事業に注力へ 創業109年目の大転換
米ＩＢＭは８日、従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力する取り組みとして、２社に分割することを発表した。コロラド州ボルダーで２００９年９月撮影（２０２０年 ロイター/Rick Wilking） ［８日 ロイター］ - 米ＩＢＭは８日、データセンターの技術サポートなどアウトソーシングサービスを提供するＩＴインフラサービス部門を２０２１年末までに別会社として分離し、上場させる計画を発表した。従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力するこれまでの取り組みの総決算となる。 同部門は１１５カ国で４６００の顧客にサポート業務を行っている。ジェームズ・カバノー最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、分離後の新会社は９万人の従業員を抱えることになる。経営陣の体制については数カ月内に決定が下されるとした。
富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に 「新常態」踏まえ
７月６日、富士通は、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。写真は２０１６年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 富士通<6702.T>は６日、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。 オフィス規模を縮小する一方、最先端のＩＴシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション
トヨタ、自動運転技術「レベル４」の初商品化はＭａａＳ車両で
１２月１７日、トヨタ自動車は、車のシステムが運転主体となり限定エリア内で人の運転操作が不要な自動運転技術「レベル４」について、まず移動サービスを提供するＭａａＳ（Mobility as a service）専用車両で商品化し、その後、個人所有の車両で展開する見通しだ。写真はジュネーブで３月撮影（２０１９年 ロイター／Pierre Albouy） ［東京 １７日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は、車のシステムが運転主体となり限定エリア内で人の運転操作が不要な自動運転技術「レベル４」について、まず移動サービスを提供するＭａａＳ（Mobility as a service）専用車両で商品化し、その後、個人所有の車両で展開する見通しだ。 同社子会社で自動運転のソフトウェア開発を手掛けるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（ＴＲＩ―ＡＤ）のジェームス・カ
ＡＩ・ＩｏＴ時代に日本型雇用見直しを、「ジョブ型」が必要＝経団連
１月２２日、経団連は春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 経団連は２２日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。 従来「日本型雇用慣」では、職務を限定することなく入社することから「就職」ではなく「就社」と呼ばれると指摘。創造型社会の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を目指す中では、こうした日本型雇用の見直しが迫られていると指摘した。 具体的には、均質性や協調性より、ＩｏＴ（モノのインターネット）が生み出す膨大なデータやＡＩ（人工知能）を使いこなして社会が抱える課題を
焦点：ソニー復活支えるイメージセンサー、スマホ依存に課題も
アイテム 1 の 2 １２月２０日、上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー。その目覚ましい復活劇を支えるゲームと半導体事業のなかで、とりわけ注目を集めているのが半導体部門の８割を稼ぎ出すイメージセンサーだ。写真はソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長、１１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） [1/2] １２月２０日、上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー。その目覚ましい復活劇を支えるゲームと半導体事業のなかで、とりわけ注目を集めているのが半導体部門の８割を稼ぎ出すイメージセンサーだ。写真はソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長、１１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 上半期に２０年ぶりに過去最高の営業利益を達成したソニー<6758.T>。その目覚ましい復活劇を支える
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米保守派団体サイト狙ったロシア系ハッカーを阻止＝マイクロソフト