三井住友カード、5％還元対象からファミリーマートを除外 12月16日から
三井住友カードは11月15日までに、これまで5％のポイントを還元していたファミリーマートでの決済について、12月15日をもって対象外とすることを発表した。 同社は、各種の三井住友カードでVisaのタッチ決済、Mastercardのタッチ決済を行うと対象店舗にて5％を還元する施策を定常的に行っている。当初は、コンビニ大手3社のほかマクドナルドが対象だったが、10月からはセイコーマート、ポプラ、すき家、ココス、はま寿司、サイゼリヤ、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオールカフェ、かっぱ寿司も対象となるなど、拡大してきた。 このたび、ファミリーマートが対象から除外となることで、初の減少となる。 関連記事 三井住友カードが還元強化 ドトールやサイゼリヤも5％還元対象に 三井住友カードが店舗でのカード利用時の還元を強化する。ナンバーレスカード（NL）およびカードレス（CL）において、タッチ決済で支
CEO Patrick Collison's email to Stripe employees
Earlier today, Stripe CEO Patrick Collison sent the following note to Stripe employees. Today we’re announcing the hardest change we have had to make at Stripe to date. We’re reducing the size of our team by around 14% and saying goodbye to many talented Stripes in the process. If you are among those impacted, you will receive a notification email within the next 15 minutes. For those of you leavi
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？ 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘
「テレワークは生産性を下げる」は妄想か？ 社員を監視したいリーダー層にMicrosoftが警鐘：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19の終息傾向を受け、多くの企業がオフィスの再開・テレワークの縮小に踏み切っている。しかし「家族の介護があるために自宅にいられる時間を増やしたい」「遠隔地に住んでいるが希望の会社・職種で働きたい」などの理由から、パンデミック後もテレワークを継続する（あるいは通勤とテレワークを併用する「ハイブリッド型」で働く）ことを願う労働者も少なくない。 そのため事務職などテレワークと相性の良い職種や業界では、今後もある程度の企業がテレワーク制度を存続させるだろうと見込まれている。しかしテレワークを巡る議論に、Microsoftから新たな一石が投じられている。それは「生産性パラノイア」と名付けられた問題で「それがテレワークを阻害しかねない」と彼らは訴
発表前の段階からApple製の自動車はテスラ車以上に注目を集めている
コンサルティング企業・Strategic Visionによる新車購入者に対する最も大規模かつ包括的な市場調査であるNew Vehicle Experience Study(NVES)により、Appleはウワサされ続けている自動車開発プロジェクトを公に発表していませんが、すでにテスラ以上の支持率を集めていることが明らかになっています。 Apple Already Has Greatest Future Vehicle Consideration Among Automakers, Reports Strategic Vision | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20220831005309/en/Apple-Already-Has-Greatest-Future-Vehicle-Consideration-Amon
ランサムウェア対策を自動化する「Microsoft Defender for Business」はセキュリティ対策に手が回らない中小企業の希望の星となるか
ランサムウェア対策を自動化する「Microsoft Defender for Business」はセキュリティ対策に手が回らない中小企業の希望の星となるか：Windowsフロントライン（1/3 ページ） 前回、Microsoftのセキュリティ戦略として「Microsoft Defender for Individualsの話題を紹介した。Microsoft Defenderは同社のセキュリティ製品であり、クライアントの防御ソリューションとしては標準機能ながらサードパーティー製品をしのぐ評価もあり、Windowsユーザーにとってはもはや切っても切り離せない位置付けにあると考える。 一方で、同製品はあくまでWindows 10／11をターゲットとしたものであり、Macなどの他のプラットフォームやスマートフォンなどのモバイルデバイスは、その範ちゅうに含まれない。「MetaOS」戦略を標榜するMi
耳垢のたまり具合を教えてくれるイヤフォン 長時間着用による難聴の早期発見も
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University at Buffalo、米Northwestern University、中国のThe First Affiliated Hospital、米Harvard Medical School、米University of Coloradoによる研究チームが開発した「EarHealth: An Earphone-based Acoustic Otoscope for Detection of Multiple Ear Diseases in Daily Life」は、耳の健康をユーザーが容易にモニタリングできるイヤフォンシステムだ。耳垢の蓄積、中耳炎、鼓膜破裂などを日常的に
半導体不足はなぜ起きたのか、いつまで続くのか？本当の理由をわかりやすく解説
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
PayPayアプリ、運転免許証のICチップ利用で本人確認申請を簡単に
PayPayは4月20日、銀行口座への出金やPayPayユーザー間の送金などに必要な「本人確認」手続きを運転免許証のICチップを利用して簡略化すると発表した。「PayPay」アプリのAndroid版は20日から、iOS版は近日中に対応する。 利用者はアプリ内で4桁数字2組の暗証番号を入力し、免許証とスマートフォンを密着させてICチップをスキャン。写真のセルフ撮影と名前などの入力を行えば本人確認申請が行える。 ICチップのスキャンには近距離無線規格のNFC-Bに対応したスマホが必要。iPhoneの場合、2016年発売のiPhone 7以降が対応している。 PayPayは運転免許証のICチップ利用について「従来の手続きに比べて個人情報の入力が減り、本人確認書類の撮影を省略できるため審査時間の短縮につながる」としている。 PayPayはオンラインで完結できる本人確認を進めており、2021年11月
Google、仕事メアドでWorkspace（旧G Suite）を無料で使える新プラン「Essentials Starter」
米Googleは2月3日（現地時間）、「Google Workspace」（旧「G Suite」）の新無料プラン「Google Workspace Essentials Starter Edition」を発表した。Googleアカウントではなく、ユーザーが既に使っている仕事用メールアドレスで利用できる。日本でも向こう数週間中に利用可能になる見込みだ。 このプランは、仕事用メールアドレスでGoogle Workspaceアカウントを作成することで、無料で15GBのGoogleドライブ、Meet、チャット、ドキュメント、シート、スライド、カレンダーなどを使える。Gmailは使えない。共有できるのは25人まで。クレジットカードの登録は必要なく、完全に無料だ。ドライブやMeetの容量や利用時間を増やしたい場合や招待したい人数が増加した場合は有料プランに移行できる。 Googleは公式ブログで「Es
色紙や下敷きも売れる「フラットガシャポン」、バンダイが展開
バンダイは2月1日、カプセル自販機「ガシャポン」として初めて平面の商材に対応する「フラットガシャポン」を発表した。A4サイズまでの色紙や下敷きなどを販売できる。 バンダイのカプセル自販機「ガシャポンステーション」の上部にある「商品補填カートリッジ」（ケース）と交換し、厚さ1cmまでの平面商材を販売できるようにするオプションケース。本体を交換する必要はない環境配慮型の商材としている。 2月第3週から全国1500店舗に展開。「鬼滅の刃 匠ウインドウコレクションボード」（1回500円）、「ポケットモンスター 下敷き」（1回300円）、「東京リベンジャーズ ビッグサイズ色紙コレクション」（1回500円）を販売する。 バンダイは「何が出てくるか分からないワクワク感はそのままにバリエーション豊かな商材を販売できる」としている。
「モバイルSuica」に新機能 おトクなきっぷを利用可能に（条件あり）
東日本旅客鉄道（JR東日本）は1月27日、「モバイルSuica」に2つの新機能を追加することを発表した。モバイルSuicaで通学定期券を購入する際に必要な手続きをオンラインで行えるようにする他、Suicaで利用できる「おトクなきっぷ（企画乗車券）」をモバイルSuicaでも利用できるようにする。 【更新：1月28日11時45分】一部の表現をより分かりやすく改めました 通学定期券の購入手続きのオンライン対応（2月13日から） モバイルSuicaでは、「通勤定期券」と大学生／専門学校生用の「通学定期券」を購入できる。ただし、通学定期券を新規購入、または新年度（毎年4月以降）に入ってから継続購入する場合、学校が発行する「通学証明書」をサポートセンターに郵送しなければならない。 2月13日からは、通学証明書を画像ファイルのアップロードで送付できるようにする。リリースに添付された画像を見る限りは、新規
Google Apps時代からの利用者は注意!「無償版」の提供が7月1日に完全終了
Googleが無償版G Suite（旧Google Apps無償版）の提供を終了させる。Google Workspaceへのアップグレード手続きを7月1日までに完了させないとサービスを利用できなくなるので、無償版Google Appsからの利用者は注意が必要だ。9TO5Googleによると、Googleは無償版を継続利用しているアカウントの管理者に終了を伝えるメールを送信し始めており、またGoogle Workspaceの管理者向けのヘルプページにも無償版の終了とアップグレードに関する情報が追加された。 2006年に提供が始まったビジネス・組織向けの「Google Apps」は、GmailやGoogleカレンダー、GoogleドライブといったGoogleのWebアプリを独自ドメインで利用できるサービスで、無償版でも最大10人の利用が可能だった。コストを抑えたいスモールビジネスや個人ビジネス
全社員がリモートワークで働くGitLabが今日、米NASDAQ市場に上場。時価総額は約1兆2000億円に
全社員がリモートワークで働くGitLabが今日、米NASDAQ市場に上場。時価総額は約1兆2000億円に GitLab社が米NASDAQ市場に上場を果たし、14日午前9時半（現地時間）にニューヨークにあるNASDAQ市場のオープニングベルを鳴らすセレモニーを同社共同創業者兼CEOのSid Sijbrandij氏と同社共同創業者でエンジニアリングフェローのDmitriy Zaporozhets氏が行いました。 売り出し価格は77ドルで、同社の時価総額は110億ドル、日本円で約1兆2000億円となりました。 同社がサービスを提供しているソースコード管理の分野やDevOpsの分野には、マイクロソフトに買収されたGitHubという強力な競合企業がすでに存在し、それ以外にもDevOpsのためのソフトウェアやサービスを提供する企業が多数存在しています。 そうした中で、創業当初からオフィスを持たず、世界
Wrapping Errors the Right Way
I’ve seen a few examples of error handling like the following lately: func MightFail(id string) error { err := sqlStatement() if err != nil { return fmt.Errorf("mightFail failed with id %v because of sql: %w", id, err } ... return nil }See the problem? It becomes more clear when you start to use the function: func business(ids []string) error { for _, id := range ids { err := MightFail(id) if err
三井住友銀行、死後も各種ID・パスワードを親族に遺せるサービス 10月から提供
三井住友銀行は9月28日、SNSやECサイトのID・パスワードなどを、死後も親族などに遺せるサービス「SMBCデジタルセーフティボックス」を10月1日から提供すると発表した。専用サイトに各種情報を事前登録。あらかじめ決めたタイミングや相続の発生時などに、事前に指定した受取人にのみ内容を閲覧可能にする。料金は月額990円。 利用者は各種IDやパスワードに加え、資産相続や葬儀の希望に関する情報なども登録可能。受取人に指定できるのは、利用者本人の三親等内の親族まで。受取人の本人確認にはメールアドレスなどを活用する。 パスワードなどの情報は、日本国内に新設した拠点で、預金情報などと同じセキュリティ基準を満たす環境で保存するという。PC・スマートフォンが操作できない高齢者の利用も想定し、スタッフが各種情報の登録をサポートするサービスも提供する。 三井住友銀行はサービス提供の背景について「超高齢社会の
オラクル、Oracle JDKを再び無料提供へ、本番環境でも利用可。昨日リリースのJava 17から
オラクルは、同社が提供している企業向けのJavaディストリビューションであるOracle JDKのライセンスを変更し、無料で本番環境などでの利用を可能にしました。 同社が9月14日付で公開したブログ「Introducing the Free Java License 」で、次のように説明しています（関連するプレスリリース「Oracle Releases Java 17」）。 Oracle JDKを無料で提供し、四半期ごとのセキュリティアップデートも提供する。 新ライセンス「Oracle No-Fee Terms and Conditions (NFTC)」は、商用利用や本番環境での利用を含むすべてのユーザーに対して無料での利用を許可する。 Oracle JDK 17から、この無料のリリースとアップデートの提供を開始する。これは次の長期サポート（LTS：Long Term Support）が
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